地域未来投資促進法に基づく固定資産税課税免除の手続きについて

適用要件

▼対象事業者

長野県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
※併せて国（主務大臣）による先進性等の確認を受けていること

▼取得価額

地域経済牽引事業の用に供する土地・家屋・構築物の合計取得価額が1億円（ただし農林魚業関連業種等※は5,000万円）を超えること
※製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及び、ゴム製品製造業
※卸売業のうち各種商品卸売業、飲料食品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業

対象資産

▼土地

地域経済牽引事業計画の承認後に取得した土地で、かつ取得の日の翌日から起算して1年以内に対象家屋又は構築物の建設に着手した敷地で、直接事業の用に供する部分のみ対象

▼家屋

​​当該事業の用に供する部分（事務所等に係るものを除く）

▼償却資産

構築物であり、かつ直接対象事業の用に供する部分

特例適用期間

新たに固定資産税が課税となる年度から3年度分を課税免除します。
※課税免除の申請は年度ごとに必要です。

特例適用内容

適用対象に課される固定資産税の全額免除

提出書類

毎年1月末日までに、以下の書類を添付のうえ、財政部税務課へ申請してください。
※2年目からは固定資産税課税免除申請書及び明細書のみで構いません。

▼申請書類

固定資産課税免除申請書（様式第1号） [Wordファイル／14KB]
固定資産税課税免除明細書（様式第2号） [Wordファイル／16KB]

▼添付書類

地域経済牽引事業計画の承認申請書及び承認通知書の写し
主務大臣が定める基準に係る確認申請書および確認書の写し
当該建築の建築面積部分が分かる資料の写し
家屋建築工事請負契約書及び当該家屋の平面図、立面図、配置図の写し（寸法表示のあるもの）
償却資産種類別明細書並びに当該償却資産の配置図の写し
土地売買契約書及び当該土地の公図の写し
家屋及び土地の不動産登記事項証明書の写し
建築確認の確認済証の写し