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上田市IoT導入支援事業補助金

更新日:2020年6月26日更新
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自社課題の解決に取組む上田市内の意欲ある中小製造業者に対して、IoT技術を導入するための技術指導や設備導入に係る経費を助成することにより、企業の生産性向上や人材不足解消等を図ることを目的とします。

対象事業

(1)IoT導入に向けた技術指導支援

外部のIT専門家を活用して、生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化等に資するための、IoT導入可能性の検討、又はIoT設備投資計画を作成する事業。

 

(2)IoT設備等の導入支援

生産性向上や低コスト化、製品の高付加価値化等に資するため、具体的なIoTを用いた設備投資を行う事業。

対象者

対象者は市内に主たる事業所を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者で、標準産業分類に定める大分類「製造業」を主たる事業として営む中小企業者等とします。

補助対象経費

経費区分

補助対象経費の内容

技術指導支援経費

IoT技術指導の受け入れを必要とする場合に指導者等に支払われる経費、研修・講座参加費、コンサルティング委託経費または、専門家を依頼する際に相手方に支払われる経費

※専門家依頼経費は、業務改善・効率化、生産性向上に向けた課題抽出整理を必要とする場合に専門家を派遣する経費

設備等導入支援経費

IoT技術のシステム導入に支払われる経費 

機械装置・部品(各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等)、工具・器具(測定工具・検査工具等)、関連ソフトウェア等の購入、賃貸、製作、設置及び改良などに要する経費

ただし、以下の経費は対象外とします。

  • 事務用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等、汎用性があり目的外の使用が可能な設備・備品の購入費
  • 電話代、インターネット利用料、クラウド利用料等の通信費
  • システム導入に係る電気通信工事費
  • 現状のシステムをバージョンアップする等、生産性向上につながらないシステム
  • 消費税及び地方消費税に相当する額
  • 交付決定日以前に発注または設置した物件等の経費
  • 自社の人件費等
  • 他団体から補助金等の支援を受けている設備

補助金の額及び補助率

  • 上限額:50万円(1,000円未満の端数は切り捨て)
  • 補助率:対象経費の2分の1以内

募集期間

令和2年7月1日(水曜日)から令和2年11月30日(月曜日)午後5時迄

募集期間内であっても採択額の合計が当該補助金の予算額に達した場合、募集は締切ります。

応募書類

(1)応募申請する場合は、次の書類を提出してください。

  • 補助金等交付申請書(様式第1号)
  • 事業者概要書(様式第2号)
  • 事業概要書(様式第3号)
  • 収支予算書(様式第4号)
  • 暴力団排除の誓約書(様式第5号)
  • 納税状況調査同意書(様式第6号)又は完納証明書
  • 住民票の写し又は登記事項証明書の写し
  • 直近の決算書又は確定申告書
  • 事業に要する経費の見積書

 

(2)事業の内容や経費の配分等に変更が生じた場合は、次の書類を提出してください。

  • 補助金等変更交付申請書(様式第7号)
  • 変更事業概要書(様式第8号)
  • 変更収支予算書(様式第9号)

 

(3)事業完了後、次の書類を提出してください。

  • 補助事業等実績報告書(様式第10号)
  • 実績調書(様式第11号)
  • 収支決算書(様式第12号)
  • 対象事業の実施状況が確認できる書類
  • 対象経費の支払が確認できる書類

 

(4)補助金額決定後、次の書類を提出してください。

  • 補助金請求書

応募制限

補助上限額の範囲内であれば1事業者複数回交付申請することができます。ただし、国・県等で採択された事業テーマは対象となりません。

事業採択

応募のありました事業については、書類審査を経て、上田市において採択いたします。

遵守事項

 採択を受けた事業者は、次の事項を遵守することとします。

  • 採択後は、事業の題目(事業テーマ)及び事業者名等については、公表を原則とします。

  • 事業終了後、市から成果発表の要請があったときは、可能な限り応じるものとします。

  • 事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間は保管しなければなりません。

  • 本補助金による成果品のパンフレット等には「本製品は上田市IoT導入支援事業補助金を利用しています」等の文言を判りやすく入れて下さい。

  • 事業の実績報告書の提出は2021年2月27日までとします。なお、補助金の交付を受けた次年度末、又は次々年度末を目途に、申請時に記載いただいた事業目的の達成状況や、売上・付加価値額の実績を報告してください。

詳細及び様式

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