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令和3年6月市議会定例会 市長提案説明

更新日:2021年6月7日更新
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 目次

 はじめに

本日ここに、令和3年6月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。

また、この新たな議場における初めての定例会で、市政の運営方針等について表明させていただくことは、大変光栄であり、市民の皆様の期待に応えていかなければならないと、改めて責任の重さを痛感しているところであります。多くの諸先輩が歴史を創ってきた旧本庁舎に感謝しつつ、新本庁舎においても新たな歴史を創ってまいります。


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 新型コロナウイルス感染に対する取組

はじめに、新型コロナウイルスワクチンの接種や上田地域検査センターの運営に御協力いただいている地元医師会の皆様、感染者の治療等に従事されている医師、看護師の皆様、また、高齢者の皆様のワクチン接種を進めるに当たり御協力いただいている上田薬剤師会、上田市自治会連合会の皆様、更に市民の日常生活を支えていただいている全ての皆様に対し、改めて謝意と敬意を表しますとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。

さて、上田圏域の感染状況につきましては、5月14日に、直近1週間の新規陽性者数が26人、人口10万人当たり、13.53人となり、更に感染経路が不明なケースも多く、リスクが高い事例が複数発生していることから、長野県は「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であるとして、感染警戒レベルを4に引き上げ、新型コロナウイルス「特別警報1」を発出しました。

こうした状況下ではありましたが、市民お一人おひとり、また、保健所をはじめ関係機関等の皆様の感染拡大防止に資する取組が功を奏し、去る6月5日には、上田圏域をはじめ県内の感染状況が落ち着いたことから、全圏域において感染警戒レベルが3に引き下げられたところであります。

しかしながら、県外に目を転じますと、未だ緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が実施されている都道府県も多くあり、今後、県内に影響が及ぶ可能性も考えられるため、引き続き基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。

また、自らの、そして大切な人の命と健康を守るため、改めて「感染しない・させない」ことの重要性を、市民の皆様と共有させていただきたいと思います。

こうした中、5月10日から、65歳以上の高齢者の方を対象としたワクチン接種が、市内の医療機関が行う個別接種と、市有施設における集団接種の併用により始まりましたが、予約受付に当たって、コールセンターの電話がつながりにくい状況や、御希望どおりの予約ができないケースが発生し、接種希望者の皆様に御不便をおかけしており、この場をお借りして、お詫び申し上げます。

市といたしましては、7月末までに接種を希望される高齢者の方々が2回の接種を終えられるよう体制を整え取り組んでまいりますので御理解と御協力をお願いいたします。

また、今後、高齢者の方に続き、65歳未満の市民の皆様に対して、ワクチン接種を進めていくこととなりますが、高齢者向けの接種で得られた教訓やノウハウ等を活かし接種体制を組み立ててまいります。

一方、新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、感染症の影響により、国内外における経済活動は依然として厳しい状況が続いており、国では、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を迅速かつ適切に執行するとしております。

市といたしましても、予防接種をはじめとする新型コロナウイルスの感染防止への取組を最優先としつつ、市民生活の安定とコロナ禍により疲弊した地域経済の再生に向けて、国や県の動向を注視しながら、速やかにかつ柔軟に対応してまいります。 

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 経済情勢と産業・雇用振興

次に、コロナ禍における地域経済の下支え、地域雇用の確保等に関する取組について申し上げます。

5月に日本銀行松本支店が発表した金融経済動向によると、長野県経済は、厳しい状況が続いているが持ち直しつつあり、設備投資は一部に慎重な動きがみられるものの、全体としては堅調に推移しているとされております。

こうした中、市内におきましても、生産拠点を拡張し、受注拡大に取り組む企業も現れるなど、明るい兆しも確認されていることから、民間用地を取得し工場増設等の設備投資を行う事業所に対する助成金を今定例会に計上いたしました。

しかし、その一方で新型コロナウイルス感染拡大に伴う会食や外出の自粛により、依然として厳しい状況におかれている飲食店等に対する支援が急務であることから、先の3月定例会において議決いただいた「飲食店等事業継続緊急支援金」の申請受付を4月5日から開始し、5月末までに約270の事業者に対して給付を実施したところであります。

先行きの不透明感はあるものの、雇用情勢につきましては、改善傾向が進み、ハローワーク上田管内の直近の有効求人倍率は1.33倍と、7か月連続で1倍台を確保し、新規求人数とともに、コロナ禍以前の水準まで回復してまいりました。

