障害福祉サービスの種類と利用手続き、利用料

自宅において入浴、排せつ等の身体介護や、調理、洗濯、掃除などの家事支援を行います。

介護給付

重度の障がい者で常に介護を必要とする人に、自宅での入浴、排せつ、食事等の介護、外出時の移動支援等を総合的に提供します。

介護の必要性が特に高いと認められる人に、居宅介護などの複数のサービスを24時間体制で包括的に提供します。

視覚障がいで、ひとりでの移動が困難な人のために、外出するときの同行、外出先での代筆や代読などの支援を行います。

知的障がいや精神障がいで、ひとりでの行動が困難な人のために、危険を避けるために必要な行動の手助けや、外出時の移動支援を行います。

自宅で介護をしている家族などが病気になったときや心身の休息が必要になったときなどに、障がいのある人に短い期間、施設での宿泊、入所中の入浴や食事等の支援を行います。

常に介護が必要な人に、主に昼間、施設での入浴、排せつ、食事などの介護や創作活動などの機会などを提供します。

介護給付

医療と常時の介護を必要とする人に、昼間、医療機関や施設で機能訓練や療養上の管理・看護・日常生活上の支援を行います。

自立した日常生活や社会生活を送れるよう、一定期間、身体機能向上のために必要な訓練を行います。

訓練等給付

自立した日常生活や社会生活を送れるよう、一定期間、生活能力向上のために必要な訓練を行います。

居室や設備等を提供し、一定期間、家事等の生活能力向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等で働くことを希望する65歳未満の人に、一定期間、必要となる知識や能力を向上させるための訓練を行います。利用は2年以内（最大1年延長可）。

一般企業等で働くことが困難な人に、支援を受けながら働く場を提供し、必要となる知識や能力を向上させるための訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。

施設を利用して生活していた人が単身生活を始めたときに、生活や健康、近所付き合い等で困っていないか、訪問して必要な助言などの支援を行います。

一般就労へ移行した障がいのある人が、就労に伴う環境の変化による生活面での課題に対応できるよう、企業や自宅に訪問するなどして必要な支援を行います。

自宅での生活が難しく、施設に入所している人に、主に夜間や休日に、入浴、排せつ、食事等の介護などを行います。

介護給付

共同生活を行う住居で、夜間や休日、相談や日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型と外部サービス利用型があります。

訓練等給付

主に日常生活上の介護の支援を希望するときに利用できるサービスで、障害支援区分の認定が必要なサービスです。

主に生活能力や就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです（基本的に18歳以上の方が対象）。障害支援区分の認定は必要ありません。

障がいのある未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導したり、集団生活に必要な適応訓練を行ったりします。

障害児通所支援

重度の障害などで通所での支援の利用が困難な障がいのある児童に対して、居宅を訪問して発達支援を行います。

福祉サービスとしての児童発達支援にあわせ、上肢・下肢、又は体幹に障がいのある児童に対して必要とされる治療を行います。

就学中の障がいのある児童を対象にして、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や、地域社会との交流促進などを行います。

保育所などに通う障害のある児童を対象にして、施設を支援員が訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。

障害のある児童を施設に入所させて保護し、日常生活の指導や、自立に必要な知識や技能を身につけるための支援をします。福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに合わせて治療を行う「医療型」があります。

障害児入所支援

障害福祉サービス等の支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後はサービス事業所等との連絡調整やサービス等利用計画の作成を行う「サービス利用支援」と、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行う「継続サービス利用支援」を行います。

施設に入所、又は長期間精神科に入院している人の地域生活移行を促進するため、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所への同行支援などを行います。利用は原則6か月以内（必要に応じて6か月以内の更新可能）です。

障がいのある人が単身生活をしていたり、同居している家族等が病気等である場合に、24時間体制の連絡体制を確保し、緊急時に必要な支援を行います。利用は原則1年以内（必要に応じて更新可能）です。

まずは市町村窓口にご相談ください。

障害福祉サービスを受ける場合は市町村窓口に申請が必要です。

必要に応じて指定特定相談支援事業所者と計画相談支援の契約を結び、サービス等利用計画案の作成を依頼します。

現在の生活や障がいの状況について聞き取り調査をします。調査は、全国共通の内容です。（児童の場合は調査不要）

認定調査結果と主治医の意見書を基に、審査会で審査・判定が行われ、障害支援区分が認定されます。

（注）障害支援区分の認定は、介護給付の支給を受ける場合に必要となります。訓練等給付のみの利用の場合は、認定調査は行われますが支援区分の認定は行いません。（児童の場合は認定不要）

作成したサービス等利用計画案を市町村へ提出します。

事前に関係者で計画案の確認のための会議を開催することがあります。

サービス等利用計画案や障害支援区分を踏まえて、障害福祉サービスの内容や支給期間が決定され、受給者証が交付されます。

指定特定相談支援事業所者を中心に、利用者やサービス事業者を交えて、サービスの調整や利用方法の確認等の話し合いをするケア会議が設定されます。

サービス等利用計画案やケア会議の結果に基づいて、サービス等利用計画を作成します

サービス等利用計画に基づき、サービス事業者や施設と契約の上、サービスの利用が開始されます。

定期的に指定特定相談支援事業者により、サービスの利用状況等の確認が行われます。

生活保護受給世帯

0円

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）

（注）入所施設利用者（20歳以上）及びグループホーム利用者を除く

9,300円

上記以外

37,200円

生活保護受給世帯

0円

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

（所得割28万円未満）

通所施設、ホームヘルプ利用の場合

4,600円

入所施設利用の場合

9,300円

上記以外

37,200円

18歳以上の障がい者
（施設に入所する18歳、19歳を除く）

障がいのある人とその配偶者

障がい児
（施設に入所する18歳、19歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳上の世帯

生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯

37,200円