「若者応援宣言ふるさと企業」になりませんか？

「若者応援宣言ふるさと企業」事業とは

一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を対象とした求人を提出または募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小企業を「若者応援宣言ふるさと企業」として、長野県労働局・ハローワークが積極的にPR等を行う事業です。若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業は、ぜひ宣言してください。

「若者応援宣言ふるさと企業」をするメリット

「若者応援宣言ふるさと企業」をしている企業には、次のメリットがあります。

「若者応援宣言ふるさと企業」を名乗ることができます！

「若者応援宣言ふるさと企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができます。
ただし、「若者応援宣言ふるさと企業」を宣言できる期間は原則、宣言した日が属する年度の末日までです。継続して「若者応援宣言ふるさと企業」を宣言する場合は、改めて求人等を提出し、宣言基準の確認を受けてください。

会社の魅力をアピールできます！

長野県労働局のホームページでの掲載や就職関連情報も含めたPRシートをハローワークにおいて所内掲示しますので、会社の魅力を広くアピールできます。

就職面接会などへの参加機会が増えます！

就職面接会などの開催について積極的にご案内しますので、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

若者の職場定着が期待できます！

ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できますので、会社の職場環境・雰囲気・業務内容イメージしやすくなり、より適した人材の応募が期待でき、採用後の職場定着が期待できます。

「若者応援企業宣言」をできる企業

　次の宣言基準をすべてみたす中小企業であれば宣言できます。

学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みを行っていること

若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

次の雇用情報項目について公表していること

1. 新卒者や35歳未満の若者の採用者数・離職者数
2. 研修内容
3. 前年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数
4. 育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）

過去3年間に新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと

各種助成金の不正受給措置を受けていないこと

過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと

重大な労働関係法令違反を行っていないこと

詳細情報

詳しくは、長野県労働局（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞へお問合せ下さい。

関連情報

「若者応援宣言ふるさと企業」のリーフレット[PDFファイル／955KB]