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令和8年1月30日記者会見内容
目次
1. 市長冒頭のあいさつ
報道機関の皆様には、お集まりいただき感謝申し上げます。本日の記者会見では、物価高騰等に対する市の対応について、また、2月6日に招集を予定しております、令和8年3月市議会定例会に提案する議案などについて御説明いたします。
2. 物価高騰対策
はじめに、物価高騰対策事業について申し上げます。昨年12月16日に成立した国の補正予算により、上田市には15億8，000万円余の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が交付されることとなりました。これを受け、市独自の効果的な物価高騰対策を早急に実施すべく、検討を進めてまいりました。物価高騰の影響を強く受けておられる「低所得のひとり親世帯」への支援は最優先で実施するとの判断の下、児童一人あたり1万円を給付する事業を昨年12月議会の最終日に提案してお認めいただいたところでありますが、今議会においては、追加の事業を提案させていただきます。まず、食料品等の物価高騰に伴う家計負担の軽減や 地域経済活動の活性化を図るため、チケットQRを活用し、全市民1人あたり 7，000円のデジタルチケットを配付する事業を実施いたします。詳しくは、お配りしました資料に記載してございますが、お店で利用いただく際に最大50％が割引される仕組みであります。また、御利用いただける期間は、4月15日から8月31日までの 4か月半を予定しております。なお、デジタルが活用できない市民への対応といたしまして、紙にQR コードを印字したチケットを市内郵便局の窓口で引き換えができるよう、準備を進めております。また、県が実施する住民税非課税世帯エアコン設置推進事業、及び省エネ家電等切替え緊急支援事業に歩調を合わせた「エアコン設置費助成事業」及び「省エネ家電買換え支援事業」を実施いたします。このうち「エアコン設置費助成事業」は、これまでも住民税非課税の 高齢者世帯に対する支援を行っておりましたが、対象を拡大し、生活保護世帯及び住民税非課税世帯のうち、居住する住宅にエアコンがない世帯が設置するエアコンの購入設置費に対し、支援するものであります。夏季の猛暑日の増加により熱中症リスクが高まっておりますので、 エアコン設置の負担軽減を図ってまいります。また、「省エネ家電買換え支援事業」につきましては、ゼロカーボンシティうえだの実現に向け、家庭の消費電力に占める割合が大きい冷蔵庫の省エネ化を推進するとともに、エネルギー価格高騰による家庭の負担を軽減するため、令和7年度に当初予算に同様の主旨で実施をいたしました。多くの市民の皆様に御活用いただき、8月末で予算額の上限に達したことから、今般、改めて予算を確保し事業を実施するものであります。このほか、小中学校や保育所等の給食費、食材費につきまして、これまでも物価高騰による価格上昇分への補填を行い、保護者負担の軽減を図ってまいりましたが、このうち中学校及び保育所につきましては、引き続き物価高騰による価格上昇分への補填を行い、保護者の皆様の負担を軽減いたします。なお小学校の給食費につきましては、国における「学校給食費の抜本的な負担軽減」を踏まえた対応をいたしますので、後ほどこれにつきましては申し上げたいと思っております。
3．企業誘致
次に企業誘致について申し上げます。地域の活性化や産業振興のため、私自身はじめ、庁内全庁体制で市内の企業等を訪問させていただく中で、ニーズ等の聞き取りをしながら進めております。また、企業にとっても、工場等の建設は大きな事業であることから、 工場用地の取得や工場等の設置に対する助成を行うなど、企業が進出しやすい環境整備に努めてまいりました。特に、産業用地の確保は重要な取組ととらえており、地域未来投資促進法に基づきまして策定した上田地域基本計画において、市内4か所を重点促進区域に定め、地域の皆様の熱意や要望を受ける中で、民間事業者の力をお借りして産業用地の開発を進めてきたところであります。すでに、重点促進区域である国分上沖地区では商業施設の建設が始まっておりますが、このたび、下半過地区においては、地元下半過地区の皆さまの熱望を受けまして、以前から粘り強く誘致に向けて取り組んできました株式会社 竹内製作所 様につきまして、 今月28日に関連企業2社と合同で連携協定を締結することができました。協定締結によりまして、竹内製作所 様が上田市へ進出し、新工場を建設していただける道筋が整ったものと考えております。今後も引き続き、地域経済の振興のため、様々な機会をとらえまして企業の皆様と意見交換を行いながら、企業誘致・留置に鋭意取り組んでまいります。
4．議案：条例・予算・事件決議案
続きまして、3月定例会に提案する議案について申し上げます。今回、提案いたします案件は、条例案16件、予算案15件事件決議案12件、報告1件の44件であります。
1 条例案について
