2　前項の規定にかかわらず、条例第16条第1項及び第25条第1項に規定する期末手当の支給日は、別表第1の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に掲げる日が、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、支給日を繰り上げることができる。

2　前項の場合において、別表第2の職種欄に掲げる職種が臨時保育士である者であって、再度の任用が5回以上のものについては、同項中「1号俸」とあるのは「2号俸」と、同表の職種欄に掲げる職種が臨時給食員である者については、同項中「1号俸」とあるのは「2号俸」とする。

3　前2項の規定により決定した号俸は、別表第2の上限欄に定められている号俸を超えることはできない。

2　条例第15条第2項において準用する給与条例第24条第2項本文の市長が定めるもの及び同項第2号の市長が定める額については、常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、条例第16条の2第1項において準用する給与条例第29条及び第30条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第16条の2第2項において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第22条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項の規定にかかわらず、その勤務の特殊性により市長が別に定める者については、同項中「正規の勤務時間」とあるのは「実際に勤務した時間」とする。

3　条例第25条第2項において準用する給与条例第26条から第27条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給制限及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

4　条例第25条第2項において読み替えて準用する給与条例第27条第3項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定するもののほか、条例第25条の2第1項において準用する給与条例第29条及び第30条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　前条第4項の規定は、条例第25条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第30条第2項の規則で定める額について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(勤務期間の特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に任用される会計年度任用職員のうち、施行日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定により任用された特別職の非常勤職員(以下「嘱託職員」という。)又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職していた場合は、同日以前の継続する勤務期間は、第4条に規定する勤務期間とみなす。

(上田市職員の任用に関する規則の一部改正)

3　上田市職員の任用に関する規則(平成18年規則第57号)の一部を次のように改正する。

(上田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

4　上田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則(平成18年規則第25号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則の一部改正)

5　上田市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則(平成18年規則第30号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

6　上田市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成18年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

7　上田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成18年規則第37号)の一部を次のように改正する。

(上田市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

8　上田市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成18年規則第39号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される上田市職員の処遇等に関する条例施行規則の一部改正)

9　外国の地方公共団体の機関等に派遣される上田市職員の処遇等に関する条例施行規則(平成20年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の時間額の特例)

10　令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間における上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号)第20条第3項の規定により算出した時間額が長野県における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額に満たないときは、当該地域別最低賃金の額を当該時間額とみなす。

11　令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間における上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号)第20条第3項の規定により算出した時間額が長野県における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額に満たないときは、当該地域別最低賃金の額を当該時間額とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の上田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日の前日から引き続き在職するフルタイム会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の適用日以後における基準月額について準用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。