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令和2年12月市議会定例会 市長提案説明

更新日:2020年11月19日更新
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 目次

 はじめに

 本日ここに、令和2年12月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。

 はじめに、市政の各般にわたり御尽力を賜った皆様の御功績を顕彰するため、昨日、「令和2年度上田市功労者表彰式」を執り行いました。コロナ禍のため規模を縮小しての開催となりましたが、受賞者の皆様におかれましては、今後も豊富な識見と貴重な経験を活かされ、引き続き各分野で、また、地域での指導者としてますます御活躍いただくとともに、市政に対しましても、なお一層の御支援をいただきたいと考えております。


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 新型コロナウイルス感染に対する取組

 続いて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に対する取組について申し上げます。

 上田圏域におきましては、8月28日に感染警戒レベルが4に引き上げられ、新型コロナウイルス特別警報が発出される事態となりましたが、長野県をはじめ上田保健所による積極的な疫学調査や重点地域でのPCR検査、啓発活動等の対策を講じたこともあり、落ち着いた状態を取り戻すことができました。ここに至るまで、それぞれのお立場で御尽力いただきました皆様に対し、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。

 しかしながら、その後の全国的な感染者の増加に伴い、県内でも新規感染者が相次いで確認され、こうした事態を受け、県は去る11月12日に感染が拡大する長野、北信の両圏域について感染警戒レベルを3に引き上げ、新型コロナウイルス警報を発出しましたが、長野圏域については、クラスターや感染経路が不明などのリスクの高い事例が発生しており、特に警戒が必要なことから、14日に警戒レベルを更に一段階引き上げて4とし、特別警報を発出したところであります。

 また、上田を含む他の圏域につきましても、既に注意報が出されている松本圏域と同様に、感染警戒レベルが2に引き上げられましたが、市内におきましても、今月に入って複数の新規感染者が確認されております。

 今回の感染状況は、飲食店での集団感染に加え、感染経路が特定できないケースも多く見受けられることから、これまで以上に緊張感を持ち、関係機関と協力しながら感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。

 なおかつ今後は、季節性のインフルエンザの流行も懸念されるところであり、市では、冬期の発熱患者の増加を想定し、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療や検査体制の確保を図るため、県や上田保健所と連携、情報共有をして、市民の皆様が安心して医療機関を受診できるよう、市内医療機関への支援策に係る経費を今定例会に計上いたしました。

 こうした中、新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が大きな社会問題となっており、市といたしましては、誹謗中傷のない社会、健やかな暮らしと活気のある地域経済の実現に向け、去る10月23日に「コロナ禍を、みんなで共に乗り越えよう!」共同宣言を行いました。当日は、趣旨に御賛同いただいた各種団体の関係者の皆様にも多数御出席をいただき、感染された方や医療従事者、また、その御家族等に対する差別や偏見のない思いやりあふれる地域づくりと、地域経済の回復、活性化に向けて確実に取り組んでいくことを出席者全員で心に刻みました。

 加えて、コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくすため、愛媛県の有志グループが進める「シトラスリボンプロジェクト」につきましても、議員各位をはじめ関係団体の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えており、これらの宣言やリボンに込められた思いが、多くの市民の皆様に共有され、毎日を安心して暮らせる上田市になることを切に願っております。

 一方、新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する中、地域経済の再生が大きな課題であると捉えております。そのため、市では8月の飲食店を中心とした感染拡大を受け、県や上小食品衛生協会と連携し「飲食店緊急感染予防対策」に取り組んでまいりました。とりわけ重点地域の中心市街地においては、食品衛生推進員の皆様に各店舗の感染予防対策の確認と指導に御尽力いただいたところであります。

また、去る10月19日には、私から阿部知事にお声掛けし、共に中心市街地の飲食店の視察を行い、感染防止対策の状況を確認するとともに、事業者の皆様と意見交換を行いました。

 市民の皆様におかれましては、過度に自粛することなく、信州版「新たな日常のすゝめ」に沿って感染防止対策を徹底しながら、社会経済活動の積極的な実施、地域の支え合いに御協力いただくよう改めてお願い申し上げます。

