令和7年度（令和6年分）給与支払報告書のご提出について

令和7年度（令和6年分）給与支払報告書のご提出について

　総括表と併せて、令和7年1月31日（金曜日）までにご提出をお願いいたします。
　円滑な課税事務処理のため、期限にかかわらず早めの提出にご協力ください。

総括表の発送対象

　令和6年度給与支払報告書を紙面で提出していただいた事業所に総括表を送付しております。
　※ eLTAXにてご提出いただいた事業所には送付しておりません。

• 当市に対象者がいない場合は送付した総括表も含め、提出は不要です（令和6年中に退職者がいる場合は提出する必要があります）。
• 令和6年中に廃業した場合もお送りしております。

提出期限

　令和7年1月31日（金曜日）​

提出する義務のある方

　給与・賃金等を支払った方（個人・法人を問いません）

提出先市区町村

​　給与支払報告書は、受給者が令和7年1月1日現在（退職した方は退職時）に居住している市区町村に提出してください。
　住民登録地と実際の居住地が異なる場合で、居住地の市区町村へ提出する場合は、摘要欄に住民登録地の記載をお願いいたします。

定額減税の記載について

　定額減税の記載方法は、国税庁ホームページ「定額減税　特設サイト」をあわせてご覧ください。

（1）年末調整をした方の記載方法
　年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の金額をいう。）から実際に控除した定額減税額（以下「年調減税額」という。）がある場合は、「（摘要）」欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額○○円」、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額○○円」（控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」）と記載してください。
　また、合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」という。）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載してください。

（2）年末調整をしなかった方の記載方法
　年末調整の対象とならなかった給与所得者については、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、その方に係る「給与所得の源泉徴収票」の作成に当たり、「（摘要）」欄には、定額減税額等を記載する必要はありません。
　なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。

 

目次

• 給与支払報告書について
• 総括表について
• 提出前にご確認ください
• 提出方法について
• 様式等のダウンロード

給与支払報告書について

　令和6年1月から12月までに給与・賃金等を支払った場合（役員、パート、アルバイト、専従者給与も含みます）に、受給者が令和7年1月1日（令和6年中に退職した方は退職した日）に居住する市町村長宛に提出していただく必要がある書類です。（地方税法第317条の6）

　退職した方に対する給与等の支払金額が30万円を超える場合は、退職時に住民登録があった市町村長宛に給与支払報告書を提出することが義務付けられています。支払金額が30万円以下の場合は提出義務はありませんが、公平・適正な課税の観点から提出にご協力ください。

　給与支払報告書の提出は給与支払者の義務となっており、提出をしなかった場合や虚偽の記載をした場合については、給与支払者が罰せられることがあります。（地方税法第317条の7）

　給与支払額が2,000万円を超え年末調整が不要な場合や、源泉所得税がかからない場合であっても提出が必要です。

法人番号・個人番号（マイナンバー）の記載について

　給与支払報告書は、法人番号及び個人番号の記載が義務となっています。
（地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年総務省令第91号）平成28年1月1日施行）

　給与支払報告書には、受給者本人とその扶養者の個人番号の記載が必要です。

　記載にあたっては、受給者の本人確認を行うとともに、番号の記載誤りにご注意ください。

 

総括表について

　総括表は、提出いただく給与支払報告書（個人別明細書）の報告枚数等をまとめていただくための表紙です。
　給与支払報告書と併せて提出してください。

普通徴収切替理由書（兼仕切紙）について

　長野県内では、平成30年度から原則すべての事業主（給与支払者）を特別徴収義務者に指定し、市民税・県民税・森林環境税の特別徴収を徹底しています。
　長野県における個人住民税の給与からの特別徴収推進の取り組み（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞

　給与支払報告書を特別徴収分（給与天引き）と普通徴収分（個人での納付）に分ける際の仕切紙としてご使用ください。
　普通徴収切替理由書の提出がない場合は、原則どおり特別徴収となります。
　また、不備がある場合も普通徴収への切替ができないことがありますのでご注意ください。

記載要領

• 普通徴収切替理由に該当する場合は、該当理由の「人数」欄に、人数（上田市内に居住の給与受給者のみ対象）を記載してください。
• 該当理由が複数ある方は、該当理由のいずれか一つに人数を記載してください。
• 普A～普Fの6項目以外の理由（個人の希望、事務の増加、専任の経理担当者がいない等）による普通徴収への切替は認められません。
• 普Fの退職予定者は、給与支払報告書の摘要欄に退職予定日を必ず記載してください。
• eLTAX（エルタックス）等の電子媒体で給与支払報告書を提出する場合は、普通徴収切替理由書の添付は不要です。

