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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険、後期高齢者医療保険料の減免について

更新日:2020年8月27日更新
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 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対し、一定の要件を満たした場合、申請により国民健康保険税または後期高齢者医療保険料(以下「保険料(税)という。」の減免を実施いたします。

減免の対象となる世帯

保険料(税)の減免は、次の要件のいずれかに該当する場合に対象となります。

該当するかどうかは、下記フローチャートにてご確認ください。

減免判定フローチャート2

減免判定フローチャート [PDFファイル/78KB]

要件1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯 ⇒ 保険料(税)を全額免除

(1)減免に該当する要件…医師の死亡診断書もしくは診断書によって、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことが確認できること。

(2)減額または免除される額…対象の保険料(税)の全額

(3)申請に必要な書類…保険料(税)減免申請書、死亡診断書(死亡の場合)、医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

要件2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の3つの要件すべてに当てはまる世帯 ⇒ 保険料(税)の一部を免除

(1)世帯の主たる生計維持者の、令和2年の事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること(保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します)。

(2)世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

※世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得が0円の場合は、減免の対象になりません。

※世帯とは、住民基本台帳法の世帯となります。

減免の対象となる保険料(税)

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付日の支払日)があるもの

【注意】減免決定通知等は、7月の保険料(税)の決定通知後に順次発送することとなりますので、それまでの保険料(税)は通常どおりお納めください(減免決定によって納めすぎた保険料(税)がある場合は還付いたします)。

 なお、令和2年度の国民健康保険税納税通知書、後期高齢者医療保険料額決定通知書は令和2年7月中旬に発送予定です。

減免額の計算方法

 【表1】で算出した対象保険料(税)額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た金額となります。

(計算式)【表1】対象保険料(税)額(a×b/c)×【表2】減額又は免除の割合(d)=減免額

【表1】
  対象保険料(税)額=a×b/c
a

国保…世帯の被保険者全員について算定した保険税額

後期…同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

b

世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

c 世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の令和元年の所得の合計額
【表2】
世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得にかかわらず、減免対象保険料(税)の全部を免除します。

減免の申請方法

・(1)保険料(税)減免申請書を印刷し必要事項を記入、(2)必要な書類を添付し、上田市役所国保年金課まで郵送してください。

・印刷環境がない方は申請書をご自宅等へ送付いたしますので、お問い合わせください。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での申請はできるだけお控えください。

(1)保険料(税)減免申請書

【共通】保険料(税)減免申請書 [PDFファイル/280KB]

【記入例】保険料(税)減免申請書 [PDFファイル/338KB]

※申請書は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料共通様式となっています。

(2)申請に必要な書類

【共通】保険料(税)減免申請書 [PDFファイル/280KB]

・令和2年1月から申請日までの収入がわかる書類(事業収支の帳簿や通帳、給与明細など)

・令和元年分の収入が分かる書類(確定申告書控の写しや源泉徴収票の写しなど)

・死亡診断書の写しまたは病状診断書の写し(要件1に該当する方のみ)

※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は、帳簿や保険の契約書等の写しが必要です。

その他の注意事項

・国民健康保険税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合で離職した方については、本減免ではなく、非自発的失業者にかかる保険税の軽減を適用いたします。次のリンク先をご覧ください(非自発的失業者にかかる保険税の軽減が適用にならない場合、給与収入以外の収入について上記の要件に当てはまる場合は、本減免についても適用の対象となります)。

 非自発的失業者にかかる保険税の軽減について

・新型コロナウイルス感染症の影響の前に離職している場合、新型コロナウイルス感染症の影響により就職できない場合などは今回の減免の対象とはなりません。

・迅速な処理を心がけておりますが、収入状況確認のための添付資料の精査にお時間がかかることが予想されます。通常よりお待たせすることがあるかと思います。あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

関連リンク

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