しかしながら、今後の社会、経済状況によっては、雇用維持への影響も考えられることから、引き続きハローワークと緊密に連携し、情勢の分析と必要な施策の実施に努めてまいります。

また、観光産業につきましては、新型コロナウイルス感染症の第3波の影響も3月初旬には収まりかけ、春以降の観光需要の回復が期待されておりましたが、4月中旬から第4波が到来したことで市内への観光入込数は大きく落ち込んでおります。

特に、市内の旅館、ホテルにおきましては、感染の拡大と縮小が繰り返される中、一時的な宿泊客の戻りはあるものの、例年には程遠く、長期化する観光需要の低迷により依然として厳しい経営状況が続いております。

こうしたことから、「旅館・ホテル業事業者宿泊予約キャンセル等支援金」の申請を3月下旬から順次受け付けており、今後も速やかな支給に向け鋭意取り組んでまいります。

また、これまで観光イベントなど多くの催しが新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から縮小または中止となっておりますが、市内各地域で開催予定の夏まつりにつきましても、各実行委員会において熟慮を重ねた結果、中止の決定となりました。夏の風物詩として、多くの市民の皆様が心待ちにされていたこととは思いますが、例年大勢の参加者で賑わう夏まつりでは、密集、密接の状態は避けられず、市といたしましても止むを得ない決断であったと受け止めております。

秋以降につきましては、上田城紅葉まつりや春の開催を見送った上田真田まつりなど官民連携によるイベント等が予定されておりますが、開催の可否については、新型コロナウイルスの感染防止を最優先とする中で、地域経済の活性化や観光需要の早期回復といった視点も踏まえながら、実行委員会の皆様とともに慎重に判断してまいります。 

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子育て支援に関する取組

次に、コロナ禍における子育て支援に関する取組について申し上げます。

感染症の影響が長期化する中で、今定例会に関係予算の専決処分について報告している「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、まずはコロナ禍の影響が大きい「ひとり親世帯」への給付を早期に実施する必要があることから、去る5月20日に対象の1,116世帯に対し、児童、生徒1人当たり50,000円の給付を行いました。

また、今回から新たに給付対象となった「ひとり親以外の世帯」につきましては、7月中に給付できるよう、給付金及び事務費等の関係予算を今定例会に計上いたしました。

今後も引き続き、安心して子育てできるよう、子育て世帯に寄り添った様々な支援を実施してまいります。

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 資源循環型施設建設の取組

次に、市政の優先課題として位置付けております資源循環型施設の建設について申し上げます。

昨年度から上田地域広域連合で進めている環境影響評価の配慮書の手続きにつきましては、広域連合とともに地元地域と広域連合圏域を対象に、4月28日から今月3日まで、5回にわたって住民説明会を開催いたしました。 

この説明会は、広域連合及び市の独自の取組として実施したものであり、県条例による配慮書の公告・縦覧に先立ち、住民の皆様に概要を御説明するとともに、御意見をお聞きしたところであります。

今回の説明会で皆様からいただきました貴重な御意見を参考に、今後も引き続き、安全、安心な施設を目指して丁寧に取り組んでまいります。

 一方、ごみの減量に向けた取組につきましては、昨年8月に「生ごみリサイクル推進プラン」を策定し、現在この計画に基づき、家庭からの生ごみをできる限り燃やさず、資源利用へシフトしていくために必要となるリサイクルシステムの構築について検討を進めているところであります。

今後につきましても、市民の皆様の御理解を得ながら、豊かな自然環境と共生したまちの実現に向け、着実に計画を進めてまいります。

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水道事業に関する取組

次に、水道事業につきましては、市民生活や企業等の経済活動を支えるライフラインとして重要な役割を担っておりますが、その料金は、平成18年の合併以降、地域間調整や消費税の改定以外には、実質的な料金改定は行わず経営を進めてまいりました。

しかしながら、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水意識の高まり等により料金収入が減少する一方で、施設の老朽化に伴う更新や耐震化等に係る費用が大きな負担となっており、今後一層厳しい経営状況が見込まれております。

こうしたことから、昨年9月、水道料金の改定について上田市上下水道審議会に諮問を行い、慎重に御審議いただいた上で、本年1月、平均改定率8.3パーセントとする内容の答申をいただきました。

