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更新日:2019年6月10日

 令和元年6月市議会定例会 市長提案説明

令和元年6月10日

目次

 

 はじめに

本日ここに、令和元年6月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。


5月1日から新しい元号「令和」が始まりました。市民の皆様も、おそらく新しい時代の幕開けを感じられたことと思いますが、私も30年余りにわたる「平成」の歩みに感謝しつつ、「令和」が希望に満ちた時代となることを信じ、上田再構築の取組を市民の皆様とともに、更に前へと進めてまいります。


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 新本庁舎建設工事の安全祈願祭・起工式

さて、先月27日の新本庁舎建設工事の安全祈願祭並びに、それに引き続き執り行いました起工式におきましては、真夏を思わせる炎天下の中、また御多用にもかかわらず、議員各位をはじめ、上田市庁舎改修・改築検討委員会、自治会連合会、更には市役所の近隣にお住まいの皆様など、多くの方々に御列席をいただきました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。
現在、工事は本庁舎の低層棟部分の解体を進めていますが、高層棟で業務を行いながらの作業のため、来庁される市民の皆様の安全には万全を期してまいります。解体工事完了後、9月上旬からいよいよ新本庁舎の建設に着手することとなり、引き続き、市民サービスの向上と業務効率に優れた庁舎として、また、市民の安全・安心を守る拠点施設として、令和2年度末の完成を目指し取り組んでまいります。


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 東京オリンピック聖火リレー

次に、開会まで400日余りとなりました2020年東京オリンピックにつきまして、来年4月2日に市内で聖火リレーが行われるという、大変うれしいニュースが届きました。
具体的なルートについては、今後、県を通じて大会組織委員会と協議していくことになりますが、いずれにしても世界に向けて夢と希望を発信する、オリンピックの聖火リレーという一大イベントでありますので、できる限り多くの市民の皆様に御覧いただくとともに、応援いただけるよう取り組んでまいります。

また、この秋に開催されるラグビーワールドカップ2019に出場するイタリア代表チームがトレーニングキャンプを行うサニアパーク菅平は、本年オープン20周年の節目の年を迎えました。これを記念するイベントの一つとして、8月31日と9月1日の両日、関東大学ラグビー対抗戦グループとリーグ戦グループの開幕戦8試合が、サニアパーク菅平において開催されることになりました。大学ラグビーの強豪チームによる熱戦が期待されるとともに、例年以上に全国から多くのラグビーファンが菅平高原に集うことが予想されます。

市といたしましても、イタリア代表チームの来訪、関東大学ラグビーの開幕戦という大きなチャンスを活かして、菅平高原のスポーツ合宿地としての知名度、ブランド力の向上を更に図るとともに、上田市全域へ経済効果等が波及するよう取り組んでまいります。

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 資源循環型施設建設とごみ減量・再資源化への取組

次に、市政の最優先課題として位置付ける、資源循環型施設の建設につきましては、先月11日に4回目となる資源循環型施設検討委員会を開催したところであり、専門家の知見を踏まえた環境対策やごみの減量化などについて検討を続けております。
4月23日には資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との懇談会に私も出席し、地元負担の軽減に向けた、生ごみの減量・再資源化などについて、率直な意見交換を行いました。こうした話し合いを通じて、「安全・安心の確保」はもちろん、「地域価値の向上」に貢献する施設を目指して、引き続き住民の皆様とともに計画づくりを進めてまいります。
資源循環型施設に関連して、南部終末処理場内に建設を予定している、し尿前処理下水道投入施設につきましては、生活環境影響調査と施設設計の今年度早期実施に向けた準備を行っており、今後は調査結果や設計内容を地元の下之条自治会の皆様へ丁寧に説明するとともに、御意見や御要望に充分に配慮し、施設建設の了承をいただけるよう協議を進めてまいります。
こうした中、本年4月、環境省から平成29年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」の結果が公表され、それによると長野県の1人1日当たりのごみ排出量は817グラムで4年連続全国最少となるとともに、上田市につきましては763グラムで、前年度と比べ15グラムの減量が達成できました。
また、市では、資源循環型施設をよりコンパクトな施設とするため、生ごみリサイクルシステムの構築について、先月、廃棄物処理審議会に諮問したところであり、年度内に答申をいただく予定であります。