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 経済情勢と産業・雇用振興

 さて、内閣府が発表した10月の月例経済報告によりますと、我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるとしております。

 また、地域の雇用情勢につきましても、9月のハローワーク上田管内の有効求人倍率が0.98倍と、前月に比べ改善傾向にあるものの、5か月連続して1倍台を割り込む状況となっています。国の雇用調整助成金等の活用により求職者の増加は抑えられているものの、新規求人数が前年同月と比較して20.7パーセント減少しており、このことが有効求人倍率低下の要因の一つであると考えております。

 こうしたことから、先般、市も加わり、地域企業の求人確保に向け、「求人確保対策連絡会議」がハローワーク上田に設置されました。

 今後につきましても、長野労働局や県、地域の商工団体と連携し、求人確保に向けた取組を一層加速させることで、この地域の雇用創出に努めてまいります。

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令和3年度予算編成について

 こうした市を取り巻く厳しい経済や社会の情勢を踏まえつつ、令和3年度が第二次上田市総合計画「後期基本計画(後期まちづくり計画)」の初年度に当たることから、総合計画に掲げる将来都市像実現に向け、令和3年度当初予算編成方針を公表するとともに予算編成作業に着手いたしました。

 また、予算編成に当たりましては、目指すべき将来都市像として掲げた「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を一歩ずつ前に進めていくため、前例に捉われず、聖域なき施策の見直しを図りながら「SDGs(持続可能な開発目標)」達成に向けた視点も念頭に、コロナ禍を乗り切るため生活者や事業者への支援に重きを置いた予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 加えて、「感染症拡大の防止」、「地域経済の活性化と新しい生活様式への対応」、「災害からの復旧・復興の推進と災害に強いまちづくり」の3つを重点分野として位置づけ、これらを具現化する事業に重点的に財源配分を行うことといたしました。

 いずれにいたしましても、コロナ禍で一変した社会に的確に対応していくため、限られた財源をより効率的、効果的に配分し、将来を見据えた持続可能な財政運営に充分留意したうえで、市民ニーズに沿った柔軟かつ機動的な予算となるよう取り組んでまいります。

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第二次上田市総合計画 「後期基本計画(後期まちづくり計画)」の策定について

 次に、第二次上田市総合計画 「後期基本計画(後期まちづくり計画)」の策定について申し上げます。

 平成28年3月に策定しました「第二次上田市総合計画」では、目指すべき将来都市像に「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」を掲げ、5年間の具体的な施策を位置付けた「前期基本計画(前期まちづくり計画)」に基づき、市民の皆様が将来にわたって活力と笑顔あふれるまちを実現するための施策を着実に進めてまいりました。

 この前期まちづくり計画は、本年度が最終年度となることから、昨年10月に、令和3年度から5年間の後期まちづくり計画の策定を総合計画審議会に諮問いたしました。同審議会では、全体会を4回、5つの分野に分かれた部会を延べ31回開催し、精力的に御審議を賜り、今月5日に最終答申をいただきました。

 また、審議の過程におきましては、市民アンケートをはじめ高校生との懇談会、パブリックコメント、特集番組の動画配信、各種団体代表の皆様との懇談会などを通して、幅広い世代の皆様の参画と意見の反映に努めたところであります。

 この度、この最終答申を最大限尊重し、第二次上田市総合計画の総仕上げとなります後期まちづくり計画をとりまとめましたので、今定例会に提案いたしました。

 審議会の委員の皆様をはじめ多くの市民の皆様のお力添えをいただき、計画が策定できましたことに対し、私自身、未来の明るいまちづくりに向けた決意を新たにするとともに、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

 後期まちづくり計画では、人口減少と少子高齢社会が急速に進む中で、より効果的な人口減少対策の展開を目指して「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化するとともに、「SDGs(持続可能な開発目標)」を各施策に反映し、官民連携による持続可能なまちづくりに取り組んでいくこととしております。