市といたしましては、この答申を尊重しつつ、安定した経営基盤の確保に向け、今定例会に基本料金の改定を行うための条例改正を提案いたしました。

なお、改定時期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や水道料金の支払猶予の状況も考慮して10月1日からの改定としております。

今後につきましても、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、持続可能で健全な水道事業の経営に努めてまいります。

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公共交通等に関する取組

次に、公共交通を取り巻く情勢につきましては、従来の利用者数の低迷や運転手不足等の課題に加え、昨今の新型コロナウイルス感染の影響拡大により、依然として厳しい状況にあります。

こうした中、昨年改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地域の輸送資源を総動員し持続可能な輸送サービスの提供を図るため、地方公共団体において、地域公共交通計画の策定が求められております。

市では、平成28年度から地域公共交通網形成計画に基づき各種施策を推進しておりますが、今般の法改正の趣旨を踏まえて新たな計画の策定に着手することとし、計画策定に係る経費を今定例会に計上いたしました。

また、3月28日に全線開通となった別所線につきましては、6月17日に開業100周年という大きな節目を迎えます。

市におきましては、上田電鉄をはじめ、上田市日本遺産推進協議会等との連携により、各種の復興プロジェクトを進める予定であり、その一つとして、6月17日から28日までの間、別所温泉駅でのストリートピアノ事業を実施してまいります。

更に、6月19日には、日本遺産の取組として文化庁補助金や、ふるさと上田応援基金を活用した別所線及び信州上田レイライン線のラッピング車両の運行がスタートいたします。

今後につきましても、公共交通を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続くと予測されますが、コロナ収束後の観光誘客に向けて、引き続き、事業者・関係団体との連携により、効果的な情報発信や事業推進に努めてまいります。 

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スマートシティ化に向けた取組

次に、昨年度末に策定した「上田市スマートシティ化推進計画」に基づく取組について申し上げます。

まず、ICTなど先端技術の活用による市民サービスの向上を図る施策としまして、公共交通の分野においては、昨年10月から、上田バス・菅平高原線において、また、5月20日からは別所線でもQRコード決済の実証事業に取り組んでおります。

こうした中、バス路線につきましても、更なる利便性や事業者の生産性の向上を図る必要があることから、今定例会に実証事業の拡大に係る経費を計上いたしました。

更に、公金収納の分野におきましても、本年10月から総合収納システムを導入し、市税や保険料、上下水道料金のほか、一部の使用料についてもスマートフォンアプリやクレジットカードでお支払いいただけるよう準備を進めているところであります。

また、市役所業務のデジタル化、ペーパーレス化を促進する取組として、ペーパーレス会議システムの導入費用等に係る経費を今定例会に計上いたしました。このシステムを導入することにより、タブレット端末を利活用して、議会対応や庁議等における業務の効率化、紙資料の削減等を進めてまいります。

他方、AI・IoTの産業分野での利活用につきましては、5月18日に官民連携で立ち上げた「上田地域シェアサイクル活用推進協議会」を中心に、シェアサイクルを活用した実証事業に取り組み、これにより収集したデータの分析を通じて、市民や観光客のニーズを探り、二次交通の補完やゼロカーボンに向けた事業展開を図ってまいります。

農林業の分野におきましては、シカ、イノシシなどの野生動物による農業被害が全国的にも深刻な状況となっており、上田市内でも例年約2,500万円前後の農業被害が報告されています。

こうした中、現在、有害鳥獣駆除の中心を担っている猟友会員の高齢化と減少が大きな課題となっており、今後も継続して捕獲事業を進めるためには、捕獲従事者の負担軽減が急務であると考えています。

これらを踏まえ、市ではICTなど先端技術を活用して捕獲状況を従事者に通報するシステムの構築に係る経費を今定例会に計上いたしました。

 また、小中学校における学習活動の更なる充実を図るため取り組んでいる「GIGAスクール構想」につきましても、昨年度末までに一人一台のタブレット端末の整備が完了し、4月以降は、カメラ機能を利用して身近なものを撮影するなど、まずは端末に慣れるための取り組みからはじめ、その後段階的にICT機器を活用した授業を進めております。

