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令和3年9月市議会定例会 市長提案説明
目次
- はじめに
- 大雨被害と防災への取組
- 新型コロナウイルス感染に対する取組
- 経済情勢と産業・雇用振興
- コロナ禍における暮らしの支援
- 資源循環型施設建設の取組
- 水道事業に関する取組
- 道路網の整備促進に関する取組
- 市立産婦人科病院事業
- 教育に関する取組
- マイナンバー制度について
- 公立大学法人長野大学について
- 行財政改革への取組
- 議案概要
はじめに
本日ここに、令和３年９月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
大雨被害と防災への取組
今年度も、停滞する前線や低気圧等に伴う局所的な豪雨の影響により、全国各地で河川の氾濫や土砂災害などの大規模災害が相次いで発生しており、県内でも岡谷市で大雨による土石流が住宅を直撃し尊い生命が失われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に対し心から御見舞いを申し上げます。
一方、上田市においては、人的被害はありませんでしたが、依田川で護岸の一部が崩落したほか、市内各所で土砂崩れ等により市道や林道、農地などに被害が発生いたしました。災害対応に御協力いただいた皆様に深く感謝いたしますとともに、引き続き関係機関や地元関係者と連携を図りながら、被災箇所の一刻も早い復旧に向け鋭意取り組んでまいります。
こうした中、避難所における感染症対策が大きな課題となっていることから、市では、避難所運営に従事する職員を対象とした訓練を８月２４日に実施し、避難所運営能力の向上に努めるとともに、防災用備蓄品についても、昨年度から２か年をかけて、間仕切り用パーテーションを３４０張、簡易ベッドを７７台新たに購入するなどの充実を図ってまいりました。
また、８月２８日に予定しておりました「上田市防災訓練」は、上田圏域の感染警戒レベルが５に引き上げられたことに伴い、各会場での訓練を中止し、シェイクアウト訓練など可能な範囲で実施したところであります。
今後は、新たに稼働した上田市総合防災情報システムを活用し、災害情報の共有や迅速な避難情報の発令、避難所運営の円滑化に取り組むとともに、いつ起こるとも知れない大規模災害に備え、引き続き自主防災組織や防災関係機関等と連携して、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染に対する取組
次に、新型コロナウイルス感染症に関する取組について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の長野県内における状況は、全国的な傾向と同様に、感染力が強く、重症化のリスクが高いデルタ株への置き換わりが進み、加えて若い世代を中心とした感染拡大が顕著となるなど、上田市内においても新規陽性者が今までにないスピードで急激に増加しております。
市では、８月５日に県が新型コロナウイルス特別警報2を発出したことに伴い、８月１８日までを「上田市感染対策強化期間」と位置づけるとともに、新型コロナウイルス感染症を「持ち込まない」、「広げない」、「安心・安全で活力ある上田市を取り戻す」というスローガンを掲げ、市民の皆様に対し強い危機感を持って感染防止に取り組んでいただくようお願いしてまいりました。
加えて、「新型コロナウイルス感染症上田市対策本部」において、市有施設の感染対策強化、市主催イベント・行事等の原則中止や延期、広報活動の拡充など感染警戒レベル５における市の対応方針を定め、上田地域振興局とともに、消防団、消防署、市内商業施設等の御協力もいただきながら、感染拡大防止の啓発等について更なる徹底を図ったところであります。
しかしながら、感染者の増加に歯止めがかからず、感染収束の目途がたたないことから、県の特別警報2の発出期間が延長されたことに伴い、市の感染対策強化期間についても延長することを決定いたしました。
このような中、感染予防の切り札と言われているワクチン接種につきましては、６５歳以上の約９割の方々が２回目の接種を終了しており、次の６４歳以下の皆様に対しては、ワクチン接種の対象となっている１２歳までの方々へ接種券の発送が完了し、７月下旬から基礎疾患等を有する優先接種者から順次接種を進めているところであります。
市といたしましては、国からのワクチン供給量にもよりますが、接種を希望される方々ができる限り速やかに接種を行うことができるよう、体制を整え取り組むとともに、ワクチン接種の加速化を図るため、新たな会場を設け、臨時集団接種にも取り組んでおります。
今後も引き続き、地元医師会の皆様をはじめ、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、県との連携を強化し、上田圏域の危機的状況が一刻も早く収束して、市民の皆様の安心につながるよう全力で取り組んでまいります。
経済情勢と産業・雇用振興
次に、コロナ禍における地域経済の下支えと、雇用の確保に関する取組について申し上げます。
