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中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)

更新日:2021年6月16日更新
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【重要事項】

 生産性向上特別措置法は令和3年6月に廃止され、改正後の中小企業等経営強化法に制度が移管されました。改正法の施行日(令和3年6月16日)以降は、認定や変更の申請に使用する様式が変わりましたのでご注意ください。

HP更新内容(直近)

  • 令和3年6月16日:重要事項掲載、新様式へ変更
  • 令和3年1月14日:押印不要フォーマットへ変更(申請書、誓約書等)
  • 令和2年11月18日:認定支援機関確認書フォーマット変更

1.制度の概要

(1)「先端設備等導入計画」の概要

  • 「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

ただし、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製品業を除く。

(2)先端設備等導入計画の内容

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

 先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度※1比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式 = (営業利益+人件費+減価償却費) ÷ 労働投入量※2

※1:直近の事業年度末

※2:労働投入量:労働者数又は労者数×1人当たり年間就業時間

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

  • 導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するこのであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。

(3)固定資産税の特例について

 地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

 固定資産税特例の一定要件

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社は除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
    (60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 家屋(120万円以上、新築、設置される設備(生産性向上要件を満たす設備)の取得価格の合計額が300万円以上)

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 上田市の導入促進基本計画に適合すること

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロとする。(平成30年6月29日交付・施行)

※令和4年度末までに取得した設備が対象となります

2.上田市の導入促進基本計画について

 当市の導入促進基本計画が、平成30年6月19日付で同意が得られましたので公表いたします。
 導入促進基本計画_上田市[PDFファイル/80KB]

3.先端設備等導入計画の受付について

 当市の導入促進基本計画が、平成30年6月19日付で同意が得られましたので、受付を開始いたします。

4.先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について

 申請書類につきまして、下記のとおりとなります。
 なお、工業会証明書につきましては計画認定後の提出も可能となりますが、固定資産税の賦課期日
 (1月1日)までに提出をお願いいたします。

申請書類(新規申請時)

申請書類(計画変更時)

その他

  1. 誓約書(新規申請時、計画変更時共に)については、工業会証明書を後追いで提出する際に必要となります。
  2. 納税状況調査同意書は、上田市内に納税がある方のみ対象となります。
  3. 計画変更時の提出書類である「市税の滞納が無いことを証する書類」については、変更前と変更申請が同一年度内の場合については、提出不要となります。
  4. 家屋を計画に盛込む際には、認定支援機関へ下記の資料を提示したうえで認定支援機関の確認書の発行を依頼してください。 また、下記の書類(写し)を申請時に提出してください。
  • 建築確認済証(新築であることを確認する)
  • 家屋の見取図(生産性向上要件を満たす設備等の設置レイアウトが分かるもの)
  • 設置する設備の購入契約書(取得価格の合計額が300万円以上であることを確認する)

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