一方、市のごみ減量アクションプランに掲げる「燃やせないごみの収集体制の見直し」につきましては、ごみの適正分別の推進や処理費の縮減を図るため、本年10月から一部の自治会をモデルとして、収集日を週1回から隔週に変更し、その効果や課題を検証していく予定であります。その後、十分な周知啓発を行い、市民の皆様の御理解をいただいた上で、来年10月を目途に全市域での実施を目指したいと考えております。
また、プラスチックごみにつきましては、先般自治会長研修の一環として、市内4か所にあるプラマーク付きプラスチックごみの中間処理施設の見学をしていただき、排出や処理の状況を御理解いただくことができました。課題となっていた適正分別につきましても、繰り返し行った啓発活動の効果が表れ、徐々にではありますが改善が見られるようになりました。
しかしながら、全国的に見ますと産業廃棄物として排出されたプラスチックごみは、中国をはじめとする外国政府の輸入禁止措置により、国内での処理が追いつかず、環境省は都道府県を通じて市町村に対し緊急避難措置として、必要な間、自治体が保有するごみ焼却施設での処理を要請する事態になりました。
当市に対しましても同様の要請がありましたが、庁内で検討を重ねた結果、ごみの分別において、プラスチックごみは燃やせないごみとして処理している現状等を踏まえ、国の要請を受け入れることは困難であると判断したところでありますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解をお願いいたします。

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 地域雇用・経済への取組

さて、国内の経済情勢につきましては、内閣府が先月24日に発表した5月の月例経済報告では、景気の総括判断が2か月ぶりに下方修正されるとともに、月例経済報告に先立って発表された3月の景気動向指数においても、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられました。今後の日本経済の先行きにつきましては、日米間及び米中間の通商問題などに大きな影響を受けることが想定され、楽観視ができない状況であります。
こうした中、本年10月に予定される消費税率の引上げを控え、国はプレミアム付商品券事業、キャッシュレス決済等のポイント還元制度、酒類や外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入するなど、個人消費の需要平準化に向けて、経済財政運営に万全を期すとしています。
一方、地域の雇用情勢に目を転じますと、ハローワーク上田管内の4月の有効求人倍率が1.44倍となっており、引き続き高い水準で推移する中、地元企業においては依然として人材確保が深刻な課題となっております。市では、今年度新設した「地域雇用推進課」を中心に、関係機関と連携を図りながら、学生をはじめとした若者の地元企業への就職やUIJターン就職などの取組を加速させてまいります。
具体的には、地域に住む学生や首都圏等の学校に進学した学生を対象とした、地元企業の魅力発信やインターンシップの導入支援に取り組むとともに、広域連携事業として地元の職業高校と企業担当者との情報交換会を開催してまいります。
更に、県と共同で、三大都市圏からの就業等により市内へ移住してきた方へ移住経費の一部を補助する制度を創設するほか、小学生に地元の産業や仕事の魅力を、職業体験を通じて伝えることで、将来、地元企業への就職促進につながるよう、産学官が連携して「ジョブキッズしんしゅう」を開催してまいります。
また、今定例会に提案する補正予算において、市内温泉街における空き店舗等を活用した新規出店や、首都圏等の企業による市内へのサテライトオフィス整備の支援、人材不足が懸念されるIT技術者の育成プログラム構築に係る経費等も計上いたしました。
なお、これら地域企業の人材確保や地域産業の活性化に資する新たな取組については、地方創生推進交付金を積極的に活用したところであります。

