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令和2年6月市議会定例会 市長提案説明

更新日:2020年6月8日更新
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 令和2年6月市議会定例会 市長提案説明

令和2年6月8日

目次

 はじめに

 本日ここに、令和2年6月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。


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 新型コロナウイルス感染に対する取組

 さて、去る5月25日に、政府は新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあるとして、東京など首都圏の1都3県と北海道に対して緊急事態の解除を宣言いたしました。これにより4月7日の発令から約50日間に及んだ危機的状況は一応回避されたところであります。

 ここに至るまでには、感染との闘いの最前線において命を救うために粉骨砕身取り組んでいただいている医師、看護師及び医療スタッフの皆様、生活必需品の供給やそれを支える物流など、市民生活の維持のために不可欠な業務に携わっておられる皆様、ごみ等を媒体とした感染リスクと隣り合わせで作業に取り組んでおられる収集業者の皆様、県からの要請に応じて営業自粛をされた事業主の皆様、そして不要不急の外出等を控え節度ある行動をおとりいただいた市民の皆様、これら全ての皆様の御努力が感染拡大の抑止につながったものと考えており、この場をお借りして心からの謝意と敬意を表したいと思います。

 しかしながら、緊急事態宣言の解除は新型コロナウイルス感染の出口ではなく通過点であると認識しており、再び感染が広がらないよう、市といたしましても、これまで進めてきた感染防止策を確実に行い、第2波に備えるとともに、「新しい生活様式」の定着を図りつつ、地域経済活動の回復を目指して各種支援策に鋭意取り組んでまいります。

 また、県からの受託事業として新型コロナウイルス感染の疑いがある方から検体採取を行う「上田地域検査センター」につきましては、地元医師会の御協力により5月26日に開設しました。今後も関係機関の御協力をいただきながら適切で安定した運営に努めてまいります。

 さて、国内の経済情勢につきましては、内閣府が先月発表した5月の月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染の影響により景気は急速な悪化が続いており、リーマン・ショック以来の極めて厳しい状況にあるとしています。また、今後の日本経済の先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、引き続き、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があるとしています。

 こうした状況を踏まえ、政府は、新型コロナウイルス感染に対しては、国民が一丸となって拡大防止策を更に強力に推進し、早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を速やかに実行するとしています。

 一方、地域の経済状況に目を転じますと、令和元年東日本台風災害の影響が未だ残る中、新型コロナウイルス感染が拡大したため、その影響は非常に大きく、特に観光業における打撃はこれまでに経験したことがないほど急速に悪化しており、事業継続も危ぶまれる事態となっております。

 また、先の臨時会で増額補正をお願いした制度融資につきましても、観光業、飲食サービス業を中心に幅広い業種で利用され、申込件数が急増している状況にあります。

 更に、地域の雇用につきましても、ハローワーク上田管内の4月の有効求人倍率が、1.11倍で、前年同月より0.33ポイント、前月より0.19ポイントそれぞれ下回っており、これまで堅調に推移してきた雇用情勢にも、新型コロナウイルスの影響が表れてきているものと捉えています。

 こうした状況は、市政に対しても少なからず影響を及ぼすものと懸念しており、その一つの例といたしまして、本年3月以降、納税が困難な方からの相談が多く寄せられたため、市では地方税法第15条の規定に基づき、徴収猶予の手続を行ってまいりました。その後4月30日に「地方税法の一部を改正する法律」が施行され、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する全ての税金について、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予する特例措置が設けられたことから、6月1日現在で、地方税法第15条に基づくもの、今回の特例措置によるもの、合わせまして79件、約9千800万円の徴収猶予の手続を行ったところであります。

 今後につきましても、新型コロナウイルス感染により影響を受けた市民の皆様や事業者の方々に寄り添い、十分配慮した上で、市の重要な財源である市税収入の確保に努めてまいります。

 こうした地域の厳しい経済、雇用情勢を踏まえ、このたび市といたしまして、市長、副市長及び教育長の給料を来月から12月までの6か月減額することといたしました。

 また、市議会におかれましても、新型コロナウイルス感染が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、報酬を減額することにより、市民の皆様に寄り添い、痛みを共有し、この難局を共に乗り越えていきたいとの申入れがありましたので、併せて提案いたしました。議員各位の時宜(じぎ)に適(かな)った御判断に、この場をお借りして心より敬意を表する次第であります。

