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広報うえだ令和8年5月号テキスト版 6ページから7ページ
第五次上田市行財政改革大綱を策定しました
市ではこれまで、四次にわたる行財政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営を目指して着実に改革を進めてきました。
第四次大綱が令和7年度で期間満了を迎えたことから、「上田市行財政改革推進委員会」へ諮問し、その答申を踏まえ、今年3月に「第五次上田市行財政改革大綱」を策定しました。
この大綱は、変化する社会情勢や市民ニーズに柔軟に対応しながら、継続的に行財政改革を推進するための市の指針となるものです。ここでは、主なポイントを紹介します。
行財政改革の基本理念
安心の社会基盤を次世代へつなぐ財政と公共施設の再構築
市を取り巻く環境の変化・課題
- 人口減少・少子高齢化
推計によると、将来的に市の人口は大幅に減少する見通しです。生産年齢人口（15～64歳）の減少と老年人口（65歳以上）の増加が進み、人材確保や公共サービスの維持が課題となっています。 - デジタル社会への対応
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、行政手続のオンライン化、人材育成、デジタルデバイド（情報格差）対策、情報セキュリティ強化が求められています。 - 厳しい財政状況
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の増加や物価高騰、老朽化した公共施設の維持更新費の増大により、財源不足が深刻化しています。 - 市の組織運営
多様化・複雑化する社会情勢や市民ニーズに対応するため、多様な人材活用、働き方改革、職員の専門性向上、組織の効率化が必要です。 - 気候変動対策
災害の激甚化・頻発を踏まえ、防災・減災体制の強化や、2050ゼロカーボンに向けた脱炭素化の取り組みが求められています。
行財政改革の4つの基本方針
公民連携の推進、デジタル活用、財政改革、組織改革を柱として、次の4つの基本方針に沿った取り組みを進めます。
- 多様な主体との連携・協働を推進する改革
市民、地域、民間事業者などと連携し、役割分担を図りながら、限られた資源でより良い行政サービスの実現を目指します。 - スマートシティの実現を目指す改革
行政手続のオンライン化やICT活用を進め、行政サービスの利便性向上と事務の効率化を図るとともに、デジタルに不慣れな方への支援も充実させます。 - 持続可能な財政運営に向けた改革
事務事業の見直し、公共施設の適正管理・再配置、自主財源の確保などに取り組み、「歳入に見合った歳出構造への転換」の早期実現を目指します。 - 時代の変化に対応する行政体制の改革
職員の人材確保・育成や働きやすい職場づくりを進めることで、変化する市民ニーズに柔軟に対応するとともに、効率的な組織体制を構築します。
今後の進め方
- 推進期間
令和8～12年度（5年間） - アクションプログラムの策定
大綱に基づき重点的に取り組む具体的事項や目標、達成時期などを明確にし、進捗管理を行うため「アクションプログラム」を策定します。 - 進捗管理
アクションプログラムの取り組み状況は、市ホームページなどで公表します。
問合せ 行財政改革推進課 電話71-6435
上田市公共施設等総合管理計画を改訂しました
市ではこれまで、「公共施設白書」と「公共施設マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の現状把握や将来費用の見通し、施設の適正配置に取り組んできました。
このたび、計画期間の到来に合わせ、両計画を一本化した「上田市公共施設等総合管理計画」として、令和8年3月に改訂しました。
基本理念
持続可能な地域を見据えた適正配置と維持管理
公共施設マネジメントとは
公共施設を適切に維持管理することや、施設総量を減らすため、統廃合による集約化・複合化、耐震化や長寿命化、民間活力の導入などについて、全市的な資産管理と利活用の視点から検討する取り組みです。
公共施設を取り巻く現状と課題
- 老朽化施設の増加
全体の約63％が、昭和40～50年代に整備された、建築後30年以上を経過した老朽化施設です。特に学校教育施設、公営住宅、スポーツ施設などで老朽化が進んでいます。 - 公共施設に関する将来費用
保有する全ての公共施設を現状のまま維持するための更新・改修費用を試算すると、40年間で約4,397億円、年平均約110億円が必要です。これは、現在の投資的経費（庁舎、学校などの整備に支出される経費）年平均約48.8億円の約2.25倍に当たり、経費のさらなる縮減が必要です。 - 長寿命化と予防保全の推進
従来の「壊れてから直す」事後保全型管理から、定期点検に基づく計画的な改修を行う予防保全型管理へ移行し、長寿命化を図ります。これにより、更新・改修費用を40年間で約1,155億円、年平均約28.8億円の縮減が見込まれ、一定の財政支出の抑制と平準化が期待されます。それでもなお、これまでの投資的経費の約1.66倍の費用が必要となります。
基本方針
これらの課題を踏まえ、「公共施設5原則」と「インフラ3原則」を基本方針として定めています。あわせて、公共施設の総量縮減に関する数値目標を設定し、これらの方針に沿って取り組みを進めていきます。
【公共施設5原則】
- 公共施設のあり方を見直し「総量の縮減」を目指します
- 公共施設を「適切に維持管理」し耐震化と長寿命化に努めます
- 公共施設を整備する際は「統廃合」などを検討します
- 公共施設の集約化とネットワーク化により「コンパクトシティ」を推進します
- 公共施設マネジメントに「市民の理解と協力」のもとで取り組みます
【公共施設縮減の数値目標】
20年間で「公共施設を20％縮減」することを目指します
【インフラ3原則】
- インフラを「適切に維持管理」し耐震化と長寿命化に努めます
- インフラを更新する際は可能な限り「ダウンサイジング」を目指します
- インフラを含む公共施設マネジメントに「市民の理解と協力」のもとで取り組みます
施設の統廃合の検討
施設ごとに段階的な評価を行い、優先順位を付けた上で、統合・廃止・更新など最適な手法を選択します。
地域に必要な施設を確保しながら、持続可能な施設配置を目指します。
一次評価（老朽度・利用状況） 二次評価（公共性・地域性） 最終評価（地域の実情・政策的判断）
問合せ 行財政改革推進課 電話71-6435