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 観光振興への取組

次に、観光振興の取組について申し上げます。
「観光地・上田」の一層の知名度向上と交流人口増加のためには、官民一体となった、戦略的な誘客とおもてなしの態勢整備が重要であると認識しております。
こうした中、信州上田まつり実行委員会主催による「上田城千本桜まつり」と「上田真田まつり」は、ソメイヨシノの開花時期と大型連休の日程に恵まれ、例年にも増して多くのお客様をお迎えすることができました。
また、今回から希望する事業者には、千本桜まつり一週間前から公園内の物産展に出店していただくとともに、まつり終了後から大型連休にかけて、信州上田観光協会が中心となって、美味(おい)だれ焼き鳥をはじめとした「上田ブランド」でおもてなしをする「上田城二の丸横丁」を開催いたしました。訪れた皆様には、上田の美味しい食を1か月以上にわたって堪能していただき、当市の魅力発信と消費促進につなげることができたものと考えております。
これらの成果を踏まえ、「おもてなし」の態勢整備を一層充実させるとともに、先を見据えた観光戦略を構築し、更に有効な施策を推進していくため、このたび、国の「地域おこし企業人交流プログラム」を活用して、首都圏の民間企業から観光分野の専門家を招聘することとし、今定例会の補正予算に関係経費を計上いたしました。
今後につきましても、当市が持つ豊富な観光資源のブラッシュアップと誘客促進に鋭意取り組んでまいります。
また、信州上田フィルムコミッションが全面的に協力させていただいた、映画「兄消える」につきましては、先月17日に上田での劇場公開を皮切りに、全国で上映されており、昭和の懐かしさが感じられる上田の街並みを舞台に、当市出身の女優土屋貴子さんがベテラン俳優らとともに、故郷や家族の絆を演じております。市と信州上田観光協会では、映画の舞台・ゆかりの地を巡っていただくよう、公開に合わせてロケ地マップを製作したところであり、この映画による誘客効果を期待しております。

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 農林業への取組

次に、農林業の取組について申し上げます。
農業従事者の高齢化と減少が課題となる中、首都圏の農村回帰や田舎暮らしのニーズを的確に捉え、当地域へ呼び込み、農業者としての育成を地域全体で行う体制づくりが重要であります。
そのため、市では、県、近隣市町村、JA信州うえだなど関係機関と連携して、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、就農希望者の相談に対応する専属コーディネーターを配置するとともに、首都圏等で行われる就農フェアへの参加や農業研修への支援の充実を図ってまいります。
加えて、新たに市単独事業として、新規就農者や農業後継者向けに農業用機械等購入補助や、UIJターンによる新規就農者への家賃補助を創設し、担い手農家の育成・確保に努めてまいります。
また、今年度から、森林経営管理法が施行され、適切な管理が行われていない森林を、市が仲介役となって森林所有者と林業経営者をつなぐ「新たな森林管理システム」がスタートいたしました。今後、近隣市町村との連携も視野に入れながら、地域の実情に合った森林整備が恒久的かつ確実に進むよう取り組んでまいります。


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 民間との連携協定

次に、民間企業との連携協定について申し上げます。
先月31日、株式会社イトーヨーカ堂をはじめとするセブン&アイグループ3社と県内市町村では初となる「地域活性化包括連携協定」を締結いたしました。同グループの市内事業所とは、これまでも市民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境の向上や利便性の確保等において連携しておりますが、更なる市民サービスの向上と地域の活性化に向けて、締結に至ったものであります。
また、福祉分野においても上田市医師会、小県医師会及びエーザイ株式会社と「認知症の方とそのご家族が安心して暮らせるまちづくり連携協定」を締結し、認知症の理解を一層深め、認知症の方とその御家族を地域で支えるための取組を推進していくことといたしました。
今後につきましても、民間企業等と連携・協働する中で、地域の課題解決や新たな価値の創造につながる取組を進めてまいります。

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 住民自治組織

次に、地域の個性や特性を生かした新たな分権型自治の創出を目指して進めている地域内分権につきましては、これまで市内8地域で10の住民自治組織が設立されています。残る中央地域でも、今月16日に神川地区で設立総会が開催される運びとなり、そのほかの4地区についても、「中央まちづくり検討会」において、組織の枠組みなど、協議を重ねていただいております。
地域によって進捗状況に違いはありますが、市民の皆様の御理解のもと市内全域で住民自治組織が設立され、魅力ある地域づくりに取り組んでいただけるよう、市といたしましても、引き続き、連携・支援に努めてまいります。

 

