消費者行政に関する市長表明

　近年、高齢化やデジタル化の進展、成年年齢の引き下げ等により社会状況が大きく変化する中、インターネットの急速な普及により消費者を取り巻く環境も大きく変化しています。「特殊詐欺」や「悪質商法」などの手口は年々複雑化かつ巧妙化しており、特に、SNSを介した消費者トラブルや、悪質な訪問販売などによる高齢者の被害に関する相談が増加しています。

　上田市では、平成28年に消費生活センターを設置し、消費生活相談員が相談に応じ、被害の未然防止やあっせんによる被害回復に努めております。

　また、出前講座の実施、市広報やメール、SNSなど様々な媒体を活用した周知・啓発や、高齢者の電話による特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、詐欺対策機能付電話機等の購入に対する補助を行っております。

　今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心してより豊かな消費生活をお送りいただけるよう、国や県、警察等関係機関、福祉関係団体等との連携を密にし、消費者行政の推進に努めてまいります。

　令和7年12月1日

　上田市長　土屋　陽一