寄附金による税の軽減制度

ふるさと寄附金の税額控除

（1）ふるさと寄附金制度の概要

「ふるさと寄附金（納税）」とは、生まれ故郷や、応援したいと思う自治体へ寄附された場合、現在お住まいの自治体の個人住民税などの控除が受けられる制度のことで、「ふるさとを大切にしたい」「好きな自治体を応援したい」という気持ちを形にすることができる制度です。

控除される税金の内容

住民税（税額控除）

（注）所得税の限界税率とは寄附をした方に適用される所得税の税率のことです。

所得税（所得控除）

（2）ふるさと寄附金の税額控除額の目安

• 総務省のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

　「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」＜外部リンク＞（総務省提供）

（注）寄附金控除を受けるためには、寄附をした方が、都道府県・市区町村が発行する領収証書(寄附受領書)等を添付して確定申告をしていただく必要があります。
（所得税の確定申告をする方は住民税の申告は不要です。所得税の確定申告をしない方は、住所地の市区町村に住民税の申告をしていただく必要があります）

• なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申請）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行自体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。

　詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」＜外部リンク＞・「確定申告書等作成コーナー」＜外部リンク＞・「動画で見る確定申告」＜外部リンク＞をご覧ください。