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 道路整備と公共交通

次に、地域内外の交流促進に向けた幹線道路の整備と公共交通網の維持・確保について申し上げます。
県が事業主体となり進めている上田市と松本市方面を結ぶ国道254号和子バイパスが、来月上旬、供用開始の運びとなりました。ここに至るまでの地域の皆様の御尽力、並びに地権者の御理解、御協力に深く感謝を申し上げるとともに、残る荻窪・平井両バイパスにつきましても、早期整備に向けて引き続き協力してまいります。
また、上信自動車道の長野原嬬恋バイパス約8キロメートルが、本年3月に調査区間から整備区間となり、今年度からの事業化が決定いたしました。長野県側を含む、残り約31キロメートルは、未だ調査区間となっていますので、引き続き、早期に整備区間となるよう、上信自動車道建設促進期成同盟会等の活動を通じて、国・県へ要望活動を積極的に行ってまいります。
一方、上田市から青木村を経由し、松本市へ通じる国道143号の青木峠バイパスにつきましては、先般、松本市で開催された国道143号整備促進期成同盟会総会において、2か所のトンネルを含む約4.3キロメートルのルート案と今年度からの事業化について報告がありました。中信方面との交流や、経済の活性化が促進される幹線道路として、早期の開通を期待するものであります。

 

「運賃低減バス運行事業」につきましては、本年9月末で2期6年の実証運行期間が終了となります。当初目標の輸送人員1.5倍を達成することは困難な状況でありますが、実証運行前との比較で単年度当たり約20万人の底上げに結び付くなど、運賃低減施策の効果は着実に表れていると考えております。
このように、地域公共交通網の活性化に向け一定の成果が得られたことから、先月開催した上田市公共交通活性化協議会において、本年10月以降の運賃低減バスの運行継続について御承認をいただいたところであります。今後につきましても、利用者の皆様の利便性の向上を図りつつ、持続可能な公共交通網の維持・確保に取り組んでまいります。


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 上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定

次に、「上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」の制定についてであります。
市内におきまして、災害の発生や市民の生命・財産を脅かす可能性のある危険な場所等での太陽光発電設備の設置が危惧されています。市では、これまでも「指導要綱」と「ガイドライン」を運用して、設置に適した場所への誘導等に努めてまいりましたが、法的拘束力がなく、その対応にも限界がありました。
このため、市では市民の皆様の大切な命を守ることを最優先に考え、太陽光発電設備の適正な設置を目指した条例制定に向け、各界有識者の方々による「条例検討有識者会議」を設置して、様々な視点から御意見等をいただいた上で、本年4月に条例の骨子がまとまったところであります。このたび、有識者会議の検討結果とパブリックコメントの内容を踏まえ、今定例会に条例案を提案いたしましたので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。


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 子育て支援

次に、子育て支援について申し上げます。
平成27年度から「全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現」を目指し取り組んでまいりました「上田市子ども・子育て支援事業計画」の期間が今年度末を持って終了するため、令和2年度からスタートする第二次となる計画の策定に着手いたしました。策定に当たりましては、「上田市子ども・子育て会議」に審議をお願いすることとなりますが、昨年度実施した子育てに関するニーズ調査を踏まえるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな課題への対応などを盛り込んだ計画としてまいります。
病児・病後児保育事業につきましては、市内2か所目となる病児保育センターが、この4月、丸子中央病院内に開設されました。千曲川左岸地域では初めてとなる施設であり、お子さんの病中・病後の安全な看護や保育体制の強化が図られるものと考えております。今後とも、子育て支援を市政の重要施策の一つと位置付け、多様なニーズに応じた環境整備に一層努めてまいります。


