住民自治組織について

住民自治組織とは

　一定の区域（地域協議会や地区自治会連合会、小学校通学区域など）を範囲として、自治会を核としながら各種団体が参画・連携・協力し、防犯・防災や地域福祉等の単一の自治会だけでは対応が難しい課題の解決や、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組む組織のことをいいます。「地域でできることは地域で」の考えのもと、自治会をはじめNPO法人・市民活動団体等の地域内で活動する様々な団体や住民が参画して協働することにより、活動を相互に補完し、効率的な活動や役割分担が可能になります。
　上田市では、まちづくりのための活動経費や組織運営に充てることができる交付金の交付や、市とのパイプ役となる地域担当職員の配置により住民自治組織の活動支援を行います。

Q.なぜ必要なのか？

　2025年には団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となり、65歳以上の高齢者の全人口に占める割合は、30％を超えると予測されています。また、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃には、高齢者人口がピークを迎え、勤労世代の減少と相まって、医療・介護・年金等の社会保障費の急増が懸念されています。上田市においても、2045年の推定人口が2015年人口（約15万7千人）から約3万人減少し、自治会、各種団体の担い手不足や財政硬直化等により行政サービスが低下するものと考えられます。

　これらの課題に対応するためには、自治会をはじめとした地域コミュニティと行政が互いに連携・協力していく必要がありますが、こうした協働の仕組みづくりは一朝一夕にできるものではありません。将来を見据え、自治会を核としながら各種団体が協働し、役割を分担して効率的に活動するための仕組み（住民自治組織）づくりを今から進めていかなければなりません。また、自治体もサービスを提供する単なる「サービス・プロバイダー」から、公・共・私が協力し合う場を設定する「プラットフォーム・ビルダー」への転換が求められます。

Q.自治会との違いは？

　住民自治組織は、自治会を統合したり、自治会の代わりとなる組織ではありません。

　自治会は住民の皆さんの一番身近な地域コミュニティとして、住み良い地域づくりを目指して様々な役割を担っていただいています。しかしながら、高齢化に伴う担い手不足に加え、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴って、単一の自治会では解決できない課題や、住民からの要望があっても参加人数や予算的な理由で実施できない事業が増えてきています。
　住民自治組織は、こうした地域課題等に対応できるように自治会の枠を超えた範囲での活動を想定しており、また、組織を担う人材も各種団体等からの選出や意欲ある地域住民に参画していただくことにより、適材適所の配置が可能になっていきます。自治会と住民自治組織がそれぞれの役割を分担することによって、自治会の負担軽減につながるものと考えています。

Q.住民自治組織ではどのような取組を行うのか？

　それぞれの住民自治組織では、住民の皆さんへのアンケート調査等による地域課題や要望事項の洗い出し・検証を経て、地域合意により策定される「地域まちづくり計画」に基づき、優先順位をつけながら各種事業に取り組んでいただきます。
　住民自治組織が取り組む事業は、単一自治会の枠を超えた地域課題の解決や地域振興に資する事業、個々の自治会が行うよりも広域的に行ったほうが効率的な事業などを想定しており、具体例としては以下のものが挙げられます。

住民自治組織一覧表（令和5年3月現在）