日本銀行松本支店が発表した金融経済動向では、長野県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、全体として持ち直しの動きが続いており、企業の業況感は、製造業を中心に改善しているとされております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を警戒しながらの経済活動にならざるを得ず、感染が拡大している状況下では、観光や飲食等のサービス業を中心に、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれ、依然として予断を許さない状況であります。
このような中、ワクチン接種の進展による人流の再開や経済の回復を見据え、市内の商店、飲食店及び宿泊施設などでスマートフォンアプリを活用した総額２億円規模の消費喚起応援事業を昨年度に続き実施することとし、この事業に係る経費を今定例会に計上いたしました。
加えて、工場増設に向けた用地取得、起業やサテライトオフィス開設など明るい動きもでてきており、これらの事業に対する補助金についても予算計上しております。
また、雇用情勢につきましては、先行きの不透明感はあるものの、改善傾向が続いており、ハローワーク上田管内の直近の有効求人倍率は１，２９倍と、９か月連続で１倍台を上回り、新規求人数も、コロナ禍以前の水準まで回復しておりますが、卸・小売業や宿泊・飲食サービス業では、依然として求人が伸びず厳しい状況が続いています。
こうしたことから、市としましては、就労サポートセンターにおける伴走型の就職支援に加え、ハローワークや県と連携した各種支援に引き続き取り組むことで、地域の雇用維持と安定に努めてまいります。
一方、宿泊業をはじめとする観光産業につきましては、感染防止対策を徹底し、夏の行楽シーズンの入込に備えてきたところでありますが、全国的な感染拡大により期待していた集客には至っていない状況です。
こうしたことから、感染収束後の観光需要の回復を見込み、秋以降の誘客促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、その取組のひとつとして、首都圏において当市の魅力ある観光資源を広くPRするための情報発信の拠点（アンテナショップ）を開設するための経費を計上いたしました。
加えて、昨年度に引き続き、菅平高原スキー場及び武石番所ヶ原スキー場への誘客促進を図るため、リフト券購入に対する助成事業に関連する経費についても計上しております。
今後も引き続き、コロナ禍で疲弊した地域経済の再生を図るため、市民の皆様と心をひとつにし、各種施策に全力で取り組んでまいります。
コロナ禍における暮らしの支援
次に、コロナ禍における暮らしの支援としましては、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険において感染症の影響により収入が減少した被保険者などに対し、令和３年度分の保険税及び保険料の減免を実施することといたしました。
加えて、高齢者の皆様に対しては、感染症の拡大に伴い、外出を控える方が増加し、各種介護予防事業の中止などもあり、身体・認知機能の低下が懸念されることから、熱中症リスクの軽減を図りながら、自宅で介護予防に取り組んでいただけるよう、今年度新たに高齢者世帯へのエアコン設置に対する補助を実施したところであります。
また、長引く感染症の影響により、外出等を控えていることから、社会とのつながりが希薄になり、孤独や不安を感じる女性が増えています。
こうした方々に対し、行政だけでは手が届きにくい、きめ細かな支援を行うため、NPO法人の御協力をいただきながら一時宿泊支援や、電話や対面だけでなくLINEによる相談体制の拡充を図ってまいります。
更に、支援を受けた方々が、自身の体験や行動、考えなどを語り合う場（ピアサポートグループ）を設けることにより、コロナ禍で不安を抱える女性の方々が社会とのつながりを回復できるよう支援を行ってまいりますので、これらに要する経費を今定例会に計上いたしました。
資源循環型施設建設の取組
次に、地域住民の皆様に御理解をいただきながら進めております資源循環型施設の建設について申し上げます。
上田地域広域連合が、環境影響評価の配慮書を６月に長野県へ提出し、７月８日から８月１０日まで公告・縦覧が行われました。
また、８月３日には、地域住民の皆様と「資源循環型施設整備協議会」を設立し、「安全・安心な施設」と「地域のまちづくり」について、定期的な協議を開始したところであります。
今後も、引き続き、計画の前進に向けて丁寧に取組を進めてまいります。
一方、ごみ減量の取組につきましては、「生ごみリサイクル推進プラン」に基づき、家庭からの生ごみをできる限り燃やさず、資源利用へとシフトしていくことを目指し、生ごみを堆肥化するための「有機物リサイクル施設」建設に向け、候補地の選定作業を進めてまいりました。