 給料等の減額によって生み出された財源につきましては、雇用の維持や、子育て家庭への支援など市民生活に直結する施策の財源として有効に活用してまいります。

 それでは、新型コロナウイルス感染防止への取組を最優先としながらも、当面する市政の諸課題について順次申し上げてまいります。

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 東日本台風からの災害復旧・復興に向けた対応状況等

 まず、東日本台風災害からの復旧・復興につきましては、市内の損壊した道路、 河川は、その多くが応急措置・応急復旧を終え、現在、一部本復旧工事に着手したところであります。更に、国土交通省千曲川河川事務所が施工する諏訪形地籍の千曲川左岸堤防における本復旧工事や、丸子地域の災害関連緊急砂防事業など長野県による復旧工事についても順調に進められております。

 農業生産を支える用水路をはじめとする農業用施設につきましても、本復旧もしくは仮復旧が完了し、多くの農地において春の作付けが無事開始されたところであります。

 また、増水により被災した千曲川河川敷の体育施設につきましては、利用団体の皆様にも復旧整備に御協力いただき、被害の少なかった上堀グラウンドと小牧橋マレットゴルフ場は4月から使用可能となりました。その他の河川敷体育施設におきましても、順次復旧に向けた工事を行い、令和3年度からの使用再開を目指して取り組んでまいります。

 一方、別所線千曲川橋梁等の災害復旧事業につきましては、市が事業主体として、2月以降、橋台構築工事を進めてまいりましたが、こちらも出水期前に必要な工事を終えることができました。

 引き続き、地域住民の皆様の御理解をいただきながら、来春の別所線全線復旧に向けて、関係機関及び施工業者と連携し安全第一で取り組んでまいります。

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 資源循環型施設建設の取組

 次に、市政の優先課題として位置付けております資源循環型施設の建設につきましては、去る4月21日に「資源循環型施設検討委員会」から協議結果をいただいたところであり、ここに盛り込まれた事項は、上田地域広域連合とも協議しながら今後の施設整備の基本方針に活かしてまいります。

 この協議結果や基本方針につきましては、まずは地元自治会の皆様に丁寧に御説明し、その後範囲を広げ、市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、資源循環型施設の早期建設に向けて、引き続き地元住民の皆様の御理解をいただきながら着実な推進に努めてまいります。

 一方、ごみの減量に向けた取組につきましては、燃やせるごみの約4割を占める生ごみの資源化を図るため、昨年7月に廃棄物処理審議会の部会として「生ごみリサイクル研究委員会」を設置いたしました。この委員会では、全市民が可能な限り自己処理ができる仕組みづくりについて検討を行い、先般同審議会に「生ごみリサイクル推進プラン(案)」が報告されたところであります。今後は、パブリックコメント等でいただいた市民意見を反映した上で、市に対し答申をいただくことになっております。

 市といたしましても、老朽化が進む現焼却施設の負荷低減や、新たに建設する資源循環型施設をよりコンパクトなものとするためにも、生ごみの資源化は大変重要であると認識しておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、可能な限り速やかに生ごみのリサイクルに取り組めるよう準備を進めてまいります。

 こうした中、令和元年度の可燃ごみ処理量は、東日本台風による災害廃棄物を除いた通年ベースで、前年度比569トン増の3万4,265トンとなりました。家庭からのごみは、平成24年度をピークに減少傾向にありましたが7年ぶりに増加に転じました。これは、新型コロナウイルス感染の影響により自宅で過ごす時間が長くなったことで、3月のごみ処理量が大きく増えたことが要因と考えております。

 今後は、市民の皆様に対し、改めてごみの減量や資源化に取り組んでいただくようお願いするとともに、新型コロナウイルスの感染防止のため、ごみ袋はしっかり縛って封をするなど、正しいごみの出し方についても広報等を通じて呼びかけてまいります。

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 教育への取組

 次に、教育に関する取組について申し上げます。

 新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、市民の皆様も平穏な日常生活を取り戻しつつあることから、市内小中学校におきましては、先月18日から児童、生徒が学校生活のリズムを取り戻すために分散登校を開始し、その後今月1日からは通常登校を再開したところであります。

 休業期間中は、家庭訪問により学習プリント等を配付したほか、学校のホームページやケーブルテレビの協力により学習教材を配信して自宅学習の支援を行ってまいりましたが、勉強の遅れを解消するまでには至っておりません。そのため今後は、時間割編成の工夫、夏休み期間の短縮、学校行事の見直しなどを進め、授業の遅れを取り戻してまいります。

 加えて、児童、生徒が安心して学び、過ごすことができるよう学校施設の衛生管理を強化するとともに、休業が長期間に及んだことから、心の教室相談員や特別支援教育支援員による相談体制の充実を図るなど、これまで以上にきめ細かな支援を行ってまいります。

