特殊詐欺被害を防止するための電話機器等の購入費の一部を補助します

　高齢者の消費者トラブルの特徴の1つとして、電話勧誘から始まるものが多いことがあげられます。
　しつこい勧誘や脅迫まがいの売り込み、特殊詐欺などの迷惑電話を排除すればトラブルに巻き込まれることが減ります。
　上田市では、高齢者を消費者被害から守るため、悪質な電話勧誘販売や、振り込め詐欺などの電話を受けにくくする効果のある特殊詐欺等被害防止対策機器の設置補助金を交付します。

1　対象機器

(1)　固定電話に接続する自動応答録音装置
　お手持ちの電話機に取り付ける装置で、通話内容を録音します。
　電話着信時に通話内容を録音することを相手に伝える「事前予告機能＊」がついている機種が補助金の対象です。（＊事前予告の例「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます。」）

(2)　固定電話に接続する自動着信拒否装置
　お手持ちの電話機に取り付ける装置で、悪質業者の電話番号を自動で判別し、着信を拒否します。

　※自分で迷惑電話番号を登録するタイプの物は補助対象になりません。
　※別に番号表示サービス（ナンバー・ディスプレイ）の契約が必要となります。
　※番号表示サービス（ナンバー・ディスプレイ）の加入料、維持管理料はご利用者の負担となります。

(3)　特殊詐欺等対策機能付電話機
　自動応答録音装置または自動着信拒否装置の機能がついている電話機が補助金の対象です。
　両方の機能がついている電話機もあります。

2　対象者（申請時、以下のすべてに当てはまる人)

1. 上田市内に住所を有する満65歳以上の人
2. 市内の住居に設置した人（1世帯につき1台に限る）
3. 市税を滞納していない人

3　交付内容

購入および設置費用の2分の1（補助限度額5,000円）100円未満　端数切捨て

4　募集件数

100件程度

5　申請受付期間

(1)　令和6年4月1日～令和7年3月10日まで
　※1　受付期間中であっても、申し込みが予算額に達した時点で締め切らせていただきます。

　2　本事業は令和6年度をもって終了いたします。

6　申請方法

商品購入後、次の1～7のものをお持ちになり、申請してください。

1. 領収書（商品名、購入金額、購入日及び販売店が明記されているもの）
2. 預金通帳（申請者名義のもの）
3. 購入機器の機能がわかるパンフレットまたは説明書
4. 交付申請書兼実績報告書
5. 納税状況調査同意書（押印又は署名（自署）が必要です）
6. 補助金交付請求書

　※　4、5、6の書類は窓口でご記入いただくこともできます。

交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル／46KB]
納税状況調査同意書 [Excelファイル／17KB]
補助金交付請求書 [Excelファイル／13KB]

7　申請場所

• 市民参加・協働推進課（市役所本庁舎3階）
• 丸子地域自治センター市民サービス課（丸子地域自治センター1階）
• 真田地域自治センター市民サービス課（真田地域自治センター1階）
• 武石地域自治センター市民サービス課（武石地域自治センター1階）