選定に当たっては、施設設置により地域課題の解決が図られることや住家から離れていること、公用地であること、更に、身近で堆肥を農業利用できることなどの観点から、丸子地域の陣場地区を建設候補地として選定し、周辺の自治会の皆様へ説明会を行ったところであります。説明会では、施設整備の必要性について御理解いただく一方で、臭気対策や景観への配慮など多くの御意見をいただきました。
今後も、関係する皆様と協議を重ね、御理解をいただきながら、着実に整備を進めてまいります。
水道事業に関する取組
次に、水道事業に関する取組について申し上げます。
わが国は、本格的な人口減少社会を迎え、各種の課題に直面しており、持続可能な水道事業を確立し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには水道の基盤強化を図る必要があります。
このような中、厚生労働省から、今後の水道事業のモデルとして、上田市から長野市にかけての千曲川沿(えん)川(せん)の水道事業者が広域化に取り組んだ場合、高低差を活かした水運用により、既存施設の統廃合が可能となるなど整備費等において一定の削減効果があるとの検討結果が示されました。
これを踏まえ、去る７月３０日には、長野県企業局と３市１町を構成員とする、「上田長野地域水道事業広域化研究会」が発足いたしました。
今後は、この研究会において水道事業の広域化・広域連携による効果等の更なる検討を進めてまいります。
道路網の整備促進に関する取組
次に、道路網の整備促進に関する取組について申し上げます。中京、関西方面への利便性の向上が期待される上田諏訪連絡道路につきましては、平成６年度に建設促進期成同盟会を設立以来、国、県等への要望活動を行って まいりましたが、その後の情勢等の変化により、国の計画への登載に至らず、期成同盟会も活動を休止しておりました。
こうした中、一昨年、私が期成同盟会の会長として要望活動を再開し、松本佐久連絡道路とともに積極的に国、県等に働きかけを行ってきた結果、今年７月に発表された国の「関東ブロック新広域道路交通計画」おいて、両路線が構想路線として登載され、国の計画に正式に位置付けられました。
ここに至るまで、国、県をはじめ、御支援、御協力をいただきました多くの皆様に、この場をお借りして感謝申し上げる次第であります。
これらの路線は、群馬県側から進められている上信自動車道と結ぶことで、関東方面と中京、関西方面への利便性の向上が図られ、沿線の産業振興や地域の活性化にも大いに寄与するものと考えており、両路線の早期事業化に向け、今後も上田地域広域連合や関係する市町村と連携し、国、県に働きかけを進めてまいります。
市立産婦人科病院事業
次に、市立産婦人科病院事業につきましては、今年度から徳平厚院長のもと、応援医師７名の御協力をいただきながら、分娩、診療を行っております。
また、里帰り出産につきましても、妊婦の皆様にPCR検査を受けていただくことや、里帰り後、実家等で２週間の待機をお願いするなど、感染防止策を講じながら受け入れを続けております。
こうした取組の中にあっても、依然として厳しい病院経営は続いており、市におきましては、本年２月に市立産婦人科病院運営審議会からいただいた同病院の今後のあり方に関する答申や、地域周産期医療あり方研究会からの御意見等も尊重した上で、「上田市立産婦人科病院のあり方について（方針案）」を策定いたしました。
この方針案では、将来にわたり安全・安心な地域内の周産期医療提供体制を維持するため、信州上田医療センターとの医療機能の再編、集約化について研究し、その実現に向けた取組を進めていくこととしております。
今後につきましては、パブリックコメントにより市民の皆様からの御意見をいただく中で、見直し方針を策定するとともに、未来を担う子どもたちを安心して地域内で産み育てられる環境の整備に向け鋭意取り組んでまいります。
教育に関する取組
次に、教育に関する取組について申し上げます。
少子化による児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化などに対応するため、教育委員会では、有識者からなる検討組織を設置し、議論を重ね、本年３月に「上田市小中学校のあり方に関する基本方針」を策定しました。
去る７月３０日に開催した上田市総合教育会議では、教育委員の皆様と基本方針の内容について意見交換をさせていただき、私からは「学びの環境」について、保護者をはじめとする市民の皆様と課題や情報を共有し進めることが重要であることなどを申し上げさせていただきました。
加えて、この会議では、基本方針を尊重し、望ましい教育環境の実現に向けて取り組むことについて、私と教育委員会で認識を共有したところであります。
今後につきましては、教育委員会が主体となり、基本方針の内容について地域ごとに説明・懇談の場を設け、子育て世代をはじめとする地域の皆様の意見を確認しながら、上田市の子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向けて取り組んでまいります。
