林地台帳制度

林地台帳制度は、意欲ある森林経営の担い手が施業集約化を円滑に進めることを目的として、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地の所有者等の情報を林地台帳及び林地台帳地図として整備・公表する制度で、2016年の森林法の一部改正により公布され、2019年4月1日から本格的な運用がスタートしました。

林地台帳制度の対象となる森林

森林法第5条に規定されている地域森林計画の対象となる民有林です。

台帳情報の閲覧と情報提供

産業振興部森林整備課に申請及び申出をすることで閲覧及び情報提供を受けることができます。

必要書類

閲覧の場合

• 林地台帳閲覧申請書（様式1） [Wordファイル／44KB]
• 林地台帳閲覧申請書（様式1） [PDFファイル／72KB]
• 本人等確認書類（原本）
• 　申請者が個人の場合：運転免許証、旅券、個人番号カード等
• 　申請者が法人の場合：法人の名称・所在地等が確認できる書類（登記事項証明書等）及び窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等）

情報提供の場合​

• 林地台帳情報提供依頼申出書（様式2－1） [Wordファイル／44KB]
• 林地台帳情報提供依頼申出書（様式2－1） [PDFファイル／83KB]
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（様式2－2） [Wordファイル／37KB]
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（様式2－2） [PDFファイル／57KB]

（※必ずご確認ください）また申請される方により以下の書類が必要となります。

所有者本人（個人）が所有する森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

• 本人等確認書類（原本）
• 所有する森林の地番を証明する書類
• （代理人申出の場合）委任状（参考） [Wordファイル／35KB]
• （代理人申出の場合）委任状（参考） [PDFファイル／39KB]

所有者本人（法人）が所有する森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

• 窓口に来た者の本人等確認書類（原本）
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等）
• 法人の名称・所在地等が確認できる書類（登記事項証明書等）
• 所有する森林の地番を証明する書類
• （必須）（当該法人から窓口へ来た者への）委任状（参考） [Wordファイル／35KB]
• （必須）（当該法人から窓口へ来た者への）委任状（参考） [PDFファイル／39KB]

森林経営等の委託を受けた者が委託対象の森林情報及び隣接する森林情報を確認する場合

委託を受けた者が個人の場合

• 本人等確認書類（原本）
• 当該森林の経営委託を受けた事実が分かる書類（森林経営委託契約書等）

委託を受けた者が法人の場合

• 窓口に来た者の本人等確認書類（原本）
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等）
• 当該森林の経営委託を受けた事実が分かる書類（森林経営委託契約書等）
• （必須）（当該法人から窓口に来た者への）委任状（参考 [Wordファイル／35KB]
• （必須）（当該法人から窓口に来た者への）委任状（参考 [PDFファイル／39KB]

長野県内で森林経営計画の認定を受けている者が更なる施業集約化を行う場合

認定を受けている者が個人の場合

• 本人等確認書類（原本）
• 長野県内で森林経営計画の認定を受けていることの証明書（森林経営計画認定書の写し）

認定を受けている者が法人の場合

• 窓口に来た者の本人等確認書類（原本）
• 窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類（従業員証等）
• 長野県内で森林経営計画の認定を受けていることの証明書（森林経営計画認定書の写し）
• （必須）（当該法人から窓口へ来た者への）委任状（参考） [Wordファイル／35KB]
• （必須）（当該法人から窓口へ来た者への）委任状（参考） [PDFファイル／39KB]