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建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度について(更新日:令和7年6月26日)
建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度の一部改正
少額随意契約の基準額の改正に伴い、取扱要領の一部を改正しますのでお知らせします。
改正内容
対象となる建設コンサルタント業務等の設計金額について、50万円超を100万円超に改めます。
適用開始
令和7年7月1日以後に入札の告示又は指名の通知を行う業務から適用
最低制限価格の設定方法(取扱要領第3条)
業種区分に応じ、以下の表の(1)から(4)の合計額を最低制限価格として設定します。
最低制限価格=(1)+(2)+(3)+(4)
下限額:予定価格の10分の6(地質調査業務のみ3分の2)
詳細は、「建設コンサルタント業務等最低制限価格制度取扱要領(R070617改正) [PDFファイル/133KB]」をご覧ください。
業種区分 |
(1) |
(2) |
(3) |
(4) |
---|---|---|---|---|
測量業務 |
直接測量費の額 |
測量調査費の額 |
諸経費の額に10分の5を乗じて得た額 |
- |
建築関係の建設コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
特別経費の額 |
技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額 |
諸経費の額に10分の6を乗じて得た額 |
土木関係の建設コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
直接経費の額 |
その他原価の額に10分の9を乗じて得た額 |
一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額 |
地質調査業務 |
直接調査費の額 |
間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額 |
解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額 |
諸経費の額に10分の5を乗じて得た額 |
補償関係コンサルタント業務 |
直接人件費の額 |
直接経費の額 |
その他原価の額に10分の9を乗じて得た額 |
一般管理費等の額に10分の5を乗じて得た額 |