また、令和５年度２学期の施設稼働に向け取り組んでいる第二学校給食センターの改築事業につきましては、子どもたちに安全・安心な給食を安定的に届けることができるよう、今年度、実施設計及び敷地の造成工事を進めているところであります。実施設計完了後は、建設工事の発注に速やかに着手し改築事業に取り組むため、これらに要する経費を今定例会に計上いたしました。
一方、上田古戦場公園テニスコートの整備予定地につきましては、土地所有者と用地交渉を進めてきた結果、先般、了解を得られましたので、今定例会に用地取得に関する議案を提案いたしました。現在、来年度の着工に向け、設計業務に着手しており、令和５年度中のオープンを目指し、着実に進めてまいります。
自然運動公園総合体育館の耐震補強及び大規模改修につきましては、床や照明の改修に加え、新たに空調設備なども整備し、競技者、観戦者が快適な環境で御利用いただける施設として、１０月の再開に向け準備を進めているところであります。
今後は、新装なった総合体育館において、市民の皆様がスポーツや健康づくりに取り組んでいただくとともに、各種スポーツ大会の開催や、V２リーグに参戦されているルートインホテルズ女子バレーボール部ブリリアントアリーズのホームコートとして御利用いただくなど、多くの方々から親しまれる施設となることを期待しています。
上田城跡の整備につきましては、市民の皆様並びに全国の真田ファンの期待も大きいことから、現在、櫓の復元的整備に向け文化庁等と協議を行っております。
こうした中、旧市民会館跡地には、かつて石垣や土塁があった「武者だまり」を整備する予定であり、建物の解体方法や、瓦礫の搬出経路等を検討するための経費を今定例会に計上いたしました。
今後は、この検討結果をもとに、関係機関等との協議を進め、早急に城跡整備に着手できるよう鋭意取り組んでまいります。
マイナンバー制度について
次に、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であるマイナンバー制度について申し上げます。
８月１日現在、上田市におけるマイナンバーカードの交付枚数率は、マイナポイント事業や健康保険証の利用開始等に伴い申請者が急増したことから３０,６パーセントと前年同時期に比べ１５,６ポイント上昇しました。
また、これらの状況を踏まえ、この８月から豊殿、塩田、川西の各地域自治センターにおいてもカードの申請受付や交付等の手続きを開始し、窓口の拡充を図ったところであります。
今後につきましても、デジタル改革関連六法の趣旨を踏まえ、マイナンバーカードを活用したオンライン手続等のデジタル化を進め、市民の皆様の利便性向上と、カードの普及促進に鋭意取り組んでまいります。
公立大学法人長野大学について
次に、公立大学法人長野大学について申し上げます。
今年度、長野大学では平井利博新理事長のもと、外部理事を増員した理事会をはじめ、新たな体制により大学運営を進める中、大学改革を加速させるよう鋭意取り組んでおりますが、市議会におかれましても、昨年９月以来、長野大学改革推進研究委員会において中期目標の達成に向けた様々な課題について調査していただき、感謝を申し上げます。
懸案である理工系学部の新設に向けましては、現在、学内に設置された外部有識者などで構成する「学部学科再編準備委員会」からの助言をいただきながら教育研究内容等の具体化に向けた協議を重ね、また、並行して必要な施設整備の検討を進める中で、令和７年度の新学部設置を目指し取り組む方針を固めたとの報告を受けております。
更に、大学では８月１日付で当準備委員会の委員１名を学長特別補佐として招聘し、理工系学部における教育カリキュラムや教員採用計画の具体化を進めることとしており、今後、既存学部再編に向けた検討・調整とも足並みを揃えながら、遅滞なく進められるよう市としても連携を図ってまいります。
また、理工系学部の特徴的な構成要素の一つとして取得・活用を目指してきた中央水産研究所旧上田庁舎につきましては、先月、財務省との売買価格の見積合わせを行い、長野大学が正式に取得するに至りました。長野大学では、「淡水生物学研究所」として施設を位置付けるとともに、千曲川の環境保全と再生に係る多角的な取組やアユ等の水産資源の開発などの利活用を計画しており、今後は更なる活用計画なども探ることで、地域とつながり地域に貢献できる研究・教育施設となることを期待しております。
さて、令和４年度までの第１期中期目標の仕上げの時期を迎える中、先般、上田市公立大学法人評価委員会から、中期目標期間終了時に見込まれる達成状況の評価結果の報告をいただきました。全体としては「概ね良好となる見込み」との評価ではありましたが、不断の改革を通じて地域や産業の発展の力となる知の拠点として、教育研究の成果が地域に還元されることへの期待とともに、学部学科再編の具体化に向けて戦略的に取り組むことなど様々な御意見をいただいております。
今後も引き続き、市議会や評価委員会からの御指摘を大学とともに真摯に受け止め、地域に愛される魅力ある大学づくりに向けた改革の推進に努めてまいります。
行財政改革への取組
最後に、行財政改革への取組につきましては、第一次・二次の上田市総合計画による施策の推進に合わせ、三次にわたり行財政改革大綱に基づく改革を進め、昨年度末には令和３年度から５年間の新たな第四次上田市行財政改革大綱を策定いたしました。
