第３次上田市障がい者基本計画・第６期上田市障がい福祉計画・第２期上田市障がい児福祉計画（案）に対する市民意見募集の結果

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総　論

本計画を作成するにあたり、障がい者・当事者からの意見をどのように反映させたのか。また、サービス事業者、関係団体が具体的に誰なのかが分かりづらく、上田市障害者施策審議会、自立支援協議会とはどんなメンバーなのかわからない。

　本計画の策定にあたっては、アンケート調査（ｐ.21参照）を実施したほか、条例により設置される上田市障害者施策審議会（p.157参照）で審議いただいています。上小圏域障がい者自立支援協議会はあくまでも任意団体のため構成員の掲載はしていませんが、構成団体が分かるよう用語解説を修正します。
　なお、計画本文中随所に登場する「関係機関」・「関係団体」等の表現について、そこで想定されるすべての団体名等を具体的に列挙することは現実的ではないため掲載しません。

第１編第２章

特別支援学校の児童生徒数の推移について、統計資料を登載した方が良いと思う。

　御意見を踏まえ、第１編第２章の「２ 上田市における障がい福祉の現状」の中に資料を追加します。

第１編第２章

統計資料を並べるだけでなく、各データへの簡単な考察がほしい。

　御意見を踏まえ、第１編第２章の「２ 上田市における障がい福祉の現状」に掲載した統計資料に考察を追記します。

第１編第２章

難病患者も福祉サービスを受けることができるが実態の把握はしているのか。

御意見のとおり、障害者総合支援法で指定されている難病がある人も障がい福祉サービスを利用できるため、第１編第２章の「２ 上田市における障がい福祉の現状」の中に資料を追加します。

第１編第２章

成年後見利用促進計画が何なのかが分かりにくい。

　第１編第１章「２ 計画の位置づけ」（ｐ.7）について、成年後見制度利用促進計画が成年後見制度利用促進法第14条に規定されている市町村計画であることをより具体化する記述に改めます。

第１編第４章

女性障がい者は、女性であり、障がい者であることによって、二重に困難な状況（複合差別）に置かれていることから、計画策定の基礎資料においても、男女別に統計をとるなど、女性障がい者の困難な状況に焦点を当てた取り組みを行ってもらいたい。

計画策定の基礎資料として掲載している統計データについては、調査の際に男女別統計を取っています。

御意見を踏まえ、第３章の基本的視点の文言及び64ページについては「障がいの有無にかかわらず、年齢や性別、国籍等」という表現に修正します。（「年齢や性別、国籍等」を追加）

第１編第４章

副学籍に係る市の施策の方向性が明記されていないが、方向性は示さないのか。

御意見を踏まえ、副学籍に係る施策の方向性を追記します。

第２編第６章

p.141の安心生活支援事業について、事業内容が事業目的と同じになっているため、不適切ではないか。

御意見を踏まえ、緊急ショートステイ事業の記述に修正します。

第１編第４章

早急にピアカウンセラーの配置をしていただきたい。もし配置済みでピアカウンセリングが行われているのであれば、必要とする障がい者に分かるように広報を行っていただきたい。

ピアカウンセリング、ピアカウンセラーについては、上小圏域障がい者自立支援協議会において、スキルアップ研修や他圏域との交流等のピアサポート事業を展開しています。

個別具体的な施策に関する御意見については、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。

第１編第４章

合理的配慮の普及に向け、上田市街地のバリアフリー化への助成等、補助制度の新設を検討いただきたい。

障がい者差別の解消や合理的配慮の提供については、計画第１編第４章４－⑵に記載しています。
　個別具体的な施策に関する御意見については、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。　

第１編第４章

個別ケースに応じたきめ細かなプッシュ型情報提供をしてもらいたい。
　また、職員研修や職員間の引継ぎをしっかりしてもらいたい。

情報アクセシビリティの向上については、計画第１編第４章２－⑴に、職員のスキルアップについては、第２編第３章－成果目標７に、それぞれ包摂される形で記載しています。
　御意見を踏まえ、計画のとおり可能な限り配慮に努めます。

第１編第４章

障がい者雇用の促進を施策として、まずは市役所から障がい者雇用の促進を行うべく、正規の障がい者採用試験実施、雇用を行うことが必要であると思います。
　また、市役所の障がい者の法定雇用率についても、毎年ホームページなどで、正規、会計年度職員の別を記載の上、公表すべきだと思います。

　正規職員の募集にあたっては、障がいのある人も応募は可能ですが、障がいのある人のみを対象とした募集は現在のところ実施していません。

なお、会計年度任用職員の募集にあたっては、障がいのある人のみを対象とした募集を実施しています。
　採用の条件や業務内容などを十分検討したうえ、他団体の実施状況等も参考にしながら、正規職員の採用に向け引き続き検討するとともに、市ホームページなどでの法定雇用率の公表も、プライバシー等に配慮のうえ検討していきます。

第１編第４章

障がい児に対する支援は充実していますが、障がいを持つ親の支援策については検討がされていません。子育てをしている障がい者に調査を行い、どのような支援を必要としているか、計画に盛り込んでください。また、保育園や居宅介護などの子育てをするためのサービスを優先的に受けられるようにしてください。

市では、個別具体的なケースにおいて、可能な範囲で必要な量を支給決定するよう柔軟な対応を採っています。

今後も引き続き、世帯等の状況への配慮や必要性を精査しながら、サービスの支給決定に努めます。

なお、障がいのある親がどのような支援を必要としているか調査し、計画に反映させることは、計画作成期間の都合上困難なため、計画策定後の事業展開あるいは計画の見直しの際に検討していきます。

