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更新日:2020年1月31日

生産性向上特別措置法に基づき新規取得した設備に係る課税標準の特例措置について

 生産性向上特別措置法の施行により、中小企業が新たに取得した償却資産について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が一定期間ゼロになります。

 

 

 1. 制度の概要

 「生産性向上特別措置法」に規定される「先端設備等導入計画」の認定を受けた償却資産は課税標準の特例を受けることができます。

 「先端設備等導入計画」の認定については、商工課(生産性向上特別措置法)で受け付けています。

 

 

・特例(減額措置)内容

 最初の3年間の固定資産税(償却資産)に限り、該当資産の課税標準額がゼロに軽減されます。

 

 

・対象となる設備

設備の種類   用途又は細目 1台又は1基の取得価額 販売開始から
機械及び装置      全て   160万円以上  10年以内
  工具 測定工具及び検査工具   30万円以上  5年以内
器具及び備品     全て   30万円以上  6年以内
建物附属設備     全て   60万円以上  14年以内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(※1)平成30年6月19日から令和3年3月31日までに取得している資産が対象になります。

(※2)旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものである必要があります。

(※3)中古資産は対象外です。

 

 

 

 2. 申告方法

 「償却資産申告書」の“11課税標準”の特例欄を「有」とし、“18備考欄”に特例適用である旨及び添付書類等を記入してください。

 「償却資産種類別明細書」の特例が適用される資産の行の“摘要欄”に、特例適用である旨を記入してください。

 

 

・必要な添付書類

 ア 生産性向上特別措置法に規定する先端設備導入計画の申請書の写し

 イ アに対する認定書の写し

 ウ 工業会等による証明書の写し

 エ 導入促進基本計画及び固定資産税特例に適合するための補足資料の写し

 ※オ 誓約書の写し(認定後に工業会証明書を追加提出した場合)

 

 

 なお、リース会社が申告を行う場合は、上記に加え「リース契約見積書」の写しと、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写しについても添付が必要です。

 

 


 

 

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:家屋係 0268-23-8245

ファックス番号:0268-22-4136

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