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新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度について

更新日:2020年6月9日更新
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市営住宅家賃等の減額

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の市営住宅家賃等を減額する制度があります。

対象

 市営住宅入居者で新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月以降の収入が減少し、家賃等の納付が困難となった世帯

対象期間

 ・令和2年度の市営住宅家賃及び市営住宅駐車場使用料

 ・減額申請書提出日の翌月から3か月分(3か月ごとの申請が必要)

申請方法

 減額申請書 [Excelファイル/55KB]と収入が減少していることを証明できる書類(給与明細書等)を提出

その他

 世帯の収入額及び家族構成によっては、家賃等の減額にならない場合もあります。

市営住宅の一時入居 

 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めによって、住居にお困りの方を支援します。

対象

 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等に伴い、現に居住している住宅から退去を余儀なくされる方

入居期間

 6か月(最長1年)

家賃

 使用する住宅の最も低額な家賃額から3分の1を減じた額