 加えて、前期まちづくり計画で位置付けた3つの重点プロジェクトに、「子育て支援」と「最先端技術活用」の2つを新たに盛り込み、プロジェクトに沿った施策や事業を横断的かつ戦略的に推進していくこととしております。

 本計画の策定を進める段階においても、地球温暖化による気候変動が要因とされる自然災害の激甚化や頻発化、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症など、これまでの常識を覆す危機的な出来事が次々と起きており、我々の社会生活を脅かしている現状があります。このように市を取り巻く社会情勢が大きく変容している中にあって、今後生じる変化や課題、様々なリスクにも的確に対応し、将来にわたって市民が快適で幸せな暮らしを営んでいくためのまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御協力をお願いいたします。

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 資源循環型施設建設の取組

 次に、市政の優先課題として位置付けております資源循環型施設の建設について申し上げます。

 去る10月16日に資源循環型施設建設対策連絡会との懇談会を行い、この中で安全性を科学的に判断するため、また、施設建設同意ではないことを前提に「環境影響評価着手の提案を受け入れる」との御回答をいただきました。それを受け上田地域広域連合では、11月から環境影響評価の手続を開始いたしました。

 一方、南部終末処理場内に整備する、し尿前処理下水道投入施設につきましては、一昨日、地元下之条自治会の皆様から「施設建設について正式に合意する」との御回答をいただきました。

 これにより、私が市長就任以来、「曲げることなく覚悟を持って取り組む」との決意のもと進めてまいりました資源循環型施設の計画は、大きく前進し、次のステップへと進むことができました。この場をお借りして資源循環型施設建設対策連絡会並びに下之条自治会の役員の皆様の御尽力と地域住民の方々の御決断に深く感謝を申し上げます。

 今後につきましても、「安心・安全な施設」を最優先に、「地域価値の向上」のための振興策などについても丁寧に話し合いを進めてまいります。

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交通インフラの整備に対する取組

 次に、交通インフラの整備に対する取組について申し上げます。

 別所線の災害復旧事業につきましては、既に第2期工事が始まっておりますが、  12月中に橋桁の架設に着手し、その後、軌道や電気、踏切設備などの復旧を順次進めてまいります。

 また、今定例会にリベット補修等の追加工事、上田バスが運行する代行バスや上田電鉄の災害時借入金の支援に要する経費のほか、公有化した鉄道施設の貸付に関する議案なども提案させていただいております。

 現在、台風災害や新型コロナの影響で輸送人員が激減する中ではありますが、来春3月28日の全線開通に向けて、日本遺産の認定を契機とした取組や、東急グループと連携した復興プロジェクトなどの推進により、利用促進を図ってまいります。

 他方、コロナ禍により交通事業者の皆様には、運賃収入の激減や感染症防止対策の経費が増大する中で、使命感をもって運行継続に努めていただいております。

 市では、国、県の補助事業も踏まえながら、バスやタクシー事業者、別所線への公共交通緊急支援事業を実施してきておりますが、今般、地方創生臨時交付金を活用して、県と沿線市町との協調により、しなの鉄道の安定輸送に向けた車両整備についても支援することといたしました。

 今後も引き続き、関係する行政機関、交通事業者との連携により、市民の暮らしを守るための公共交通の確保と維持を図るとともに、3密回避など新しい生活様式に対応した取組を支援してまいります。

 こうした中、バス業界においては、昨今の深刻な運転手不足により、路線の廃止や減便等が相次いでおりますが、上田バスが運行している草津温泉と都内の渋谷マークシティ等を結ぶ高速バス事業に関連して、12月から、上田市と群馬県嬬恋村、草津町を結ぶ路線バス「上田草津線」が運行を開始する運びとなりました。

 真田氏ゆかりの地域としての歴史的なつながりを活かしつつ、生活文化圏として県境をまたいで定住自立圏の取組を推進している嬬恋村との連携、そして、新幹線アクセスによる北陸、関西圏からの誘客促進など、上田、嬬恋及び草津の観光振興の起爆剤となる路線に発展するよう、関係市町村の連携を強化してまいります。

