ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

部落解放同盟上田市協議会

更新日:2020年6月15日更新
印刷用ページを表示する
<外部リンク>

 部落差別の完全解消とすべての差別をなくすための活動を行うために、「部落解放同盟上田市協議会」が組織されています。
 この協議会は、上田市内に住所を有する被差別部落住民によって組織された支部組織をもって構成する自主的な大衆団体であり、差別と闘うすべての人々との連携をめざしています。
 活動内容は、さまざまな啓発活動、そのための会議、研修会などを行っています。会員数(令和2年4月現在)は、250人です。
 上田市としては、行政と運動団体との連携を図りながら差別をなくすための活動を行うために、補助金を支出していますが、その公益的な活動内容などを精査しながら、毎年、補助金の見直しを行っています。
 また、上田市から部落解放同盟上田市協議会に、各種相談事業を委託しております。

部落解放同盟上田市協議会に対する補助金

上田市人権同和対策関係団体活動支援事業補助金交付要領

(趣旨)
第1条 この要領は、人権が尊重され、差別のない明るい社会を実現するため、上田市内のあらゆる差別をなくすことを主たる目的で活動する団体(以下「団体」という。)が行う、あらゆる差別をなくすための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(平成18年規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象団体)
第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の団体とする。
(1) 部落解放同盟上田市協議会
(事業の種類、目的、対象経費及び期間)
第3条 補助金の交付の対象となる事業の種類、目的、対象経費は、次の表のとおりとする。

事業の種類

事業の目的

対象経費

人権教育・啓発の推進に関する事業

人権教育・人権啓発を推進するため、地域の学習会、研修会又は地域交流活動を開催し、部落差別をはじめあらゆる差別の解消を図る。

団体が市民を対象にして行う人権同和教育、研修又は地域交流活動事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
・報償費 ・旅費 ・需用費
・役務費 ・使用料及び賃借料
・負担金補助及び交付金

人権救済対策事業

市民の人権侵害に対し、人権救済又はそれに係る人権啓発を進め、問題解決を図る。

団体がさまざまな人権課題の解決を目指す事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
・賃金 ・旅費 ・需用費
・役務費 ・使用料及び賃借料
・負担金補助及び交付金 ・公課費

人権同和対策指導者養成事業

人権同和対策に必要な指導者を養成し、地域の学習会や研修会における指導的役割を果たす。

団体が人権同和対策のために行うに必要な指導者育成に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
・旅費 ・需用費
・負担金補助及び交付金

部落解放子ども会活動事業

部落解放への自覚と差別に負けない力の養成と基礎学力の向上を図る。

部落解放子ども会が行う学習に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
・旅費 ・需用費

2 事業の実施期間は、毎年度4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。
3 対象事業が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

  1. 同一年度において、他の制度による補助を受けているもの
  2. 同一年度において、他の制度による委託を受けているもの
  3. 事業の効果が特定の個人に帰属するもの
  4. 営利を目的としているもの

(補助の額等)
第4条 補助金の額は、補助金の対象となる経費の10分の10以内とし、予算の範囲内で交付するものとする。
(その他)
第5条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要領は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 人権救済対策事業のうち報酬を平成22年度まで、給与、食糧費を同23年度まで、それぞれ補助の対象とする。

部落解放同盟上田市協議会に対する補助金の概要

予算額・決算額(単位:千円(千円未満四捨五入))

収入

科目

摘要

R02予算 R01決算 H30決算 H29決算
会費 会費 1,020 1,025 1,110 1,271
補助金 上田市補助金 6,660 6,850 7,300 7,900
前年度繰越金   28 20 27 26
雑収入   10 30 11 34

  7,718 7,925 8,448 9,231

支出

事業名

科目

摘要

R02予算 R01決算 H30決算 H29決算
人権教育・啓発に関する事業 報償費 講師謝礼等 1,900 2007 2,055 2,567
  旅費   10 0 0 0
  需用費 ポスター、チラシ、講演会用消耗品等 180 22 209 195
  役務費   20 0 35 37
  使用料   2 0 2 1
  負担金   10 0 0 0
人権救済対策事業 賃金 会館内外清掃等 390 380 384 263
  旅費 研修旅費等 1,000 981 1,099 1,249
  需用費 消耗品費、燃料費、修繕費等 280 254 325 207
  役務費 通信運搬費、保険料等 500 476 491 481
  使用料 コピー機リース料等 550 1,038 785 515
  負担金 研修会等負担金 750 745 799 1,119
人権同和対策指導者養成事業 旅費 研修旅費等 200 166 248 391
  需用費 啓発用図書、解放新聞等 640 601 663 660
  負担金 研修会等負担金 170 124 180 246
解放子ども会活動事業 旅費 研修旅費等 10 1 0 0
  需用費 消耗品費等 10 6 4 36
  負担金 活動費補助 250 240 250 240

    6,872 7,041 7,529 8,207
その他活動費(補助対象外)     846 855 899 996

    7,718 7,896 8,428 9,203

部落解放同盟上田市協議会への各種相談委託事業の概要

 人権施策基本方針の基本理念である、「一人ひとりの人権が尊重される社会を実現する」ため、基本方針の一つとして、相談支援体制の充実を図ることを定めています。

 同和問題における相談内容は、門地による差別に起因しており一般的な相談窓口や行政職員では適切な対応が難しい側面がある。以前部落差別が現存する中で、同和問題に起因する人権相談について様々な知識があり、また相談者の心情を理解し得る相談員が必要であることから、相談者の心情を理解し得る部落解放同盟上田市協議会に委託しています。

相談内訳(単位:件)

相談の内容

平成29年度

平成30年度

令和元年度

法律関係の相談

13件

15件

17件

経営、税務及び返済の相談

149件

145件

156件

教育及び進学の相談

4件

4件

3件

差別問題の相談

16件

12件

14件

就職、転職及び資格の相談

47件

36件

29件

一般生活及び福祉関係の相談

209件

240件

245件

その他の相談

3件

0件

1件

合計

441件

452件

465件

部落解放同盟についての詳細は、部落解放同盟のウェブサイトをご覧ください。

(参考)部落解放同盟のウェブサイト(外部サイトへリンク)<外部リンク>