 また、現在教育現場では、児童、生徒が1人1台のタブレット端末を持ち、十分に活用できるネットワーク環境を整備する「GIGAスクール構想」が国において提唱され、必要な財政措置が講じられました。

 市におきましても、これまでSociety5.0時代を担う子供たちの学習環境の整備について検討を重ね、このたび国の方針も踏まえ、学校内のネットワーク環境を高速かつ大容量なものに整備するとともに、タブレット端末を保管し充電するキャビネットを整備するための経費を今定例会にお願いいたしました。

 今後、新型コロナウイルス感染等の影響により、小中学校が再び臨時休業を余儀なくされる事態が生じた場合においても、児童、生徒の学習の機会が確保できるよう、国の方針に沿って小中学校のICT環境の整備を進めてまいります。

 一方、スポーツ振興につきましては、誰もがいつまでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指し、現在、第2次上田市スポーツ振興計画の策定を進めております。

 この4月には市民の皆様を対象にスポーツに関するアンケート調査を実施し、いただいた率直な御意見等も参考にしながら、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず全ての皆様が気軽にスポーツに取り組み、活気あふれる地域社会の実現につながる計画となるよう策定を進めてまいります。

 また、今定例会に提案しております自然運動公園総合体育館の耐震化及び大規模改修工事につきましては、御議決いただいた後、8月から工事に着手し年度内の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。利用者の皆様には御不便をお掛けいたしますが、床や照明の改修に加え、新たに空調設備を設けるなど、競技者、観覧者ともに快適な環境で御利用いただけるよう整備してまいりますので御理解をお願いいたします。

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 福祉への取組

 次に、福祉に関する取組について申し上げます。

 私は市長に就任以来、障がいの有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとともに、公約にも掲げております互いに支え合うまちづくりの指針として、手話言語、情報コミュニケーションに関する条例の制定について検討を進めてまいりました。

 そして上田市障害者施策審議会をはじめ多くの市民の皆様から御意見等をいただきながら協議を重ね、本年4月に条例案がまとまったところであります。このたび、パブリックコメントの内容も踏まえ、今定例会に提案いたしましたので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 また、条例案をお認めいただいた後は、市民、事業者及び行政が一体となって手話言語の普及を図るとともに、聴覚や視覚に障がいのある方などの意思疎通手段が日常的に利用され、障がいの有無にかかわらず、共感力により人々がつながり、誰もが健康で幸福を感じ、活躍できる上田市を目指して各種施策に取り組んでまいります。

 社会福祉活動の拠点である上田市ふれあい福祉センターにつきましては、建築から約50年が経過しており、経年劣化による建物や空調設備の老朽化が著しいことから、今後も引き続き10年間は使用できるよう、施設環境の改善にも配慮した長寿命化改修工事を行うため、今定例会に関係予算を計上いたしました。

 改修後は、施設の指定管理者である上田市社会福祉協議会との連携を更に強化し、社会情勢に適応しながら、市民の皆様に寄り添った相談支援事業等のサービスの安定的な提供を目指してまいります。

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 産業振興

 次に、産業振興に関する取組について申し上げます。

 地域企業を対象に市内商工団体と連携して行った経営実態調査によりますと、経営者の多くが60歳を超え、後継者不足など事業承継に課題を抱えていることが明らかになりました。

 こうした状況を踏まえ、廃業の増加により事業者固有の技術やサービスが失われることのないよう、市内商工団体と民間企業による支援体制を構築し、円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。加えて民間のシステムとノウハウを十分活用しながら、円滑な親族内承継を支援するとともに、M&Aによる起業や、事業の拡大、経営の多角化等も見据えた支援についても進めていきます。

 また、本格的な人口減少社会を迎え、産業界においては、AI・IoTなどの先端技術を取り入れた生産性の向上や、高付加価値型ものづくりへの転換が求められる中、先進的なICTの利用が容易になってきている一方で、ICTに関する知識不足などから十分に活用できていない状況もあり、そのため昨年度から関東経済産業局との共催によるセミナーを開催し、導入事例の紹介等を行ってきました。

 そして、今年度は次なるステップとして、IT企業、学識経験者、支援機関等からなる「上田市IoT・AIによる中堅・中小企業の競争力強化研究会」を立ち上げ、地域の中小企業をモデルに、実装を見据えた支援に取り組むことで、先端技術の導入を促進し、地域企業の競争力強化を図ってまいります。