 また、「国道18号上田バイパス第二期工区」につきましては、平成29年に着手した神川橋梁のほか、第一中学校東側の国分上(うわ)沖(おき)地区の工事に加え、この秋から蒼久保地籍におきましてもバイパスを横断する地下道2箇所の工事が着手となり、目に見える形で工事が進められております。

 国道18号上田バイパスは、上田都市環状道路として上田地域30分(サンマル)交通圏構想に位置付けられた幹線道路であるとともに、災害時の緊急輸送道路や生活道路として、地域が最も期待を寄せる社会基盤であり、今月11日には本期成同盟会の会長として私が直接、国土交通省に赴(おもむ)き、来年度の予算確保について強く要望を行ったところであります。今後も、機会を捉え、地元選出の国会議員や地域の皆様のお力をお借りする中で、継続的に要望活動を行ってまいります。

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農業振興に対する取組

 次に、農業振興に対する取組について申し上げます。

 農地の流動化政策につきましては、関係法令の改正に伴い、従来の農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業への移行を進めており、市では今年度から農地相談、農地情報の一元管理などをワンストップで対応できる体制を整備したところであります。

 農地中間管理事業の核となる「人・農地プラン」につきましては、実質化に向けた取組を進める前提として、昨年度市内全農家を対象にアンケート調査を実施し、過半数を超える農家の皆様から回答をいただきました。

 今後は、これらのアンケート結果等をもとに、農業委員会やJAなどの関係機関と協議を進め、今年度末のプラン公表に向け鋭意取り組んでまいります。

 また、都市と農村との交流促進や、農山村地域の活性化を図るため、県と地元の皆様と協力して、殿城地区(岩清水)に整備を進めてまいりましたクラインガルテン(滞在型農園)につきましては、県による造成工事が8月に終わり、その後引き続いて市が簡易宿泊棟と交流棟の建設を進めておりましたが、両施設とも年内に完成する運びとなりました。

 来年の4月の供用開始に向け、年明けから利用者の募集を行ってまいりたいと考えておりますので、今定例会に関係条例を提案いたしました。

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商工、観光振興に対する取組

 次に、商工、観光振興に対する取組について申し上げます。

 市では、8月から9月にかけ「消費喚起応援事業」として、スマートフォン決済事業者PayPayと連携した県内初のポイント還元キャンペーンを実施いたしましたが、期間中、対象店舗での利用額は9億円を超え、ポイント還元額は2億1千万円余となりました。事業者や市民の皆様からは、総じて好意的な御意見が多かったことから、更なる消費喚起を促すため、年明けから第二弾のキャンペーンを実施することといたしました。

 今後につきましても、飲食、小売、サービス業などに携わる事業者への支援と併せ、「新しい生活様式」の実践例の一つである電子決済の普及促進にも鋭意取り組んでまいります。

 一方、市内製造業におきましては、コロナ禍の中ではありますが、生産拠点を広げ、受注拡大に取り組む企業も現れるなど明るい兆しも確認されております。そのため、今定例会に工場用地の取得及び工場設置に対する支援に要する経費を計上いたしました。

 市内観光客の状況につきましては、観光地利用者統計による8月の市内利用者数は前年対比7割減と、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けておりましたが、国のGoToトラベルキャンペーンの効果もあり、9月下旬のシルバーウィーク以降市内温泉地等への宿泊客が増加し、更に10月1日から同キャンペーンの対象地区に東京都が追加されたことで、週末には満室になる宿泊施設も見られるなど観光業は回復傾向にあると捉えております。

 また、今後、冬季の観光誘客に向けた市独自の取組として、7月臨時会で関係予算を議決いただいた、菅平高原スノーリゾート、武石番所ケ原スキー場の「リフト券割引キャンペーン」を実施するとともに、県内外での観光PRキャンペーンやSNSによる情報発信なども計画しており、市内スキー場を中心に多彩な観光資源を活用した積極的な誘客促進事業を展開してまいります。