符号	普通徴収切替理由
普A	総従業員数が2人以下（総従業員から「普B」～「普F」に該当する他市町村分を含む全ての従業員を差し引いた人数）
普B	他の事業所で特別徴収（例：乙欄適用者）
普C	給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支給額が93万円以下）
普D	給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
普E	事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F	退職者、退職予定者（5月末日まで） 休職者及び休職予定者（4月1日現在）

　

 

提出前にご確認ください

• 上田市から送付された総括表以外の独自様式を使用する場合は、送付された総括表も併せて提出してください。
• 送付された総括表の情報に変更又は誤りがある場合は、二重線で抹消し朱書きで訂正してください。
• 事業主の法人番号（個人事業主の場合は個人番号）を記載してください。
• 前職分の給与を合算している場合は、摘要欄に前職の支払者、給与支払額、社会保険料、源泉徴収税額、退職年月日を記載してください。
• 給与支払報告書を再提出する場合は、給与支払報告書左上と封筒に「追加分」「訂正分」と朱書きし、総括表左上の追加・訂正に「〇」をしてください。
• 印字ズレ（紙と印字位置があっていない）や印字が不鮮明で読み取れないことがないように注意してください。

　記載に不備がある場合や個人を特定できない場合には、事業所に再提出を依頼させていただくことがありますのでご了承ください。

 

提出方法について

 eLTAX（エルタックス）による提出

 　電子申告サービス（eLTAX）を利用し、給与支払報告書を電子データで作成し提出する方法です。

　平成30年度の税制改正により、前々年の税務署に提出する源泉徴収票の枚数が100枚以上の場合、eLTAX（エルタックス）または光ディスク等により提出することが義務化されました。（地方税法第317条の6関係、所得税法第228条の4）

​eLTAX（エルタックス）のメリット

• 事業所で給与支払報告書の作成・送信が可能
• 複数の自治体や税務署に一括提出が可能
• 印刷や郵送費用が不要
• eLTAXソフトの使用無料

eLTAX（エルタックス）の利用方法

　eLTAX（エルタックス）を運営している「地方税共同機構」のホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞を参照してください。

　令和5年度（令和4年支払分）から、データ形式が変更されていますので、必ず最新のデータ形式で送信してください。
　データのレイアウトに変更がある場合は、例年11月下旬に更新されます。
　地方税共同機構ホームページ（給与支払報告書のCSVレイアウト）＜外部リンク＞

 

特別徴収税額通知の受取方法の変更について

　令和6年度（令和5年支払分）から給与支払報告書をeLTAX（エルタックス）で提出している事業所の特別徴収税額通知の受取方法が変更となりました。
　詳細は、個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります！​をご覧ください。

　受取方法の変更を希望される場合は、「特別徴収税額通知受取方法変更申出書 [PDFファイル／491KB]」の提出をお願いします。

 

光ディスク等による提出

　給与支払報告書データを光ディスクに出力し提出する方法です。​
　給与支払報告書を光ディスク等により提出する際は、提出年分のレイアウトに沿って作成してください。

光ディスク等による特別徴収税額通知の終了について

　令和5年度をもって光ディスク等による税額通知は終了しました。
　令和6年度以降に電子データでの税額通知を希望する場合は、eLTAX（エルタックス）をご利用ください。
　なお、令和6年度以降、空のディスクを同封して送付された場合は、空のまま返送しますのでご了承ください。
　

紙面による提出

　上田市役所税務課（本庁舎1階）の窓口に直接お持ちいただくか、以下へ郵送してください。

　郵送する場合は、封筒に「給与支払報告書在中」と朱書きで記載をお願いいたします。

 【送付先】

　〒386-8601　長野県上田市大手一丁目11番16号　上田市役所 財政部 税務課 市民税係　宛

 

様式等のダウンロード

• 総括表 [PDFファイル／902KB]（上田市の様式を掲載しております。）
• 普通徴収切替理由書（兼仕切紙） [PDFファイル／253KB]
• 給与支払報告書の提出について [PDFファイル／504KB]
• 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 [PDFファイル／463KB]
• 特徴税額通知受取方法変更届 [PDFファイル／491KB]