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 消費税率引上げへの対応

さて、国においては、消費税率引上げに合わせて、社会保障の充実や経済への影響の平準化に向けた施策を実施することとしております。
幼児教育・保育の無償化につきましては、現在、開会中の国会において「子ども・子育て支援法改正案」が可決・成立し、いよいよ10月からスタートいたします。認可保育所等の利用の他にも、就労形態や所得の状況により「預かり保育」など、様々なサービスが無償化されることから、市では職員体制の強化を図りながら、施設利用者や事業者に対する説明をはじめ、システム改修など、新たに発生する事務についても遅滞なく準備を進めてまいります。
これまで、所得の状況により、一部の方を対象に実施してまいりました介護保険料の軽減についても、市民税非課税世帯まで対象が拡大されることとなりました。市といたしましても、引き続き、安心してサービスが利用できるよう、適正・適切な介護保険の運営に取り組んでまいります。
また、国の本年度予算に盛り込まれた補助制度を活用し、低所得者及び3歳未満の子どもがいる世帯を対象としたプレミアム付商品券事業を10月から実施してまいります。現在、対象となる皆様が確実に商品券を購入できるよう、準備作業を進めているところであり、引き続き購入・利用しやすい体制の構築に配慮しながら、市民生活の下支えと地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。


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 教育への取組

次に、教育に対する取組について申し上げます。
学校給食施設の整備につきましては、本年3月の市議会全員協議会において、学校給食センターの統合を見直し、まずは老朽化が著しい第二学校給食センターを更新するとともに、上田地域の自校給食校はセンター方式に移行することを説明いたしました。この変更内容については、先月から今月上旬にかけて、上田地域の自校給食校2校の保護者の皆様への説明のほか、市民説明会も開催したところであります。
今後も、このたびの学校給食施設の整備方針について、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めながら、第二学校給食センターの早期改築に向けた取組を鋭意進めてまいります。
一方、昨年夏の猛暑を受けて整備を進めてまいりました、市内小中学校への空調機器設置につきましては、一部に完了が遅れる学校もありますが、多くの学校においては今月末から空調機器の使用が可能となる見込みとなりました。全国的に機器の調達が困難な状況が発生している中、上田市におきましては県下に先駆けて事業に着手し、順調に整備が進んだことで、今年からは市内全小中学校において、厳しい夏の暑さから子どもたちの安全と健康が守られるものと考えております。

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サントミューゼの取組

次に、交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。
開館5年目を迎えたサントミューゼでは、8月16日から4日間にわたり「日本劇作家大会2019上田大会」が行われます。大会開催に当たって、中心となる日本劇作家協会は、女優で劇作家でもある渡辺えりさんが会長を務めており、全国的に活躍されている著名な劇作家をはじめ、女優の竹下景子さんほか、多くの役者の皆様にお越しいただき、ワークショップや公演などが行われ、延べ5,000人を超える来場者を見込んでおります。更に、市内の民間劇場とも連携し、まちの賑わいの創出につながるよう、開催に向けた準備を進めてまいります。
また、来月から美術館において、22歳で亡くなった夭折の天才画家・村山槐多の没後100年を記念する展覧会と、地元テレビ局との共催による「『サマーウォーズ』10周年記念未来のミライ展~時を越える細田守の世界」を開催してまいりますので、多くの皆様に御来場していただくことを期待しております。
一方、平成29年度から取り組んでまいりましたサントミューゼの事業評価につきまして、このほど評価結果がまとまったことから、今後、「上田市交流文化芸術センター運営検証委員会」を設置し、施設運営や事業展開のあり方について検証を進めてまいります。

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 日本遺産

次に、本年1月に文化庁へ地域型で申請しました日本遺産の認定につきましては、申請の前提条件である歴史文化基本構想の策定と並行して庁内検討会議を設置し、上田地域の歴史的魅力や特色を踏まえたストーリーの組み立てに取り組んでまいりましたが、残念ながら認定に至りませんでした。
文化庁の発表によると、今回新たに16件が認定され、これにより日本遺産は83件となりました。市といたしましては、このたびの結果を踏まえ、テーマとストーリーをブラッシュアップし、最後のチャンスとなる来年度の認定を目指し、新たな気持ちで取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援を賜りますようお願いいたします。

