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男女共同参画推進事業者表彰

更新日:2022年4月8日更新
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 上田市男女共同参画推進条例第19条の規定に基づいて、男女共同参画の推進に関する取組を積極的に行っている事業者に対して、表彰することができる制度を設けました。

男女共同参画推進事業者を募集します!(令和3年度募集は終了しています)

対象

表彰の対象となる者は、次のいずれかに該当する事業者です。

  • 女性の能力活用や職域拡大のため、積極的な取組を行っている事業者
  • 家庭生活と仕事その他の活動との両立支援するため独自の取組を行っている事業者
  • 男女が共同して参画することのできる環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者

この「事業者」とは、事業活動を行う個人、法人、非営利団体、自治会、区、PTA等各種団体のことです。

応募の方法等

 所定の応募用紙(下記に掲載)に必要事項を記入のうえ、人権男女共生課へ応募してください。
上田市男女共同参画推進事業者表彰応募用紙

申請書の内容 市内の事業者で、次に上げる男女共同参画のための取り組みを行っている事業者が応募、または推薦する用紙です。
(1)女性の能力活用や職域拡大のため、積極的に取り組みを行っている事業者
(2)家庭生活と仕事その他の活動との両立支援をするため独自の取り組みを行っている事業者
(3)前2号にあげるもののほか、男女が共同して参画することのできる環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者
申請書と一緒にお持ちいただくもの 事業者の概要がわかるパンフレット等。
必要な場合は、取組内容の説明を補足する資料。
手数料 無料
申請書用紙サイズ A4縦の普通紙で印刷してください。
受付窓口 人権男女共生課まで郵送で提出してください。
(郵送料は自己負担となります)
受付期間
(令和3年度)
令和3年9月16日(木曜日)から
令和3年11月19日(金曜日)まで (注)土日祝日を除く
ダウンロード [PDFファイル/106KB][Wordファイル/43KB]

 

令和3年度上田市男女共同参画推進事業者の決定について

 令和4年3月8日に市役所本庁舎4階応接室において表彰式が行われました。表彰事業者は、1月14日に開催された上田市男女共同参画推進委員会の審議を受け、5事業者が決定しました。事業者表彰

事業者名

主な表彰理由

上田信用金庫

令和3年10月に、女性職員にだけあった制服を廃止しました。元より職務に性別による差はありませんが、制服には「事務職員」というイメージを持たれやすく、女性の活躍の障壁となっていました。制服廃止により、女性職員自身の意識も変わり、スキルアップや昇進への意欲向上、営業に出やすくなるなど職域の拡大にも繋がりました。また、育児休業から復帰した女性職員の、仕事と家庭生活の両立支援のために、子どもが小学校に就学するまで短時間勤務を推奨し、現在対象者全員がこの制度を利用しています。制度がより一層活きるよう、職場のサポート体制の確立にも努力しています。

山洋電気株式会社上田事業所・

山洋電気テクノサービス株式会社

該当する社員に対し、人事部から声がけをして、「育児(介護)と仕事の両立支援制度説明会」を個別に実施し、タイムリーかつ一人ひとりの状況にあわせた説明をしています。また、介護休業は法律を上回る取得が可能です。各種制度の利用が当たり前という意識が管理職にも社員にも定着しており、男性社員の各種制度の利用も増加傾向にあります。社員からの育児・介護の相談は、人事部だけでなく保健師3名も健康面と合わせて対応しています。各種制度利用後の職場復帰にあたっては、仕事との両立に向けて短時間勤務制度の利用を勧めるなど丁寧にヒアリングしています。そのため、最近では育児や介護を理由に退職する社員がいない状況です。

株式会社 

はたらクリエイト

従業員の多くが、結婚や出産等で一度仕事を離れた経験のある女性です。キャリアプランに応じて雇用形態を選択でき、基本雇用形態を基に月ごとに労働時間の調整が可能。フレックスタイム制を導入しているため、ライフスタイルに合わせた柔軟なシフト設計ができます。キャリアに関する相談も随時可能です。自社で、オフィスと併設された託児所を運営。小学生以上の子どもは子連れ出社が可能。働く親の姿を見ることができ、子ども達へのキャリア教育にも繋がっています。従業員一人ひとりの意見や個性を大切にしており、よい意見は積極的に取り入れる、本人の強みを活かして働けるなど、やりがいを持てる職場環境です。

株式会社 

綿谷製作所

日頃から性別を意識することなく、スキルアップのための研修も男女で差がなく実施しています。「性別に関わらず能力に応じて管理職に登用していく」とい会社の方針により、女性従業員14名中3名が管理職として活躍中。男女がともに協力して子育てするよう社長が言動で示し、管理職自ら率先して早く帰る、子どもの行事等で休みを取るなどを実践することで、従業員全員が休みやすく、仕事と育児の両立がしやすい職場環境になっています。男性の育児休業取得者が2018年~2020年の3年間で4名。子どもができたことがわかった時点で、育児休業を取得するであろうことを想定し、今後の仕事が回るよう工夫するなど、サポートをしっかりしています。

これまでの表彰者

 

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