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令和8年度上田市文化支援事業

ページID:0123903 更新日:2026年2月13日更新 印刷ページ表示

上田市文化支援事業とは

 上田市文化支援事業では、市民の皆さんが企画開催するコンサートやライブ、講演会、展覧会などを公募し、3回をめどとして支援を行います。市民の皆さんの主催する文化事業の開催を促進し、自立した事業を行えるよう支援することにより、市民ニーズに即した多彩な文化事業の開催など、市民の皆さん自身による地域の文化芸術の振興を目的としています。

令和8年度上田市文化支援事業の募集を行います

 令和8年度上田市文化支援事業の一次募集を下記のとおり行います。
 皆様のご応募をお待ちしております。
 詳細は、下記の掲載情報及び募集要項等をご参照ください。

募集期間

 令和8年3月1日(日曜日)から3月31日(火曜日)まで(消印有効)

募集要項

 令和8年度上田市文化支援事業募集要項 [PDFファイル/438KB] 

応募書類

  1. 令和8年度上田市文化支援事業申請書
  2. 上田市文化支援事業申請チェックシート
  3. 主催団体の構成員名簿(※任意の様式で作成ください。定款・規約等がある場合は、あわせてご提出ください。)

令和8年度上田市文化支援事業申請書・チェックシート [PDFファイル/317KB] 
令和8年度上田市文化支援事業申請書・チェックシート [Wordファイル/106KB]  

記入例 [PDFファイル/364KB]  を参照してください。
※申請書類は、文化政策課(上田市役所本庁舎4階)のほか、丸子・真田・武石地域教育事務所の窓口で配布しています。

提出方法

 電子メール、郵送または持参

提出先

 〒386-8601 上田市大手一丁目11番16号 
 上田市役所 本庁舎4階 文化政策課
 電話:0268-75-2005
 メール:bunka@city.ueda.nagano.jp

制度の概要

対象団体

上田市内に拠点のある市民団体(実行委員会等)

対象となる事業実施期間 令和8年5月1日から令和9年2月28日までの間

対象となる事業

  • 補助対象期間内に上田市内で開催する事業
  • 文化芸術の振興又は普及に主眼が置かれた事業
  • プロのアーティストなどを招いて行う鑑賞事業(主催者自らの発表でない事業)
  • 参加・鑑賞が上田市全域の市民一般に開かれている事業
  • 営利・政治的・宗教的活動を目的としない事業
  • 同一年度に上田市の他の制度による補助実績または見込のない事業

支援内容

  • 補助金の交付
  • 事業広報の協力、事業開催に関する相談

補助対象経費

募集要項をご参照ください。

補助率

補助対象経費から入場料収入を差し引いた額の2分の1以内
(支援3回を過ぎた団体は、補助対象経費の10分の1以内)

補助限度額

上限30万円/年
(支援3回を過ぎた団体は、上限10万円/年)

補助期間

原則として同一の団体への補助は3回以内
※連続した年度であるかどうかは問いません。

事業例

コンサート、音楽祭、演劇、オペラ・ミュージカル公演、寄席(落語)、講演会、美術展 など

その他
  • 補助額は、文化支援事業予算の範囲内で交付します。
  • 新規・3回以内の団体への交付を優先します。
  • 一次募集の申請状況により、二次募集を実施する場合があります。

募集要項

令和8年度上田市文化支援事業募集要項 [PDFファイル/438KB]

申請から交付までの流れ 

応募

令和8年度上田市文化支援事業の応募書類を文化政策課へご提出ください。

選考

必要に応じて、事業内容等についての聴き取りを行います。

採否通知

支援事業の採否について通知書を送付します。

補助金申請・後援申請

  • 補助金申請
    事業着手前に必ず補助金交付申請書を提出してください。補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書を送付します。交付決定前の経費は補助対象外となりますので御注意ください。
  • 後援申請
    採択された事業で上田市の後援を希望する場合は「行事共催等承認申請書」を提出してください。なお、後援申請はチラシなどを印刷する前に行ってください。

事業開始

交付決定を受けた後、事業を開始してください。なお、事業が中止または変更となる場合は速やかに御連絡ください。

実績報告

事業実施後、1ヵ月以内に以下の書類を提出してください。
1ヵ月以内に実績報告書等の提出をされない場合には、補助金交付決定の取消しを行うことがありますので、十分御注意ください。

  • 実績報告書
  • 収支決算書
  • 事業内容がわかる資料(写真・当日のチラシ等)
  • 領収書(補助対象経費分)

(注)​御提出いただいた領収書等の証拠書類の原本は、確認後返却いたします。補助金に係る収支を記載した帳簿や通帳、領収書などの証拠書類の原本は、当該事業の完了日が属する年度の翌年度から5年間保存してください。

補助金交付額の確定及び交付

実績報告書に基づき補助金の交付額を確定後、補助金を交付します。

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