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地域未来交付金(デジタル実装型)に採択されました(令和8年度事業)

ページID:0130054 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示

 デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を支援するため、国は「地域未来交付金(デジタル実装型)」を創設しました。

 上田市ではこの「地域未来交付金(デジタル実装型)」に令和8年度実施予定の事業を申請し、採択となったことが令和8年3月31日に公表されました。

 採択された事業も含め、引き続き、デジタル技術の積極的活用による市民生活の利便性向上や地域課題の解決を図るまちづくりに取り組んでまいります。

採択事業

市役所庁舎内におけるキオスク端末(マルチコピー機)導入事業​

事業費:3,566千円(うち、採択額(国費)1,783千円) ※補助率2分の1

タイプ:TYPEA(地域住民等利用推進型)

事業概要:

・本庁舎ロビーにキオスク端末(マルチコピー機)を設置し、機器操作等に不安がある来庁者への操作サポートを行うことで、非対面かつ自動での証明書発行に対する心理的な抵抗感を取り除き、マイナンバーカードの利便性を実感していただき、次回以降のコンビニ交付利用へつなげます。

・庁舎から遠い方でも来庁不要で、身近で証明書を取得できるコンビニ交付制度の普及を後押しします。

事業概要

「地域未来交付金(デジタル実装型)」の概要

   デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、地方自治体の取組に対し国の交付金により支援するものです。

・TYPEA(地域住民等利用推進型)
 地域住民等がデジタルサービスを利用することで、デジタルサービスの効果をより実感できる取組を支援

・TYPEV(先進的デジタル公共財活用型)
 デジタル公共財又は新興型デジタル公共財を複数の地方公共団体で共同調達・共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する取組を高補助率で支援

・TYPES(デジタル行財政改革特化型​)
 「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組を支援

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