（福祉事業者向け）障害者支援施設等整備事業補助金

概要

　福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が障がい者支援施設等を整備する場合において、当該施設整備に要する経費を予算の範囲内において交付します。

交付対象者

1　社会福祉法人等

　市内で事業所を運営している障害者総合支援法第79条第2項に基づく事業を実施する法人
（社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人）

2　障がい者支援施設等

　障害者総合支援法第79条第2項に基づく事業を実施する事業所
児童福祉法第35条第4項、第34条の3第2項に基づく事業を実施する事業所
（療養介護、自立訓練、就労移行、就労継続支援事業所、居宅介護・短期入所・共同生活生活援助及び相談支援事業所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所）

交付対象事業

1　対象事業

　社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱（以下「国交付要綱」）に定める施設整備事業

2　国交付要綱について

1. 対象施設
   児童福祉施設（児童福祉法）、障害者施設（障害者総合支援法）、その他
2. 施設整備
   創設、増改築、大規模修繕、スプリンクラー設備等の整備、老朽民間社会福祉施設整備など
3. 補助
   (1)補助対象経費×4分の3、(2)補助要綱に定める補助基準額を比較し、どちらか低い方が補助金基本額となります。（予算の範囲内で交付になります）※国負担3分の2、県負担3分の1
   • 補助対象経費は、建物建築等にかかる工事費と工事事務費（工事費の2.6％以内）です。
   • 土地取得費は補助対象外、設計監督料等は工事事務費に分類されます。
   • 国の定める補助基準額は、国交付要綱に定める施設ごとの基準単価となります。
   • 国、県の予算の範囲内で補助事業を採択するため、実際の補助金額（交付決定額）は、申請額より低くなる場合があります。

補助金額

　国交付要綱により算出された交付額×4分の1以内の額。ただし、1,000万円を上限としています。

申請までのスケジュール

前年度

7月～9月：計画書の提出（法人⇒県）※上田市へ相談をお願いします。
11月：採択の可否（県⇒法人）
12月：審査会資料の提出（法人⇒県）、社会福祉施設等整備審査会による審査
3月：国との協議（県⇒国）

当該年度

4月～5月：内示（県⇒法人）
内示後：

1. 補助金交付申請（法人⇒市）
   • 補助金交付申請書
   • 申請額算出内訳書
   • 事業計画書
   • 事業に係る資金内訳書
2. 補助金交付決定（市⇒法人）
   補助金交付決定通知書
3. 事業着手
4. 事業完了、実績報告（法人⇒市）
   • 施設整備費精算書
   • 事業実績精算書
   • 工事請負契約書の写し及び竣工写真
   • 検査済証の写し
   • 補助事業に係る決算書
5. 補助金確定（市⇒法人）
   補助金確定通知
6. 補助金交付（市⇒法人）
   請求書により支払い