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不動産を共有名義で登記すると、こんなトラブルが生じることも
更新日：2025年11月4日更新
不動産の共有名義とは、複数人で1つの不動産を共同で所有している状態のことを指します。
一般的には、複数人で不動産を相続した場合や、複数人で出資して不動産を購入した場合に「共有名義」という状態になります。
一般的には、複数人で不動産を相続した場合や、複数人で出資して不動産を購入した場合に「共有名義」という状態になります。
共有名義を選んだことで起こりうる空き家問題
共有名義は後に紛争や混乱を引き起こす可能性もあり、特にそれが「空き家」の場合は、共有名義を選んだことで、次のような問題が起こるかもしれません。
維持管理責任をめぐって共有者間でもめる
共有名義の不動産は、共有者全員の意見が一致せず、固定資産税や修繕費などの費用負担の割合や支払い方法で揉めるケースも少なくありません。本来、共有不動産の税金や維持費は、持分割合に応じて負担すると民法（253条）で定められていますが、仮に共有者の中に固定資産税や修繕費を支払ってくれない人がいたらどうしますか。
売却や賃貸・リフォームが自由にできない
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ不動産全体を売却できません。一人でも反対すれば不動産を処分できなくなります。同様に賃貸やリフォーム工事も、共有者間で意見の相違が生じれば難しくなります。
共有者が増え、不動産の活用における意思統一が難しくなる
相続をした共有者が亡くなり、さらなる相続が発生した場合など、共有者が増えれば増えるほど意見の一致が難しくなる可能性が高くなります。もし仮に、共有者の誰かと音信不通になれば、不動産全体の処分や活用に関する意思決定がほぼ不可能になってしまう事態も。連絡が取れない共有者がいる場合、状況によっては法的手続き（不在者財産管理人の選任など）が必要になることもありますが、相当の時間と労力そして費用がかかります。
相続によって子や孫をトラブルに巻き込む可能性がある
代を重ねるごとに共有者が増えれば、権利関係の把握が困難になります。祖父母の代から共有名義となっている不動産が、子から孫、ひ孫と相続され、共有者が数十人に膨れ上がれば、もし売却などをしたくても全員の同意を得ることは事実上不可能になってしまいます。
早期に共有状態の解消に向けて、共有者間で話し合ってみませんか？
まずは、不動産の共有状態をどうするかについて他の共有者と話し合ってみましょう。今まで一度も話し合ったことがないという人なら、不動産の権利関係を整理する方法について打開策が見つかるかもしれません。また、これから相続をするかもしれないのであれば、本当に共有名義で登記したいのかどうか、相続人間で話し合いをすることをお勧めします。共有名義でお困りの場合は、上田市住宅政策課までご相談ください。
