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市営住宅家賃の過大徴収について
更新日：2025年2月20日更新
市営住宅の家賃に過大徴収がありました
このたび、市営住宅の家賃算定方法に誤りがあり、一部の入居世帯から家賃を過大に徴収していたことが判明しました。
入居者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後速やかに調査を進めるとともに、過大に徴収した家賃の返還手続きを進めてまいります。
入居者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
今後速やかに調査を進めるとともに、過大に徴収した家賃の返還手続きを進めてまいります。
誤りの概要
家賃算定に係る収入認定の際、親族等に扶養されている市営住宅の居住者が70歳以上である場合に適用される控除（老人扶養控除。控除額：年額10万円）が、市営住宅の名義人（契約者）に対し適用されておらず、対象者の家賃が本来の額より高く算定されていたものです。
今後の対応
・速やかに調査を進め、対象者及び金額を確定いたします。
・確定次第、速やかに対象者のもとへ個別訪問のうえ、説明とお詫びを行い、過大徴収分の家賃の返還手続きを進めます。
・確定次第、速やかに対象者のもとへ個別訪問のうえ、説明とお詫びを行い、過大徴収分の家賃の返還手続きを進めます。
