本文
用地取得事業助成金
更新日：2019年12月12日更新
助成対象
工場等を特定地域内公有地または指定地域へ新設、移設及び増設するための用地取得に要する経費が対象です。
助成率等
|
種別 |
対象業種 |
区分 |
取得面積（下限値） |
補助率 |
限度額 |
操業開始時期 （用地取得後） |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
特定地域内公有地 |
|
新設 移設 増設 |
500平方メートル |
10分の3以内 |
3億円 （3年間分割交付） |
5年以内 |
|
指定地域 |
|
新設 移設 増設 |
1,000平方メートル |
10分の1以内 |
1億円 （2年間分割交付） |
5年以内 |
注1 その他：市長が必要と認める事業
注2 補助金の交付については、操業開始を確認し実行します
注3 詳細につきましては、上田市商工業振興条例施行規則をご確認ください
用語の説明
- 特定地域内公有地とは、工場立地法第2条に基づく工場適地、上田市が造成した工業団地及び市長が特に認める地域のうち上田市又は長野県所有の土地をいいます。
- 指定地域とは、地域再生法第5条第15条の認定を受けた長野県地域再生計画に基づく市内の地域及び市長が特に認める地域をいいます。
- 新設とは、市内に工場又は研究機関等（以下「工場等」という。）を有しないものが、特定地域内公有地を取得し、新たに工場等を設置すること。または、市内に工場等を有するものが、特定地域内公有地を取得し、新たに既設工場等と異なる業種の工場等を特定地域内へ設置することをいいます。
- 移設とは、市内に工場等を有するものが、特定地域内公有地を取得し、当該工場等の全部を移転することをいいます。
- 増設とは、市内に工場等を有するものが、特定地域内公有地を取得し、同一業種の工場等を設置又は拡充することをいいます。
