広報うえだ令和8年7月号テキスト版　8ページ

行財政集中改革に取り組みます

【上田市行財政集中改革プラン2026】 ～歳入に見合った歳出の枠組みへの転換～

市では、持続可能な行財政運営を目指し、今年3月に第五次上田市行財政改革大綱を策定しました。大綱に基づき、重点的に取り組む具体的事項や改革の目標、指標、評価項目などを明確にし、進捗管理を行うための「アクションプログラム」を策定するとともに、本年度から3か年、集中的に全庁体制で行財政改革に取り組みます。

問合せ　行財政改革推進課　電話71-6435

 

取り組みの背景と趣旨

令和6年度一般会計決算では、財源不足に対応するため財政調整基金と減債基金を8億円取り崩しました。今後も同程度の取り崩しを続けた場合、両基金残高が約10年間で枯渇する恐れがあります。また、歳入の伸びを上回る義務的経費（人件費・扶助費・公債費）などの経常支出の増加により、財政運営の柔軟性が低下しています。

さらに、上田地域広域連合のごみ処理施設を整理・統合する資源循環型施設整備運営事業が進行しており、今後、施設整備費と施設運営費について、上田市も多額の負担をすることが見込まれています。

こうした状況の中で、持続可能な財政運営を実現するために、歳入に見合った歳出の枠組みへの転換が必要となっています。

 

改革の3つの視点と4本の柱

3つの視点

財源を最大限に確保し、最適な行政サービスを、新時代に対応した持続可能な体制で提供します。

 

4本の柱

財源確保の徹底
市の債権確保の徹底、企業立地推進による税収拡大、ふるさと納税の増収や市有財産の売却などによる自主財源拡大に向けた取り組みを推進します。また、基金の戦略的運用などについても検討します。

行財政改革の推進
事務事業の棚卸しにより事務事業の再編・事業規模の適正化を図り、財政支援団体に対する補助や、イベント、行事などについても見直します。

公共施設マネジメントの推進
公共施設の適正配置のため、施設整備の順位付けを行い、管理運営や利用者負担の最適化を図ります。

新しい時代に対応した公共の創生
生産性の向上やDX化の導入により、行政サービスの向上を図るなど市役所改革を推進します。また、地域内分権や公民連携の更なる推進を図ります。

 

改革の目的など

改革の目的：持続可能な行財政運営を早期に確立し、将来世代に負担をかけない安定した市政経営の基盤を形成することで、第三次上田市総合計画が掲げる将来都市像の実現を図ります。

具体的な目標：集中改革期間後に、財政調整基金および減債基金を合わせて54億円以上を確保できる財政運営を図ります。

※最終的には可能な限り早期に、60億円以上の両基金残高を確保します。