今後も引き続き、機器の有効活用を図りながら、児童生徒の学ぶ意欲を高め、確かな学力が身につくよう取り組んでまいります。

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新本庁舎の改築事業について

次に、新本庁舎の改築事業につきましては、市民の皆様の安全、安心を守る拠点施設として、耐震性能の確保と防災機能の充実、市民サービスの向上と業務効率に優れた庁舎を目指し整備を進めてまいりました。お陰をもちまして、去る4月17日に、議員各位をはじめ国、県、自治会及び建設に携わった関係者など多くの方々に御列席を賜り、無事竣工式を挙行することができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

その後5月に入り、大型連休や週末を利用し、順次、各課の移転を進め、5月24日からは、新本庁舎全館において執務が開始されましたが、開庁に当たり私からは職員に対し「気持ちを新たに喜んで働く『喜働精神』で、幸せ創造仕掛人としての自覚を持ち、市民の皆様からも、『さすが上田市役所だ』と言われるよう職務に精励して欲しい」と訓示したところであります。

また、新たな庁舎は、これまで以上に丁寧できめ細かな行政サービスを提供できるよう、窓口業務を効率的・機能的な配置にしておりますことから、実際に御利用された市民の皆様からも、窓口が分かりやすく利用しやすくなったといった感想等もいただいております。

今後につきましては、今定例会に請負契約に係る議案を提案しておりますが、旧本庁舎高層棟の解体、改修に着手し、その跡地を駐車場に整備する計画であります。併せて、南庁舎の大規模改修を行い、令和4年度からは、教育委員会及び農林部を市役所庁舎内へ集約してまいります。

他方、丸子地域自治センター整備につきましては、昨年度末に耐震化、改修工事が竣工となりましたが、今年度も引き続き、庁舎のバリアフリー化改修を進めることから実施設計に係る経費を今定例会に計上いたしました。

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「上田市長の退職手当の特例に関する条例」について

最後になりましたが、私は、平成30年3月に市長選に立候補するに当たり、「市民が主役」で「市民力」を高めるまちづくりを進めること。「人を大切」にするまちづくりを進めること。「共感力」によるまちづくりを進めること。「暮らしやすさ起点」の発想で住みやすいまちづくりを進めること。これら4つの視点に基づき、まちづくりを進めていくことを市民の皆様にお約束いたしました。

また、加えて、市民目線で市民に寄り添った市政運営を行う姿勢を具現化するため、現在の任期に係る退職手当を辞退する旨を申し上げさせていただいたところであります。そのため今定例会において「上田市長の退職手当の特例に関する条例」の制定を提案させていただきました。

議員各位におかれましては、これらの事情等を御賢察の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。

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 議案概要

以上、今回提案いたします案件のほか当面の課題等について、その一端を申し上げました。

今回提案いたします案件は、条例案3件、予算案3件、事件決議案6件、報告事項11件の合計23件であります。

まず、条例案につきましては、ただ今御説明いたしました、私の現在の任期に係る退職手当を支給しないこととする特例措置を講ずる条例の制定のほか、一部改正2件の合計3件の提案であります。

次に、令和3年度6月補正予算案について申し上げます。

今回の補正は、一般会計のほか、介護保険事業特別会計と水道事業会計についての計上であります。

一般会計では、当初予算編成以降の諸事情により必要性が生じた新規等の事務事業経費の計上や、国県補助等の内示に伴う事業費につきまして予算を計上するものです。

主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業として、コールセンターの増員と集団接種体制の充実等に係る経費や、感染症対策の一環として図書館に図書除菌機等の導入に係る経費を追加計上したほか、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨災害における災害復旧事業費等、全体で7億8,881万円余の増額補正を行い、補正後の予算総額は714億8,125万円余となっております。

次に、事件決議案につきましては、新庁舎の竣工に引き続き実施いたします旧本庁舎高層棟の解体、改修等に係る契約の締結に関する議案のほか、南庁舎改修に係る契約の締結など、計6件であります。

最後に、報告事項について申し上げます。

今回報告する案件は、いずれも議会の御理解をいただいた上で専決処分したものであります。

まず、「上田市税条例等の一部を改正する条例」等につきましては、令和3年度税制改正に伴い所要の改正を行ったものであります。

また、令和2年度分の補正予算7件は、主に年度末における予算の最終調整を行ったもので、一方令和3年度一般会計補正予算第3号につきましては、ひとり親世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」を早期に支給する必要があることから専決処分いたしました。

 

以上、今回提案いたしました条例案、予算案、事件決議案及び報告事項の概要を申し上げました。

各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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