この中では３つの基本方針として「将来を見据えた新たな行政サービスへの改革」、「健全で持続可能な財政基盤への改革」、「時代に即した行政運営への改革」を掲げ、更に今年度に入り、これに基づく具体的な取組事項や数値目標、目標設定などを 盛り込んだ「アクションプログラム」を策定したところであります。
行財政改革は、単に「削減」のみを目的とするものではなく、市が行う事務事業の本来の目的やあり方を問い直すとともに、限られた経営資源である「人、物、金、情報」を有効活用し、市民ニーズを的確に捉えた効果的・効率的な行政サービスの提供を目指すものであります。
今後につきましても、第二次総合計画に掲げる市の将来都市像の実現に向け、市民の参加と協働のもと、新たな行政需要に的確に対応するため、不断の行財政改革に取り組んでまいります。
議案概要
以上、今回提案いたします案件のほか直面する課題等について、その一端を申し上げました。
今回提案いたします案件は、条例案２件、決算認定１３件、予算案２件及び事件決議案１件の合計１８件であります。
まず、条例案につきましては、自然運動公園総合体育館の大規模改修工事に伴い、冷暖房使用料などについて所要の改正を行う「上田市体育施設条例の一部を改正する条例」など計２件を提案いたします。
次に、令和２年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、このほど監査委員の審査が終了しましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。
一般会計につきましては、歳入決算額９６１億３，５８５万円余、歳出決算額 ９４２億６，６５１万円余で、事故繰越し及び繰越明許費としてお願いいたしました東日本台風災害に伴う災害復旧事業等３７事業１２１件の繰越財源５億１，７２８万円余を除いた実質収支は１３億５，２０６万円余の黒字決算となりました。前年度と比較して、歳入歳出とも増額の決算であり、歳出においては、市庁舎建設事業や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金の実施などが増額の主な要因となっております。
次に、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ７会計総額では、歳入決算額３３８億１，１１３万円余、歳出決算額３２６億３，５６５万円余、実質収支は合計で１１億７，５４７万円余の黒字決算となっております。
一般会計及び特別会計におきまして、１つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計とも黒字で決算できましたことは、議員の皆様をはじめ、関係各位の御理解、御協力によるものと感謝申し上げます。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会において報告いたしますので、その概要について申し上げます。
国が示す４つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており算定されておりません。また、「実質公債費比率」につきましては、前年度と比較して０．１ポイント減の５,３パーセント、「将来負担比率」につきましては、地方債現在高の増加等により、前年度と比較して、７,５ポイント増の３６,４パーセントと算定されました。今後につきましても、これらの指標に留意しながら、健全財政の維持に努めてまいります。
次に、令和３年度９月補正予算の概要について申し上げます。
今回の補正は、一般会計、企業会計１会計に係る予算計上であります。このうち 一般会計補正予算第６号につきましては、６月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規等の事務事業経費を計上した補正予算で、６億４，９２２万円余の増額補正を行うものであり、補正後の予算総額は、７２４億７，８００万円余と なっております。
主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援等の追加事業をはじめ上田城跡整備事業や霊泉寺温泉観光トイレ整備事業のほか、６月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規等の事務事業経費の計上、令和３年７月大雨災害に伴う災害復旧事業、防災対策事業及び老朽施設の更新・長寿命化等の計上であります。
また、企業会計につきましては、公共下水道事業会計における公共下水道施設運転維持管理業務委託に係る債務負担行為の計上であります。
最後に、事件決議案につきましては、上田古戦場公園テニスコート整備事業に係る用地の取得に関する議案を提案いたしました。
以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。
各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
