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社会福祉法人等利用者負担軽減制度
更新日：2023年4月1日更新
| 制度概要 | 社会福祉法人等が提供する介護サービスについて、介護サービス費の自己負担額並びに食費居住費について軽減します。 |
| 対象となる方 | 市町村民税非課税世帯であって、以下の要件すべてに該当する方のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案し、生計が困難な者として上田市が認めた者及び生活保護受給者とする。 1．年間収入（非課税収入及び仕送りを含む。）が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 2．預貯金等（有価証券、債券等を含む。）の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 3．世帯が生活するための土地・建物のほかには、収入を補うために活用できる資産がないこと。 4．負担能力のある親族等に扶養されていないこと。（市町村民税の控除対象者及び医療保険の被扶養者になっていないことを含む。） 5．介護保険料に滞納がないこと。 |
| 申請方法 | 【お持ちいただくもの】 1．申請書、同意書、申出書 2．印鑑（認印） 3．世帯全員の前年1年間の収入状況が確認できるものの写し（源泉徴収票、給与支払明細書、年金支払通知書、恩給支払通知書、その他収入を証する書類等） ＜注意＞1月～7月の新規申請の場合：前々年1月～12月 4．世帯全員の預貯金等の状況が確認できるものの写し（預貯金通帳は、前年1月から直近の出し入れが確認できるもの） ＜注意＞1月～7月の新規申請の場合：前々年1月～直近分 5．健康保険被保険者証の写し |
| 対象サービス | 社会福祉法人等が行うサービスのうち以下のサービス 1．訪問介護 2．通所介護 3．（介護予防）認知症対応型通所介護 4．（介護予防）小規模多機能型居宅介護 5．（介護予防）短期入所生活介護 6．定期巡回・随時対応型訪問介護看護 7．夜間対応型訪問介護 8．地域密着型通所介護 9．看護小規模多機能型居宅介護 10．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 11．地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護（小規模特別養護老人ホーム） 12．訪問介護相当サービス 13．通所介護相当サービス |
| 軽減割合 | 1．利用者負担額：7.5％（老齢福祉年金受給者5.0％） 食費・居住費（滞在費）も軽減対象 対象サービスのうち、5、10、11のサービスに係る食費・居住費（滞在費）の軽減は、介護保険負担限度額認定を受けていることが条件となります。 2．生活保護受給者は個室の居住費（滞在費）のみ全額軽減 |
| その他 | 原則として、申請日の属する月初から減額が開始されます。 |
| 受付窓口 | 高齢者介護課 丸子、真田、武石地域自治センター高齢者支援担当 |
| 受付時間 | 平日8時30分から17時15分まで |
| 閉庁日 | 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始12月29日から1月3日まで |
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ダウンロード |
チェック表[PDFファイル／8.7KB] 申請書、同意書、申出書 [Excelファイル／48KB] |
＜外部リンク＞
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