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林地台帳制度

更新日:2019年12月12日更新
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林地台帳制度は、意欲ある森林経営の担い手が施業集約化を円滑に進めることを目的として、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地の所有者等の情報を林地台帳及び林地台帳地図として整備・公表する制度で、2016年の森林法の一部改正により公布され、2019年4月1日から本格的な運用がスタートしました。

林地台帳制度の対象となる森林

森林法第5条に規定されている地域森林計画の対象となる民有林です。

台帳情報の閲覧と情報提供

農林部森林整備課に申請及び申出をすることで閲覧及び情報提供を受けることができます。

  対象者 対象森林の範囲 対象とする項目
閲覧 制限なし(閲覧申請のあった者) 制限なし(申請のあった範囲) 所有者の氏名、名称及び住所を除いた項目
情報提供 森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資すると認められるときで、以下にあてはまる者    
  当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者 対象者に係る森林 すべての項目
  当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者 対象者に係る森林に隣接する森林
  長野県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた、森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者 申出のあった範囲に係る森林
  農林水産大臣又は当該森林の土地の所在地を管轄する都道府県知事 申出のあった範囲に係る森林

必要書類

申請及び申出の際には以下の書類の提出及び本人等確認書類(原本)を持参してください。

閲覧の場合

本人等確認書類(原本)
申請者が個人の場合:運転免許証、旅券、個人番号カード等
申請者が法人の場合:法人の名称・所在地等が確認できる書類(登記事項証明書等)及び窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)

情報提供の場合

所有者本人(個人)が所有する森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

本人等確認書類(原本)
所有する森林の地番を証明する書類

所有者本人(法人)が所有する森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)
窓口に来た者の本人等確認書類(原本)
所有する森林の地番を証明する書類

法人の名称・所在地等が確認できる書類(登記事項証明書等)

森林経営等の委託を受けた者が委託対象の森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

委託を受けた者が個人の場合

本人等確認書類(原本)
当該森林の経営委託を受けた事実が分かる書類(森林経営委託契約書等)

委託を受けた者が法人の場合

窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)
窓口に来た者の本人等確認書類(原本)

当該森林の経営委託を受けた事実が分かる書類(森林経営委託契約書等)

長野県内で森林経営計画の認定を受けている者が更なる施業集約化を行う場合

認定を受けている者が個人の場合

本人等確認書類(原本)
長野県内で森林経営計画の認定を受けていることの証明書(森林経営計画認定書の写し)

認定を受けている者が法人の場合

窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)
窓口に来た者の本人等確認書類(原本)

長野県内で森林経営計画の認定を受けていることの証明書(森林経営計画認定書の写し)

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