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健康福祉に対する取組

 次に、健康福祉に対する取組について申し上げます。

 厚生労働省の発表によると、2018年の国内の認知症患者数が500万人を超えたとされ、2025年には700万人となり、高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。

 市では、市民の皆様に、体だけでなく脳の健康にも関心を向けていただき、高齢になっても脳も体も健康で、かつ、元気に生活できる健幸都市の実現を目指し、新たに認知機能検査事業を9月から開始いたしました。

 この事業は、上田市、上田市医師会、小県医師会、民間事業者の4者による「認知症の方とその御家族が安心して暮らせるまちづくり連携協定」により、医師会の皆様の御協力のもと、認知機能検査結果に基づく生活習慣病や認知症を予防するための助言などを行うほか、必要な方に対しては医療的な支援を行っております。

 加えて、市では「上田市認知症見守りネットワーク」を組織し、徘徊の心配がある高齢者等の情報を、市や上田警察署、地域包括支援センターに登録していただくことにより、早期発見、早期保護につなげておりますが、10月からネットワークに登録している全ての方を対象に保険料を全額市が負担し、個人賠償責任保険に加入いたしました。

 今後も、こうした取組を積み重ねることにより、高齢者やその御家族が地域で安心して生活できるよう、引き続き取り組んでまいります。

 次に、市立産婦人科病院につきましては、少子化の進行や医師不足など周産期医療を取り巻く厳しい状況もあり、昨年の9月定例会で附帯意見をいただいたとおり依然として厳しい病院経営が続いております。

 そのため、去る10月6日に、産婦人科病院運営審議会に対し「市立産婦人科病院のあり方検討について」諮問し、地域の周産期医療の将来を見据えた運営方針や産婦人科病院の果たすべき役割を踏まえた御審議をお願いしたところであります。

 市といたしましては、今後も引き続き、安心して未来を担う子どもたちを地域内で産み育てられる環境の整備に向けて取り組んでまいりますが、産婦人科病院のあり方につきましても議員各位をはじめ市民の皆様の御理解をいただきながら慎重に検討作業を進めてまいります。

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教育への取組

 次に、教育に対する取組について申し上げます。

 施設の老朽化に伴い、改築が喫緊の課題となっている第二学校給食センターの建設予定地につきましては、土地所有者と用地交渉を進めてきた結果、先般、合意に至りましたので、今定例会に用地取得に関する議案を提案いたしました。

 現在、令和5年度2学期からの施設稼働に向け基本設計を進めており、その後は順次実施設計、造成工事等に取り組んでまいります。

 また、第五中学校改築事業につきましては、昨年度、建物の構造耐力を調査した結果、主要な校舎である、第一校舎、第二校舎及び屋内運動場の全てにおいて安全確保の基準を満たしていなかったことから、全面改築を基本に事業に着手することといたしました。

 今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による着手の遅れもありましたが、10月には、地域協議会、地元自治会、まちづくり団体の代表者並びに学校関係者で組織する「第五中学校改築推進委員会」を立ち上げ、現在、新校舎に対する要望や御意見を伺うため、関係する皆様を対象にアンケート調査を実施しております。

 今後は、このアンケートの結果を踏まえ、今年度中に整備計画を策定し、来年度以降、基本設計、実施設計等に着手してまいりたいと考えております。

 一方、国の「GIGAスクール構想」を踏まえた学習環境の整備につきましては、現在、各小中学校においてWi-Fi環境の整備や、電源キャビネットの設置、児童生徒用の端末のリース契約などを順次進めております。

 今後につきましては、児童生徒の情報活用能力の向上を目指し、教職員に対する研修等を実施してまいります。

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公立大学法人長野大学に関する取組 

 次に、公立大学法人長野大学の学部学科再編及び大学院設置につきましては、まずは来年4月の社会福祉学系大学院の設置に向け、本年3月に大学から文部科学省へ設置認可申請を提出し、同省に置かれる「大学設置・学校法人審議会」において審議が行われてまいりました。その結果、同審議会から文部科学大臣に対して、長野大学大学院設置を可とする答申がされ、去る10月23日付で設置が認可されました。