 一方、地元企業の人材確保につきましては、新型コロナウイルス感染の影響が残る中ではありますが、上田職業安定協会や市内商工団体などの関係機関と連携を図り、多くの学生と企業の雇用マッチングが進むよう、就職活動セミナーの動画配信やSNS等を活用した情報発信を積極的に行い、来月には「合同就職面接会」を開催する予定であります。引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に十分注意を払いながら、学生をはじめとした若者の地域企業への就職促進に向け取り組んでまいります。

 さて、これまで観光イベントなど多くの催しが新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止または延期となってまいりました。

 また、市内各地域で開催予定の夏まつりにつきましても、各実行委員会において熟慮を重ねた結果、開催中止の決定となりました。夏の風物詩として、多くの市民の皆様が心待ちにされていたこととは思いますが、例年大勢の参加者で賑わう夏まつりでは「密閉・密集・密接」のいわゆる「3つの密」の状態は避けられず、市といたしましても止むを得ない決断であったと受け止めております。

 秋以降につきましては、上田城紅葉まつりや春の開催を見送った上田真田まつりなど官民連携によるイベント等の開催が予定されておりますが、開催の可否については、新型コロナウイルスの感染防止を最優先する中で、地域経済の活性化や観光需要の早期回復といった視点も踏まえながら、実行委員会の皆様とともに慎重に判断してまいります。


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 庁舎等の改修・改築の取組

 次に、庁舎等の改修・改築について申し上げます。

 新本庁舎の建設工事につきましては、昨年9月に本体工事に着手して以降、来年3月の竣工を目指して工事は順調に進んでおり、7月中旬頃には鉄骨の組み立てが完了し、屋根が施工されますので、新本庁舎の全体像がはっきり見えるようになってまいります。また、来庁者の皆様に御不便をおかけしております庁舎駐車場において、施工中の地中熱設備工事につきましても予定どおり進んでおります。

今後につきましても、日々の安全管理に十分配慮しながら工事を進めるとともに、その先の旧庁舎の解体や駐車場整備等の外構整備についても併せて検討してまいります。

丸子地域自治センター庁舎の耐震化・改修工事につきましては、現在、第2期工事として、庁舎西側の耐震ブレースの設置を行っており、7月下旬から第3期工事として庁舎東側で耐震ブレース及び耐震壁の設置を行ってまいります。

また、武石地域総合センターの整備につきましても、鉄骨工事が終了し、現在、外壁と屋根の取付工事を行っており、令和2年度末の完成に向け順調に進んでいます。引き続き、「住民が集う、出会いと協働の場」、「地域の安全・安心を守る拠点施設」となるよう取り組んでまいります。

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 議案概要

 以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。

 今回提案いたします案件は、条例案12件、予算案4件、事件決議案4件、報告事項10件の合計30件であります。

 まず、条例案につきましては、上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の意思疎通手段等の利用促進に関する条例制定のほか、開館から5年余が経過したサントミューゼの事業内容や施設運営等を協議する組織を設置するため上田市交流文化芸術センター条例の一部改正を行うなど、新設1件、一部改正10件及び廃止1件の合計12件を提案いたしました。

 次に、令和2年度6月補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、一般会計のほか、国民健康保険事業及び介護保険事業に係る2つの特別会計と農業集落排水事業会計についての計上であります。

 一般会計では、小中学校における「GIGAスクール構想」の実現に向け校内通信ネットワークの整備等に係る経費や、令和元年東日本台風で被災した大石グラウンドほか災害復旧事業費などを計上いたしました。

 次に、事件決議案につきましては、自然運動公園総合体育館耐震補強及び大規模改修事業建築主体工事請負契約の締結についての議案など合計4件の提案であります。

 次に、報告事項について申し上げます。

 「上田市税条例等の一部を改正する条例」等につきましては、令和2年度税制改正に伴う所要の改正について専決処分したものであります。

 また、令和元年度一般会計補正予算第11号のほか、特別会計5会計につきましては、主に予算の最終調整のため専決処分させていただきました。

 以上、今回提案いたしました条例案、予算案、事件決議案及び報告事項の概要を申し上げました。

各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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結び

 さて、最後になりましたが、政府は、新型コロナウイルス流行による社会・経済への影響を緩和するため、過去最大の31兆9千億円余の令和2年度第2次補正予算案を閣議決定し、現在開会中の通常国会会期中の成立を目指しております。

 現段階では、盛り込まれた事業の詳細までは確認できておりませんが、いずれにいたしましても、この第2次補正予算を最大限活用することも視野に入れ、活力ある上田地域の再生に向け引き続き全力で取り組んでまいります。

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