本文
合併事務手続きと合併協議
総務大臣告示により合併が正式に決定
上田市、丸子町、真田町、武石村の合併による新生「上田市」の合併が、平成17年8月12日の総務大臣の告示(官報)により正式に決定しました。
これにより、地方自治法及び合併の特例に関する法律(いわゆる合併特例法)等に基づいた合併に関する申請などの事務手続きはすべて完了し、平成18年3月6日、いよいよ新生「上田市」スタートの運びとなりました。
長野県知事へ合併申請
4市町村の議決を受け、平成17年3月24日、母袋創一上田市長、堀内憲明丸子町長、箱山好猷真田町長、下村聖武石村長は、長野県庁を訪れ、田中長野県知事に合併申請を行いました。
合併協定調印式を開催
平成17年2月18日、第14回合併協議会を開催。4市町村の3月定例議会に合併関連議案を提出し、3月中に県知事に合併申請を行うことなどを確認しました。
また、協議会終了後、合併協定調印式を開催。4市町村長は合併協定書に調印しました。
合併議決
平成17年2月9日、上田市議会において上田市域4市町村の廃置分合議案等が審議され、全会一致で可決しました。
同日、真田町議会においても賛成多数で可決。
3日には丸子町議会で、4日には武石村議会において可決され、4市町村の合併議決がすべて出そろいました。
合併協議の結果
上田市・丸子町・真田町・武石村は、2年余にわたり、4市町村の合併について協議を続けてきました。
この結果に基づき、4市町村は、平成18年3月6日をもって新市を誕生させ、住民の皆さんとともに新たな地域づくりを進めていくこととしました。
この協議結果の中から、主な項目についてお知らせします。
1 基本的な協議事項
- 合併の方式は「新設対等合併」
- 合併の期日は「平成18年3月6日」
- 新市の名称は「上田市」
- 新市の事務所の位置は「上田市役所」
また、丸子町・真田町・武石村の現庁舎と上田市の3つの支所については、地域自治センターとして、地域の皆さんへのサービス提供を行うとともに、まちづくりへの参加促進のために活用していきます。
2 住民に身近な協議事項
- 市民税等
市民税、固定資産税は、これまでと変わりません。法人市民税の均等割については、資本金1億円以下の法人が標準税率に減額されます。 - 小学校・中学校
今までと変わりません。通学区も学校給食もそのままです。 - 保育園・公立幼稚園
上田市の保育料を基本に統一します。 - 国民健康保険税
合併時は現行のとおりとし、18年度から新たな税率としますが、4市町村間の税率に大きな差があることから、3年以内の不均一課税についても検討します。 - 介護保険料
合併時は現行のとおりとし、平成18年度からの保険料見直しに合わせ統一します。 - 水道・下水道の料金
合併時は現行のとおりとし、5年をかけて統一します。
市民税等一覧
税の種類 |
現在の上田市 |
新市 |
|
---|---|---|---|
個人市民税 |
均等割 |
3,000円 |
現行のとおり |
所得割 |
標準税率 |
現行のとおり |
|
法人市民税 |
均等割 |
標準税率×1.2 |
資本金1億円超の法人:標準ン税率×1.2 |
法人税割 |
13.70% |
現行のとおり |
|
固定資産税 |
1.40% |
現行のとおり |
|
入湯税 |
宿泊入湯客 |
150円 |
現行のとおり |
日帰入湯客 |
50円 |
現行のとおり |
|
都市計画税 |
0.20% |
現行のとおり |
このほかにも、4市町村には多くの制度がありますが、住民サービスのほとんどは、もっとも制度の充実した上田市のしくみを基本に調整されます。
3 議会
- 定数及び任期の特例について
在任特例及び定数特例は適用しません。 - 定数について
条例定数は34人とします。 - 選挙区について
合併後最初の選挙に限り二つの選挙区を設置します。- 上田市・丸子町・真田町を一つの区域とする選挙区(定数32)
- 武石村を一つの区域とする選挙区(定数2)