 この大学院は、社会福祉学部での教育、研究を一層発展させる形で「総合福祉学研究科」とし、社会福祉学及び発達支援学の2専攻により、地域社会の福祉課題解決に貢献する高度専門職業人と研究者の育成を目指すこととしております。

 市といたしましても、大学院設置によって、社会福祉の研究や教育に深く携わることを目指す学生や、学び直しを望む社会人のリカレント教育の機会拡大に寄与できるものと大いに期待しております。

 また、理工系学部設置をはじめとする学部学科再編につきましては、大学において外部有識者等からの御意見を得ながら学部構成やカリキュラム等の調整を進めており、  今後、更に教員確保とともに財政推計や施設整備計画などについて総合的に検討し具体化していくこととしております。

 一方、長野大学が取得、活用を目指す市内小牧地籍の中央水産研究所旧上田庁舎につきましては、国有財産の売却等を審議する財務省の審議会において、長野大学を譲渡の相手方として妥当とする決定がなされ、また、財産の所管も国立研究開発法人水産研究教育機構から財務省に移管されたことから、今後、財務省と大学それぞれに価格決定のための不動産鑑定評価を行う段階となりました。予定としては今年度内の譲渡契約を目指すこととしており、この施設が共同研究や地域資源活用の拠点として活用が図られるよう、関係機関との連携のもと取り組んでまいります。

 こうした中、議会におかれましても「長野大学改革推進研究委員会」を設置し御協議をいただいておりますが、公立化とともにスタートした現在の第1期中期目標の6年間は、公立大学としての運営基盤を固める重要な期間であり、残り2年余りの期間で改革のスピードを一層上げられるよう大学とともに努めてまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いいたします。

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地域の魅力アップに向けた取組

 次に、地域の魅力アップに向けた取組について申し上げます。

 日本遺産の活用につきましては、去る9月10日に市を含めた関係団体等で構成する「上田市日本遺産推進協議会」を設立し、その後事業推進主体となる文化財活用、観光振興、情報発信の各専門部会を発足させ、官民連携のもと地域の活性化やシビックプライドの醸成に向けた取組がスタートしました。

 今年度は、観光客の受入環境の整備のほか、テーマである「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』~龍と生きるまち信州上田・塩田平~」のストーリーを市民の皆様に広く知っていただけるよう、メディアとタイアップしたプロモーション映像の制作、普及啓発に向けた認定記念シンポジウムの開催や、冬至に合わせレイライン上で花火を打ち上げるなど、日本遺産の活用に向けた市民の機運醸成への取組を進めてまいります。

 また、併せて日本遺産を活用した人材育成、普及啓発、観光振興等を図る事業を効果的かつ積極的に展開できるよう、上田市と同時認定された千曲市や周辺市町村のほか、先進自治体との連携を深め、交流人口の拡大にも努めてまいります。

 他方、来年に延期された「東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会」の開会式が、来年7月23日に決定したことに伴い、聖火リレーの都道府県日程も組織委員会から発表されました。これを受け、長野県実行委員会では来年4月1日に上田市内での聖火リレー実施を検討していると伺っており、折しも上田城跡公園の千本桜の開花時期と重なることから、大変印象的な聖火リレーになるのではないかと期待しております。

 市としましても、この聖火を掲げることにより、平和、団結、友愛といったオリンピック、パラリンピックの理想を体現し、世紀の祭典の成功の一翼を担うよう、今定例会に関係経費の債務負担行為をお願いし、準備に万全を期してまいりたいと考えております。

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庁舎等の改修・改築等について

 次に、庁舎等の改修・改築について申し上げます。

 新本庁舎は、7月に上棟し、これまで建設工事場所にそびえ立っていた2基のタワークレーンも屋根の施工が進むに連れ順次解体がされ、建物周辺の足場撤去も進み10月には新本庁舎全体の外観が見えるようになりました。