第１編第４章

コロナ禍で、最低限の障がいサービス（居宅介護、移動支援など）すら利用できなくなっている障がい者が多くいます。全て感染対策としてサービス利用を制限するのではなく、感染対策をした上で、当事者の希望するサービスを提供するよう、各事業所に指導を行ってください。
　また、コロナ禍で障がい者がどの様なことに不便を感じ、どのようなサービスを必要としているかなど調査を行い、計画に盛り込んでください。

　障がい福祉サービスについては、生活継続の観点から、コロナ禍においても真に必要なサービスが適切に提供されるよう、国から事業所に対し十分な感染症対策を実施したうえで、柔軟な対応を行うよう通知・要請がなされています。
　市としては、国や県の通知に基づき、人員配置の柔軟な対応やサービスが提供できない場合の代替サービスの確保等、適切なサービス提供の確保について通知も行っているところです。
　コロナ禍において、障がいのある人がどのようなサービスを必要としているか調査し、計画に反映させることは、計画作成期間の都合上困難なため、計画策定後の事業展開あるいは計画の見直しの際に検討していきます。

第１編第４章

災害時等の避難場所等の情報を提供してもらいたい。

　市では、洪水や土砂災害等による危険箇所等をまとめた上田市災害ハザードマップを作成していますので、平常時からお住いの場所の災害リスクやお近くの避難場所を確認いただき、災害時の避難行動等にご活用ください。

第２編第３章

ｐ.110研修の活用で参加人数が挙げられているが、スキルアップでどのレベルに達しているかが見えないと、ただ参加すればよいと見えてしまう。目指すべき力量を明確にしないと向上していくのかが見えないのではないか。

　スキルアップを目標とするにあたっては、目標となる水準も示すべきであると考えられます。しかしながら、その水準への到達を測る指標も定まっていない状況から、今後、評価の基準作りや目標設定方法等について、調査研究していきます。

第２編第４章

、第５章

福祉サービスを利用している立場からすると、障がい福祉サービスの見込量について、現状と令和５年度までの見込量のギャップを感じる。

　本計画の策定にあたっては、アンケート調査に合わせてサービスの利用意向調査（ニーズ調査）も実施しています。その結果と、これまでの実績や地域資源の量などを踏まえ、国の指針に基づき見込量を試算し、上田市障害者施策審議会で審議いただいています。
　ニーズだけを反映したものではないため、現状のサービス量（現在の実績）と希望するサービス量（令和5年度時点での見込量）を比較した結果、十分な伸び率がないと思われる部分もあるかと思いますが、サービスを提供する地域資源の現在の量や、今後の増加見込み等も勘案しての数値である点をご理解いただきたいと思います。

その他意見

上田市街地のバリアフリー化については、障がい当事者による検証が必要だと思われるため「街並み点検」の中で検証したい。

個別具体的な施策に関する御意見については、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。

その他要望

障がい福祉サービスは、障がい福祉制度に対する正しい理解のもとにサービス提供がされる必要があり、サービスを利用する側の者に対する研修を制度化してほしい。

障がい福祉サービスの提供体制の確保及び拡充については、計画第１編第４章６－⑴⑵において包摂される形で記載しています。
　個別具体的な施策に関する御意見については、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。

その他要望

新庁舎の内装について完成前に当事者参加での検討会を開催していただきたい。

新本庁舎は、これまでの間、基本計画や基本設計などを通じて、障がい当事者の　皆さんからもパブリックコメントをいただき、実施設計に反映させ新本庁舎を建設しております。

新本庁舎開庁前には、市民の皆さんを対象とした見学会を検討しております。

見学会を行う際は、広報などでお知らせしますのでご参加いただければ幸いです。

その他要望

障がい者当事者が参加する研修を拡充していただきたい。

個別具体的な施策に関する御意見として、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。

その他要望

障がい者の権利条約は、「私たちのことを私達抜きで決めないで」というスローガンの下作られました。計画策定にあたっては、障がい当事者の委員を複数人選出してください。また、女性障がい当事者の委員も複数人選出してください。

　上田市障害者施策審議会は15名の委員で構成（p.157参照）され、障がい者団体からの推薦者（当事者、家族）及び障がい者支援団体からの推薦者が複数名おり、選考の過程においては、委員の公募も行っていますので、障がいのある当事者へも委員となる機会を確保しています。
　委員の選任に当たっては、御意見にもありますが、障がい当事者を複数選任するとともに、男女比や選出地域比率にも留意しながら、公正公平な選任を行っています。

その他要望

障がい者の結婚、出産、子育てに関する支援を検討していただきたい。

　市では、障がいの有無にかかわらず、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が継続できるよう子育て世代包括支援センターを設置し、支援の必要な妊婦の確認・アセスメントと支援プランの作成、プランに沿っての妊娠時・出産後の支援を調整する母子保健コーディネーター、また、個別ニーズを把握し、子育て支援施設や子育て支援事業の利用に当たっての情報提供や子育てに関する相談、関係機関との連絡調整を行う子育て支援コーディネーターを配置しています。
　妊娠届の届出がされると、各コーディネーターが妊娠から出産、出産後のケア、子育てに関する不安や悩みを聞き、健康推進課や子育て・子育ち支援課等の関係課と連携して、その方に必要なサービスや支援を提供しています。
　今後も、個々の事情に応じた支援が提供できるよう子育て施策を考えていきます。

その他要望

福祉有償運送事業について、事業の持続可能性を高めるための見直しをしてもらいたい。

移動手段の確保等については、計画第１編第４章６－⑵に記載してあります。
　個別具体的な施策に関する御意見については、今後の障がい福祉施策及び市の総合的な施策の参考とさせていただきます。