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病院等での医療費の支払いが困難な時は・・・

更新日：2022年3月1日更新

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医療費の一部負担金減額、免除又は徴収猶予について

　災害や失業など特別な理由により、収入が一定額以下になった場合、申請により一部負担金（医療費の自己負担額）の免除等が認められる場合があります。

免除等の対象となる世帯

次の要件を全て満たす上、「免除等の対象となる特別な理由」のいずれかの該当により、一部負担金の納付が困難と認められる世帯に限り、免除等を受けることが出来ます。
(1)入院療養を受ける被保険者の属する世帯
(2)世帯主及び該当世帯に属する被保険者の預貯金総額が、生活保護費の算定に用いる基準生活費の３か月以下の世帯
※世帯の実情や収入により、この制度を受けられない場合があります。
　制度についての詳細や申請に必要な書類については、国保年金課にお問い合わせください。

免除等の対象となる特別な理由

(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、死亡または障がい者となったときや資産に重大な損害を受けたとき
(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農産物の不作、不漁その他これに類する理由で収入が著しく減少したとき
(3)生計の主たる事業又は業務の休廃止、失業などで収入が著しく減少したとき
(4)上記(1)～(3)に類する事由があったとき