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脱炭素先行地域
脱炭素先行地域に選定されました
上田市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現に向け、具体的な削減目標を設定し、脱炭素の取組を推進しています。
この度、国（環境省）が選定する「脱炭素先行地域」の第４回公募に、民間事業者8者との共同で計画提案書を提出し、選考の結果、「脱炭素先行地域」に選定されました。
今後、対象自治会、共同提案者はもとより、関係者と丁寧に対話しながら、事業を推進してまいります。
脱炭素先行地域とは
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用などの温室効果ガス排出削減についても、地域特性に応じて実現することを目指す地域です。
国は、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、積極的な支援を通じて多様な地域における地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。
脱炭素先行地域に選定されると、計画に位置付けられた、太陽光発電設備や蓄電池の設置、施設の省エネ改修、その他関連する事業に対して「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（交付率3分の2、上限50億円）が交付されます。
詳しくは環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」＜外部リンク＞
共同提案者
上田電鉄株式会社
NPO法人上田市民エネルギー
有限会社和晃 ・ 株式会社Ticket QR
上田商工会議所
八十二Link Nagano株式会社
株式会社八十二銀行
上田信用金庫
みやまパワーHD株式会社
脱炭素先行地域の対象エリア
上田電鉄別所線沿線
沿線自治会（下之郷、東五加、下本郷、中野、上本郷、十人）
沿線公共施設群
市有遊休発電適地
計画提案の概要
上田電鉄別所線沿線において、太陽光発電・大型蓄電池を活用した効率的なエネルギーマネジメント等により、民生部門電力の脱炭素化を推進。
鉄道用送電設備を活用した自営線マイクログリッドを構築することで、平時は上田電鉄に地域の再エネを供給し、別所線のゼロカーボン運行を実現するとともに、災害時のレジリエンス強化を図る。
沿線自治会エリアでは地域エネルギー会社の契約に乗車時に使えるポイントを付与する別所線利用促進策及び移動利便性向上策を同時展開し、住民のマイカー依存度を低減させることで、別所線の利用増進と路線維持を図り、沿線住民の暮らしの質の向上を目指す。
「脱炭素先行地域」の選定証が授与されました
この度、令和６年１月15日に、環境省により「第４回脱炭素先行地域選定証授与式」が有楽町朝日ホール（東京）で開催され、第４回募集で選定された12件の提案者に選定証が授与されました。
上田市からは、土屋市長をはじめ、共同提案者である、上田電鉄株式会社、NPO法人上田市民エネルギー、有限会社和晃・株式会社Ticket QR、八十二Link Nagano株式会社、株式会社八十二銀行、上田信用金庫、みやまパワーHD株式会社の各代表が出席し、伊藤環境大臣から選定証の授与を受けました。
授与式の様子
伊藤環境大臣から土屋市長に選定証を授与
（左から）
伊藤 信太郎 環境大臣
神谷 健一 八十二Link Nagano株式会社 代表取締役社長
宮嶋 晃 有限会社和晃・株式会社TicketQR 代表取締役
藤川 まゆみ NPO法人上田市民エネルギー 理事長
土屋 陽一 上田市長
山本 修 上田電鉄株式会社 代表取締役社長
吉村 繁 株式会社八十二銀行 常務執行役員
小池 文彦 上田信用金庫 理事長
磯部 達 みやまパワーHD株式会社 取締役CEO
八木 哲也 環境副大臣
全体写真（全自治体代表者）
脱炭素先行地域選定証
環境省発表資料
＜外部リンク＞
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