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真田有線放送電話の廃止
更新日：2023年6月30日更新
令和4年度末をもち、真田有線放送電話は廃止となりました
真田地区の有線放送電話事業は、昭和36年12月に真田町農事放送農業協同組合として事業を開始（放送電話業務は昭和37年5月から）、約61年に渡り地域のコミュニケーションの核として御利用・御愛顧いただいてまいりましたが、令和5年3月31日をもって廃止となりました。
≪なぜ、廃止したの？≫
１ 現在の設備は平成2年の更新から30年以上が経過し、老朽化による支障が生じておりました。しかし、有線ケーブルに対応する交換機の製造が終了しているため交換機や部品の調達ができない状況であり、また、局内の放送機器のみの更新でも1億4千万円程となるため、設備投資に見合う料金設定や加入者の増加が見込めない現状での更新は困難でありました。
２ 加入者数及び真田地域全世帯に対する加入率については、平成2年度末2,815件92.8％でしたが、令和3年度末は1,754件43.5％（1,061件49.3％減）となり、今後も年70件前後の減少が続くと見込まれていました。
３ 加入者の減少等により令和5年度には事業会計が赤字となり、その後も赤字幅が増加していくと見込まれていました。
２ 加入者数及び真田地域全世帯に対する加入率については、平成2年度末2,815件92.8％でしたが、令和3年度末は1,754件43.5％（1,061件49.3％減）となり、今後も年70件前後の減少が続くと見込まれていました。
３ 加入者の減少等により令和5年度には事業会計が赤字となり、その後も赤字幅が増加していくと見込まれていました。
≪今後の対応は？≫
１ 災害情報などの緊急速報等を電子メールでお知らせする「上田市メール配信サービス」の利用を促進します。皆様の登録をお願いします。
２ ページング放送（自治会内のお知らせ）に代わる伝達手段の構築については、先進自治会の事例紹介などの支援を行います。
３ 事業清算後の余剰金は、真田地域の情報伝達等、地域振興に資するための基金として積立てます。
４ 現在の設備は、令和5年度に撤去する予定です。
２ ページング放送（自治会内のお知らせ）に代わる伝達手段の構築については、先進自治会の事例紹介などの支援を行います。
３ 事業清算後の余剰金は、真田地域の情報伝達等、地域振興に資するための基金として積立てます。
４ 現在の設備は、令和5年度に撤去する予定です。
【廃止にあたっての経過】
平成21年12月 真田地区有線放送電話審議会答申「現行設備を維持し、存続されたい」
平成27年 3月 真田地区有線放送電話審議会答申「引き続き現行設備を維持し、存続されたい」
平成28年3月～5月 加入者アンケート実施（対象：個人加入者2,024件、回答：1,210件 59.8％）
・放送機能を更新して、放送機能は残す：50.5％
・現在の電話・放送機能を使えるまで使う：48.7％
平成30年～31年 真田地区有線放送電話審議会において、今後のあり方について審議（6回開催）
令和2年 3月 真田地区有線放送電話審議会答申
「利用者への十分な周知を行い理解を得て、事業廃止すべきと判断される」
令和2年 8月 真田地域全自治会を対象に事業廃止について意見聴取
・賛成（通話機能廃止・放送代替整備含む）79% 反対21％
・廃止の懸念事項：自治会内情報伝達手段喪失45％ 防災・緊急情報周知41%
令和2年10月 真田地域協議会から事業廃止について「概ね了承する」との意見書提出
令和3年 1月 真田地域の地区別自治会連合会総会で事業廃止について説明
市政経営会議において、廃止とする市の方針を決定
令和3年 3月 上田市議会全員協議会において、真田有線放送電話事業の廃止について報告
平成27年 3月 真田地区有線放送電話審議会答申「引き続き現行設備を維持し、存続されたい」
平成28年3月～5月 加入者アンケート実施（対象：個人加入者2,024件、回答：1,210件 59.8％）
・放送機能を更新して、放送機能は残す：50.5％
・現在の電話・放送機能を使えるまで使う：48.7％
平成30年～31年 真田地区有線放送電話審議会において、今後のあり方について審議（6回開催）
令和2年 3月 真田地区有線放送電話審議会答申
「利用者への十分な周知を行い理解を得て、事業廃止すべきと判断される」
令和2年 8月 真田地域全自治会を対象に事業廃止について意見聴取
・賛成（通話機能廃止・放送代替整備含む）79% 反対21％
・廃止の懸念事項：自治会内情報伝達手段喪失45％ 防災・緊急情報周知41%
令和2年10月 真田地域協議会から事業廃止について「概ね了承する」との意見書提出
令和3年 1月 真田地域の地区別自治会連合会総会で事業廃止について説明
市政経営会議において、廃止とする市の方針を決定
令和3年 3月 上田市議会全員協議会において、真田有線放送電話事業の廃止について報告
