住宅セーフティネット制度について

高齢者や障がい者、所得の低い方などの住まい探しにお困りの方（以下、「住宅確保要配慮者」といいます。）のために、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、民間賃貸住宅や空家等を都道府県・政令市・中核市に登録することで、希望者の円滑な入居の促進と入居後の居住支援活動の推進を目的とした制度です。
詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

住宅セーフティネット制度について（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

○登録された住宅が、専用WEBサイトに掲載されます。

登録の内容は同サイトにて広く公開されるため、入居希望者とのマッチングが活発になり、賃貸物件の空き部屋対策につながるなどの効果が期待できます。

セーフティネット住宅情報提供システム＜外部リンク＞

○住宅改修にあたり、改修費の補助を受けることができます。

バリアフリー対応工事や耐震改修工事などにかかる費用の補助が受けられます。

○入居者に対する負担軽減策があります。

入居者への経済的支援として、家賃と家賃債務保証料等の低廉化、セーフティネット登録住宅への住み替えに対する補助があります。

支援制度の詳細は、以下国土交通省ホームページをご確認ください。

住宅セーフティネット制度について（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

長野県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体が連携し、必要な措置の協議や、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報提供、啓発活動等を行っています。

また、住宅確保要配慮者から相談があった際に、住宅確保要配慮者に寄り添い、要配慮者の実情に応じた居住に関する支援サービスの説明及び情報提供を行う「長野県すまい探し協力店」制度を実施しています。

制度の概要、登録事業者の一覧などは、以下長野県ホームページをご確認ください。

長野県すまい探し協力店について（長野県ホームページ）＜外部リンク＞

長野県建設部建築住宅課建築企画係

電話番号：026-235-7339

ファクス：026-235-7479