 現在は、建物内部や周辺の外構工事が盛んに行われており、各階の様子もより鮮明に見えてまいりました。

 新本庁舎と南庁舎を結ぶ連結棟につきましても、10月下旬から本格的な工事に着手し、来年3月の新本庁舎竣工に向け工事は着々と進んでおります。

 新本庁舎が完成するまでの間は、庁舎周辺の外構工事等が施工され、来庁者の方には、御不便をおかけしているところでありますが、これまでと同様に日々の安全管理に充分配慮しながら工事を進めてまいります。

 現在、早期の開庁を目指して、電話や情報設備の工事、備品等の購入も進めており、大型連休から移転に着手し、令和3年5月には順次業務を開始する予定であります。  

 また、移転、開庁後においても市民が利用しやすく市役所が機能するように、南庁舎の改修や旧庁舎の解体、駐車場整備等についても引き続き取り組んでまいります。

 なお、この新本庁舎の管理につきましては、設備の保守点検及び警備、清掃など建物管理に関する業務の窓口を一本化するため、複数の業務を一括して委託する「総合管理業務方式」を導入し、施設の維持管理に欠かせない業務同士の連携を強化するとともに、効率的な維持管理となるよう努めてまいります。

 一方、武石地域における新たな賑わいの創出や、住民が集う出会いと協働の場、更に災害時の防災拠点を目指し整備を進めてまいりました武石地域総合センターにつきましては、来年3月末、分散した施設が集約され業務開始となることから、上田市地域自治センター条例ほか関係条例の一部改正を今定例会に提案いたしました。

 最後に、9月16日に発足した菅内閣は、デジタル化政策の中心にマイナンバーカード(個人番号カード)の普及を位置づけ、令和4年度末に交付率100パーセントの目標を掲げております。

 こうした中、上田市の状況は、10月1日現在、交付率が16.6パーセントと、全国平均の20.5パーセントを大きく下回っています。

 しかしながら、国が新型コロナウイルス対策として実施した「特別定額給付金」がマイナンバーカードによるオンライン申請を取り入れたことや、健康保険証、運転免許証としても活用される方向性が示されたことも影響し、本年5月頃から処理件数が著しく増加しており、市民課窓口の混雑要因の一つとなっております。

 そのため、混雑緩和の一助となるよう、窓口体制の強化と来庁者の平準化につながる「マイナンバーカード交付予約システム」の導入に係る経費を今定例会に計上いたしました。

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 議案概要

 以上、今回提案いたします案件のほか直面する市政の課題等について、その一端を申し上げました。

 今回提案いたします案件は、条例案7件、予算案8件、事件決議案19件の合計34件であります。

 まず、条例案につきましては、上田市クラインガルテン条例制定のほか、武石地域総合センターの供用開始に伴い、武石地域自治センターの位置を変更するため上田市地域自治センター条例の一部改正を行うなど、計7件を提案いたしました。

 次に、12月補正予算につきましては、9月補正予算編成以降の諸事情により必要が生じた新規の事務事業経費や人事異動等に伴う人件費の調整及び年度末から来年度にかけて実施する事業の債務負担行為などを計上いたしました。

 今回は、一般会計のほか、3特別会計及び4企業会計に係る予算計上となっております。このうち一般会計補正予算第8号につきましては、6億3,371万円余の増額補正を行い、予算額は986億6,517万円余となっています。

 一般会計の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、利用サービスの需要変動に伴う扶助費の調整や除排雪関連経費の追加計上、タブレット端末を活用した議会ICT化事業、このほか上田文化会館整備事業に着手するための債務負担行為などを計上しております。

 次に、事件決議案につきましては、第二次上田市総合計画「後期基本計画(後期まちづくり計画)」を定める議案のほか、丸子統合保育園整備事業建築主体工事請負契約の変更に関する議案や新庁舎建設整備事業に伴う什器や備品等の購入に係る契約の締結など、計19件であります。

 以上、今回提案いたしました条例案、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。

 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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