新技術等開発事業助成金　令和8年度

1次募集は終了しました。

　1次募集は終了しました。
　1次募集の合計採択額が当該助成金の予算額を下回れば、予定通り2次募集を行います。

令和8年度の補助事業について【募集を開始します。】

　令和8年度の上田市新技術等開発事業助成金につきまして、令和8年4月1日より申請書の受付を開始いたします。

助成対象事業

　新技術の開発又は新産業の創出のために行う事業で、次の各号に該当するもの。

• 機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術
• 新材料の開発利用技術
• 新製品の技術開発
• 生産、加工又は処理のための新技術
• 新システム又は新工法の開発技術

助成対象者

　助成の対象となる事業者は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者で、次のいずれかに該当する事業者をいいます。

　（1）市内に住所を有する個人
　（2）市内に本店所在地を有する法人又は団体
　（3）（1）～（2）いずれかに該当する個人又は法人が含まれている任意の団体
　（以下、連携体といいます。）
　※ この場合、⑴～⑵のいずれかに該当する個人又は法人が連携体の代表として助成事業の各種申請書の
　 提出や、経理処理の取りまとめ等を行っていただきます。
　※ 団体の住所は、規約等に定めが無い場合は、代表申請者の住所又は所在地とします。
　※ 助成金の交付先は、代表申請者名義の口座に限られます。
　※ 連携体の構成員に大企業や市外の事業者が含まれていても構いません。また、これらの事業者が支出
　 した経費についても助成対象経費として含めることができます。​

助成対象経費

　研究開発に要する経費のうち、以下に掲げる経費とします。ただし、生産ラインで使用する生産設備、パソコンなどの汎用性の高い機器等及び取得価格が50万円以上の分析等機械装置は対象外とします。

• 原材料及び副材料の購入に要する経費
• 機械装置及び工具機器の購入、試作、改良、据付、借用に要する経費
• 外注設計及び外注加工に要する経費（助成対象経費の2分の1以内）
• 技術指導の受け入れに要する経費
• その他、市長が特に認める経費

助成率

　助成対象経費の2分の1以内。ただし、250万円を限度とします。
　※助成金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとします。

応募方法等

応募書類

• 事業計画書
• 提案書
• 収支計画書
• 事業所等における定款、法人登記事項の確認に関する同意書又は現在事項全部証明書、納税状況調査同意書又は市税の納税証明
  （採択後交付申請の際に提出、連携体の場合には全事業者分）
• 過去5年以内に本助成金を採択した中小企業者は、その事業結果について併せてご報告ください。（任意書式）

事業の採択

　応募のありました事業については、当該分野の研究者、学識経験者等による審査、ヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、上田市において採択いたします。採択された事業の応募者の方には、採択された事業計画書に基づいて交付申請書を提出していただきます。

助成事業者の義務、制限等

　助成金の交付決定を受けた場合は、助成事業の題目（研究テーマ）及び事業所名などの事業所の概要について、必要に応じて公表させていただきます。また、助成事業終了後、市から研究成果について講演会等での発表の要請があったときは、ご協力をいただきます。なお、実績報告については、審査員に開示されることを了解するものとする。

詳細及び様式

　詳細及び様式は、次をご覧下さい。
令和8年度新技術等開発事業　募集案内 [PDFファイル／585KB]

事前相談

　助成金に関する事前相談は、上田市商工課まで。