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営業期間が1年に満たない場合の法人市民税について
更新日：2019年12月12日更新
営業期間が1年に満たない場合
営業期間が1年に満たない場合の法人市民税について
営業期間が1年に満たない法人については、法人市民税均等割額を月割で計算します。
月割の場合の均等割額の計算方法は次のとおりです。
月割りの場合の均等割額の計算
均等割額×当該事業年度中に事務所等を有していた月数÷12
なお、月数は、暦に従って計算し、1月未満の端数は切り捨てますが（例1）、当該事業年度中の営業期間が1月に満たない場合は、その端数を1月と数えます（例2）。
例1営業期間が、3か月と15日だった場合
→均等割額計算における月数は3か月
例2営業期間が15日だった場合
→均等割額計算における月数は1か月
