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光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！
光回線サービスなどのインターネット環境は、日々の生活で欠かせないサービスになっていますが、全国の消費生活センターには、光回線サービスのトラブルに関する相談が寄せられています。特に、電話勧誘トラブルの相談が増加傾向にあり、注意が必要です。
相談事例
【事例1】 自宅に「A社の光回線を契約している方に、A社の光回線が終了するため当社で変更手続を行う旨連絡している。工事手続はこちらで行う」と電話があり、契約中のA社関連の会社と思い承諾した。その後、契約がB社へ変更されていることが分かった。
【事例2】自宅に、契約先の大手通信会社を名乗る電話があった。アナログ回線を光回線にする工事を行っている、電話料金が安くなると説明され、了承してしまった。
【事例3】自宅に「光回線を乗り換えないか」と電話がかかってきた。パソコンを使っていないので、契約中の光回線をやめようと考えていると伝えたが、勧誘が続き、料金説明も説明書面もないまま契約になっていた。
【事例4】突然光回線業者から電話がかかってきて、「A社とB社が提携して、わが社の光回線に移行するよう推進しているので料金が安くなります」と勧誘され、安い方がいいと承諾してしまった。その後契約書をよく見ると契約した覚えのないオプションにいくつも加入したことになっていた。
相談事例からみる問題点
● 正しい事業者名やサービス名を名乗らず、契約中の事業者であるかのように装った説明で消費者を誤認させている。
● 契約前の説明書面が交付されないまま契約になっている場合がある。
● 光回線サービスの通信契約のほかに、複数のオプションを契約させている場合や、なかには消費者の認識がないケースもある。
消費者へのアドバイス
突然電話がかかってきた際は、必ず事業者名とサービス名を確認しましょう
電話の冒頭の説明で契約先事業者からの電話だと誤認してしまうケースがみられます。冒頭で誤認してしまうと、事例2のように、契約先事業者からの必要な手続の連絡だと認識してその後の説明を聞き契約してしまうケースがあるため、必ず事業者名と契約になるサービス名を確認しましょう。
電話勧誘の契約では、「説明書面」と「契約書面」の2つの書面が送付されます
電話勧誘では、契約後に送付される「契約書面」とは別に、契約前の説明時に説明内容を記載した書面である「説明書面」も送付されます。勧誘を行う事業者は、契約前の説明時に消費者に説明書面を送り、その書面に基づいて消費者に説明する必要があります。勧誘を受ける消費者が、積極的に「メールやSMS」等の電子的な方法や、「電話による口頭説明」を求めない限り、紙媒体の説明書面を送る必要があります。
電話がかかってきた日に契約しないようにしましょう
電話勧誘は不意打ち性が強く、その場で冷静な判断ができない可能性があります。突然の電話で手元に説明書面がない状態で話を聞くことに不安がある場合や、メール・SMS等を見ながら説明を聞くことが不安な場合は、必ず紙で説明書面を送ってもらい、後日改めて説明を聞くことを求めましょう。また、説明書面を見ながら説明を聞いて、サービス内容を理解したうえで本当に自分にとって必要だと思ったら契約しましょう。よくわからなかった場合は、契約しないようにしましょう。
契約書面が届いたらすぐに内容を確認し、契約後にキャンセル・解約したいと思った場合は、速やかに契約先事業者に申し出ましょう
光回線サービスの契約は、電気通信事業法の「初期契約解除制度」の対象です。契約書面が届いた日を初日とした8日目までの間に契約解除を行う旨の書面を出すことで、中途解約の違約金の負担なく通信サービスの契約解除が可能です。ただし、事務手数料や解約までに利用した通信サービスの料金、工事が実施されていた場合の工事費用等の実費は支払う必要があるため、契約をキャンセル・解約したいと思ったら速やかに契約先事業者に申し出ましょう。また、契約した認識がなくても契約になっている事例があることから、覚えのない事業者から書面やメール・SMSなどが届いたらすぐに内容を確認し、契約した覚えがなければ速やかに書面等に記載されている事業者にその旨を申し出ましょう。なお、光回線サービスなどの電気通信サービス以外のオプションを電話勧誘で契約した場合、特定商取引法の「クーリング・オフ」の対象となる場合があります。
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに消費生活センターに相談しましょう。
関連情報
光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！－口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう－（国民生活センタ－ウェブページ）＜外部リンク＞