はじめに、条例案から申し上げます。会見要旨の1ページを御覧いただければと思います。条例案につきましては、議案第1号「上田市私立学校助成条例中一部改正について」ほか15件の提案を予定しております。このうち、議案第4号「上田市組織条例中一部改正について」申し上げます。市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革を強力かつ全庁的に推進するとともに、公民連携や公共施設マネジメントを積極的に進め、効果的・効率的な行政運営の実現をめざす組織として、「行財政改革推進課」を設置し、行財政改革を熟慮断行するため、本年4月より市長直轄組織として新設するため、所要の改正を行うものです。次に、議案第7号「上田市霊園条例中一部改正」について申し上げます。少子高齢化や核家族化の進行などの社会情勢の変化によりまして、合葬式墓地に対するニーズが高まっていることから、市では諏訪形に所在する上田市霊園の一画に合葬式墓地を新たに建設することとし、令和6年度から整備事業を進めておりました。そして、本年2月に竣工予定となっております。合葬式墓地は、一つの大きな墓に多くの遺骨を共同で収蔵する施設で、墓の購入や管理、供養等に係る負担の軽減が図られるほか、将来的に承継者がいないことによる、いわゆる「無縁墓」となるリスクを回避できるなどのメリットがあります。埋蔵方式は個別埋蔵方式と共同埋蔵方式の2通りがあり、個別埋蔵方式では約800体、共同埋蔵方式では約4，000体の収蔵が可能です。今回の改正では、令和8年4月からの供用開始に向けまして、本条例に合葬式墓地の利用等に関する手続きを規定するため、所要の改正を行うものであります。条例案については以上であります。
2 予算案について
予算案について申し上げます。まず、令和8年度当初予算編成の基本的な考え方であります。令和8年度は「第三次上田市総合計画」の初年度となることから10年後の理想の将来都市像として掲げた「ひと・まち 輝く しあわせ実感都市」の実現に向けまして、「こどもまんなか」、「ジェンダーギャップ解消」、「最先端技術活用」などの「重視する『6つの視点』」を踏まえまして、厳しい財政状況へ対応するため、「歳入歳出の均衡と将来負担の抑制」や「部局別枠予算の拡大による財源配分の最適化」を取り入れた予算編成といたしました。なお、3月に市長選挙及び市議会議員選挙を控えているため、政策判断を要する新規事業は、原則、補正予算対応といたしました。一方で、増加する義務的経費である扶助費や退職手当・給与改定に伴う人件費への対応、また、「ゼロカーボン戦略事業」、「長野大学関連事業」などの継続事業に対応した予算編成としております。また、公立小学校の給食費につきましては、今般、国において保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援策として、令和8年度から公立小学校に対して「学校給食費の抜本的な負担軽減」の取組を実施することが示されました。これに基づきまして、公立小学校を対象に新たに創設されます「給食費負担軽減交付金」を活用いたしまして、保護者への大幅な負担軽減を図るとともに、国からの支援額を超える部分につきましては、市として公費負担を行い、小学校における給食費の無償化を実施いたします。歳入につきましては、地方財政対策において、地方の一般財源総額は確保されているほか、税収見通しは5．2パーセントの増が見込まれており、市においても市税全体では令和7年度から4億円余、1．8パーセント増の229億円余を予算計上いたしました。予算規模でありますが、まず、一般会計においては、当初予算額763億5，700万円となりました。物価高騰による物件費等の増加や義務的経費であります扶助費、人件費、公債費の増加などへの対応により、前年度の当初と比較して、0．7パーセントの増となっております。特別会計は5会計で、総額349億6，321万円余となり、前年度の当初予算額と比較して、0．1パーセントの増となっております。企業会計は3会計で、総額180億758万円余となり、前年度の当初予算額と比較して、12．9パーセントの減となっております。【令和7年度3月補正予算】次に、令和7年度3月補正予算の概要について申し上げます。一般会計につきましては、2つの補正予算を提案いたします。まず、一般会計補正予算第7号につきましては、冒頭で申し上げた通り、物価高騰対策といたしましてチケットQRを活用した「デジタルチケット配付事業」ほか「エアコン設置費助成事業」及び「省エネ家電買換え支援事業」を実施いたします。こちらは、早期に実施が必要な経費であることから最終日を待たずに議決を得るため、通常の補正予算とは別に編成したものであります。また、一般会計補正予算第8号につきましては、12月以降必要が生じた事務事業経費の調整や国の補正予算に伴う事業費の計上のほか、令和7年度執行見込みに伴う事業費及び財源の調整に係る予算の計上であります。このほか、特別会計につきましては1つの会計、企業会計につきましては3つの会計において補正予算を提案いたします。予算案等については以上です。
3 事件決議案について
次に事件決議案につきましては、「辺地総合整備計画の策定」及び「上田市過疎地域持続的発展計画の変更」に関する議案など、計12件を提案いたします。
4 報告案件について
最後に、令和7年度一般会計補正予算第6号につきましては、2月8日執行の、「第51回衆議院議員総選挙 及び 第27回最高裁判所裁判官国民審査」の執行に要する経費について、1月19日に専決処分したことを報告するものです。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
