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生産性向上特別措置法
第196回通常国会において成立した「生産性向上特別措置法」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。「生産性向上特別措置法」の施行期日は平成30年6月6日となります。
詳細については、下記外部サイトにて確認をお願いします。
- 経済産業省HP（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
- 中小企業庁HP（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
HP更新内容（直近）
- 令和3年1月14日：押印不要フォーマットへ変更（申請書、誓約書等）
- 令和2年11月18日：認定支援機関確認書フォーマット変更
1.制度の概要
（1）「先端設備等導入計画」の概要
- 「先端設備等導入計画」は、「生産瀬向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
- 「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。
- 認定を受けられる「中小企業者」の規模
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業種分類 |
資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
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製造業その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
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サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
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政令指定業種 |
ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
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ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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旅館業 |
5千万円以下 |
200人以下 |
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ただし、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製品業を除く。
（2）先端設備等導入計画の内容
中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画の主な要件
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計画期間 |
計画認定から3年間、4年間または5年間 |
|---|---|
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労働生産性 |
計画期間において、基準年度※1比で労働生産性が年平均3％以上向上すること 算定式 ＝ （営業利益＋人件費＋減価償却費） ÷ 労働投入量※2 ※1：直近の事業年度末 ※2：労働投入量：労働者数又は労者数×1人当たり年間就業時間 |
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先端設備 等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 |
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計画内容 |
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（3）固定資産税の特例について
地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。
固定資産税特例の一定要件
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対象者 |
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、 先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社は除く） |
|---|---|
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対象設備 |
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記設備
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その他要件 |
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特例措置 |
固定資産税の課税標準を、3年間、ゼロとする。（平成30年6月29日交付・施行） ※構築物、家屋については、令和2年度6月議会にて市税条例の一部改正済 |
2.上田市の導入促進基本計画について
当市の導入促進基本計画が、平成30年6月19日付で同意が得られましたので公表いたします。
導入促進基本計画_上田市[PDFファイル／80KB]
3.先端設備等導入計画の受付について
当市の導入促進基本計画が、平成30年6月19日付で同意が得られましたので、受付を開始いたします。
4.先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について
申請書類につきまして、下記のとおりとなります。
なお、工業会証明書につきましては計画認定後の提出も可能となりますが、固定資産税の賦課期日
（1月1日）までに提出をお願いいたします。
申請書類（新規申請時）
- 様式第3_認定申請書 [Wordファイル／25KB]
- 様式第4_誓約書 [Wordファイル／20KB]
- 様式第4の2_誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]
- 認定支援機関確認書 [Wordファイル／27KB]※押印必要
- 履歴事項全部証明書（原本）
- 直近の決算書（写し）
- 工業会証明書（写し）※押印必要
- 直近の市税の納税証明書又は完納証明書、もしくは納税状況調査同意書 [Excelファイル／26KB]
- 導入促進基本計画及び固定資産税特例に適合することを確認するための補足資料[Wordファイル／54KB]
- 導入促進基本計画及び固定資産税特例に適合することを確認するための補足資料（記入例）[Wordファイル／58KB]
- リース契約見積書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
申請書類（計画変更時）
- 様式第5_変更認定申請書 [Wordファイル／22KB]
- 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／15KB]
- 様式第6_変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル／20KB]
- 様式第6の2_変更後の先端設備等に係る誓約書（建物） [Wordファイル／19KB]
- 認定支援機関確認書（新規申請時の様式を使用ください）※押印必要
- 旧先端設備導入計画の写し
- 工業会証明書（写し）
- リース契約見積書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
その他
- 誓約書（新規申請時、計画変更時共に）については、工業会証明書を後追いで提出する際に必要となります。
- 納税状況調査同意書は、上田市内に納税がある方のみ対象となります。
- 計画変更時の提出書類である「市税の滞納が無いことを証する書類」については、変更前と変更申請が同一年度内の場合については、提出不要となります。
- 家屋を計画に盛込む際には、認定支援機関へ下記の資料を提示したうえで認定支援機関の確認書の発行を依頼してください。 また、下記の書類（写し）を申請時に提出してください。
- 建築確認済証（新築であることを確認する）
- 家屋の見取図（生産性向上要件を満たす設備等の設置レイアウトが分かるもの）
- 設置する設備の購入契約書（取得価格の合計額が300万円以上であることを確認する）
＜外部リンク＞
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