福祉専門職による個別避難計画作成について

　災害時、自力避難が困難な方の命を守るためには、日頃からの備えと「いつ、どこに、誰と、どのように」避難するのかを具体化しておく必要があります。

　そのため、福祉専門職の視点を活かし実効性のある計画を作成していただくことで、万が一の際の避難支援に大きく役立つ可能性があります。

　上田市では、R8年度から福祉専門職による個別避難計画作成促進の取り組みを進めていきます。

　過去の災害の教訓から、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対する「実効性の高い個別避難計画」の作成が急務となっています。
　市ではこれまで自治会役員等を中心とした登録制度を進めてきましたが、「対応方法が分からない」といった課題がありました。
　本人の状況を熟知し信頼関係のある介護支援専門員および相談支援専門員が参画することで、安心感の向上と実効性の高い計画作成が可能になります。

　なお本計画の作成については、避難支援の可能性を高めるものであり、支援の実施や結果に対する法的な責任・義務を負うものではありません。

　次のいずれにも該当する方（令和8年度時点）
　1. 在宅で介護サービスまたは障害福祉サービスを利用している方
　2. 要介護認定3・4・5の方、または重度心身障がいの方、 または医療的ケア児・者の方
　3. ハザードマップ上、災害リスクのある地域にお住まいの方
　4. 同居親族がいない方、高齢者世帯、日中に独りの時間が長い方
　5. 本人の作成同意が得られた方

　1. 対象者の把握・選定・依頼: 原則として市が対象者を確認・事業所へ依頼をします。
　2. 事前準備: 市のハザードマップ等で居住地の災害リスクを確認します。
　3. 訪問・聞き取り・作成: 本人や家族と面会し、心身の状況や災害時の困り事、地域にお願いしたいことなどを聞き取り、指定の様式により計画を作成します。
　4. 提出・保管:作成した計画を市（福祉課）へ持参または簡易書留で郵送します。対象者の自宅および事業所でもそれぞれ保管します。
　5. 報償費の請求: 対象者に計画を渡したのち、市へ請求書を提出します。

　• 支給額: 新規の計画作成　1件につき 7,000円
　※個別ケース会議への出席や、避難訓練等の計画検証の実施も含まれます。

　• 支払時期: 請求書等の確認後、約1ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。

Q　情報共有範囲は？
A　福祉専門職、市、市社協、自治会支援班、支援者など

Q　作成者の責任は？
A　計画は支援を「保証」するものではなく、支援者が法的責任を負うものでもありません。

Q　既存計画の活用は？
A　すでに「上田市災害時要支援者登録制度」による申請書が作成済みの場合は、本人へ内容確認をした上で必要な　 部分を追加シートへ転記しても構いません。

Q　作成同意を拒否された場合は？
A　原則として計画を作成しないこととなりますが、不同意の場合でも災害時は市が消防・警察等へ情報共有して支援を求める場合があります。

Q　報酬の対象外となるのは？
A　すでに福祉専門職による個別避計画を作成していた場合の「再作成」は報償費の支給対象外となります。