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 「信州上田学」事業

次に、私の公約でもあります、郷土を愛する心を育みシビックプライドを醸成するための「信州上田学」事業につきましては、先月10日、サントミューゼにおいて「キックオフシンポジウム」を開催し、長野大学の学生をはじめ、大勢の皆様に御来場をいただきました。日本総合研究所主席研究員で、長野大学客員教授の藻谷浩介氏による基調講演に引き続き、パネルディスカッションを行い、郷土を学ぶことの重要性を共有するとともに、パネリストの方々から上田地域での様々な取組をお聴きすることができ、大変貴重な機会となりました。
また、本事業の一つであり、若者を中心に地域の未来設計図を描く場として開始する「上田未来会議」につきましては、初回となる今月24日に、元長野県副知事で、現在は環境省に勤務されている中島恵理氏を講師としてお招きし、国際目標として掲げられた持続可能な開発目標「SDGs」と地域づくりをテーマに開催する予定であります。
今後も引き続き、市民の皆様に、地域を学び、地域への誇りと愛着を育み、持続可能なまちづくりを進めるツールとなる「信州上田学」への理解を深めていただけるよう、積極的な事業展開に取り組んでまいります。

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 シティプロモーション

次に、「広報うえだ」につきましては、5月から月1回の16日発行といたしました。これに合わせて、表紙は新しいロゴや見出しを採用したデザインとし、紙面は全体のページ数を抑えつつ情報量は減らないよう工夫をしたところであります。
また、今年度、新たに多くの方にまちの魅力を発信していただく仕組みづくりも進めており、現在、身近なまちの話題などを取材し、市へ記事や写真を提供していただく市民リポーターを募集しております。
今後につきましても、市政情報や地域の魅力などをより分かりやすく、充実した内容で情報発信を行ってまいります。

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 上田市政策研究センターの取組

最後に、自治体シンクタンク「上田市政策研究センター」について申し上げます。
今年度の組織改正により市長直轄の組織として設置いたしました、政策研究センターでは、「政策調査研究事業」として取り組むテーマを5つに絞り、このうち迅速な施策化・事業化を視野に入れた「最先端技術導入による住民サービス向上や産業振興」と「官民協働施策の立案・展開による業務・制度改革」の2つのテーマについて、庁内関係課と協力して研究を始めたところであります。
また、「職員政策形成能力開発事業」として、今年度は全4回の政策形成研修を予定しており、先月23日には政策アドバイザーをお願いしている長野県立大学教授の田村秀(しげる)氏の基調講演を開催したところであります。
今後につきましても、私の公約の視点である「市民力」「共感力」「つながり」を大切にするまちづくりを進めるため、研修等を通じて、職員の政策形成能力向上を目指してまいります。

 

以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。

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 議案

今回提案いたします案件は条例案17件、予算案2件、事件決議案7件、報告事項9件の合計35件であります。
まず、条例案につきましては、「上田市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例制定」のほか、消費税率改定に伴い使用料等に関し所要の改正を行うための条例の一部改正など、新設2件、一部改正15件の合計17件を提案いたしました。
次に、令和元年度6月補正予算案について申し上げます。
今回の補正は、一般会計のほか、介護保険事業特別会計についての計上であります。
一般会計では、当初予算編成以降の諸事情により必要性が生じた新規等の事務事業経費の計上や、国県補助等の内示に伴う事業費につきまして予算を計上するものです。
主なものといたしましては、消費税率の改定に伴う低所得者や子育て世代に対する経済負担の緩和措置としてプレミアム付商品券事業、約2億4,100万円をはじめ、全体で5億9,500万円余の増額補正を行い、予算現額は683億1,800万円余となっております。
また、介護保険事業特別会計においては、過年度介護給付費負担金の国・県への返還金、1億3,700万円余を計上させていただきました。
次に、事件決議案につきましては、「武石地域総合センター整備事業建築主体工事請負契約」に係る議案など、計7件の提案であります。
最後に、報告事項について申し上げます。
「上田市税条例等の一部を改正する条例」等につきましては、平成31年度税制改正に伴う所要の改正について専決処分したものであります。また、平成30年度一般会計補正予算第7号のほか、土地取得事業特別会計を含む5つの特別会計につきまして、主に予算の最終調整のため専決処分いたしました。
なお、一般会計におきましては、土地建物の土地取得事業会計からの取得のほか、ふるさと寄附金事業の事業費確定に伴う基金積立金等の調整、将来負担の軽減に向けた公共施設整備基金への積立金を計上しております。
以上、今回提案いたしました条例案、予算案、事件決議案及び報告事項の概要を申し上げました。
各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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