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資格取得支援(自立支援給付金支給事業)

更新日:2019年12月12日更新
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自立支援給付金支給事業

母子家庭の母、父子家庭の父の能力開発支援

 上田市では、母子家庭の母及び父子家庭の父がよりよい就業を目指して行う能力開発に対し、各種給付金を支給する事業を実施しています。

自立支援教育訓練給付金支給事業

 教育訓練講座を受講し、職業能力の開発を自主的に行う場合に、教育訓練終了後「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

給付対象者

  • 児童扶養手当を受けているか、または同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父。
  • 給付を受けようとする者の就業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効であると認められる方。

対象講座

雇用保険制度の「教育訓練給付」の指定講座等
(経理事務、医療事務、介護職員初任者研修等、専門性の高い講座)

給付額

対象講座の受講料の6割を給付(12,000円以上、20万円を上限)
(受講料が20,002円未満の場合は対象になりません)

(注)給付を希望される方は、受講開始前に申請が必要ですので、子育て・子育ち支援課までご相談ください。また、自立支援教育訓練給付金の支給は、一人一回限りです。

高等職業訓練促進事業

 より専門性の高い資格を取得する場合に、生活の負担の軽減を図るため、一定期間「高等職業訓練促進費」を支給します。

給付対象者

  • 児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父。
  • 就労と修業の両立が困難な方。
  • 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。

対象講座

介護福祉士、看護師、准看護師、保育士、理学療法士、作業療法士等

支給額

【高等職業訓練促進給付金】

  • 支給期間
    修業する期間の全期間(上限4年)
    ※給付金を支給し、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算3年分の給付金を支給。
  • 支給額
    住民税非課税世帯 月額 10万円
    住民税課税世帯 月額 7万500円
    ただし、課程修了までの期間の最後の12か月は、4万円加算して支給

【高等職業訓練修了支援給付金】
 修業修了後5万円(住民税課税世帯は2万5,000円)

 

(注)給付を希望される方は、事前に子育て・子育ち支援課までご相談ください。また、高等職業訓練促進給付金の支給は、一人一回限りです。