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令和7年8月25日記者会見内容
目次
1. 市長冒頭のあいさつ
報道機関の皆様には、お集まりいただきありがとうございます。本日の記者会見では、9月1日（月曜日）に招集を予定しております、9月市議会定例会に提案する議案を中心に御説明させていただくほか、 地域公共交通利便増進事業に触れてまいります。
2. 地域公共交通利便増進事業について
はじめに、地域公共交通利便増進事業について申し上げます。地域公共交通は、市民の日常生活に必要不可欠な社会インフラであります。しかしながら、県内外で路線バスの廃止や減便が進み、危機的状況にあります。市では、将来にわたって地域公共交通を確保・維持していくために、交通事業者と1年以上協議を重ねてまいりました。。国の事業認定を受け、今年10月から青木村と共同で本事業「地域公共交通利便増進事業」を実施いたします。この事業は、運転手の確保をベースに次の3つを柱としています。
(1) 一つ目として、サービス水準の向上による利用者の確保と潜在的なニーズの掘り起こし
(2) 二つ目として、適正な運賃設定による収益性の確保
(3) 三つ目として、交通事業者の経営基盤の強化
これら3つの柱により、「都市戦略としての地域公共交通」を進め、公共交通の充実を通じた都市の魅力向上と地域経済の活性化を図ります。具体的には、路線バスの運行ルートの見直しや、決められた時刻に上田駅を出発するパターンダイヤ化などを実施します。特に、高校生から要望が寄せられていた20時台の運行復活については、鹿教湯線は10月から上田駅を20時に出発する便を増便し、青木線は、来年4月からの運行復活に向けて現在調整を進めています。これにより、課外活動や塾利用、友人と過ごす時間などの選択肢が広がり、より充実した高校生活につながることが期待されます。運行ルートの見直しでは、菅平線の裏太郎エリアへの延伸、塩田地域の商業施設や観光地を通年でつなぐ塩田線循環ルートの新設、高齢者の買い物に寄り添う新久保林線など、利便性向上のための再編を図ります。その他、100円単位のゾーン制運賃の導入やインターネット経路検索システムの整備、運行協定支援事業創設によるバス事業者への支援拡充、会社説明会の定期的な開催、タクシー事業者への二種免許取得支援など人材確保策などの取組も進めてまいります。地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況ですが、交通事業者や地域の皆様との共創により事業を着実に実施し、公共交通の充実による選ばれる都市を目指して再構築に取り組みます。
3．9月市議会定例会について
続きまして、9月市議会定例会に提案する議案について申し上げます。今回提案いたします案件は、条例案が5件、決算認定が10件、予算案が5件、事件決議案が6件の計26件であります。
（1）条例案について
はじめに、条例案について申し上げます。条例案は「上田市体育施設条例中一部改正について」など、資料に記載してあります5件の提案を予定しております。このうち、議案第67号「上田市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定」について申し上げます。この条例は、令和8年度から全国の自治体において「乳児等通園支援事業」、通称 「こども誰でも通園制度」が本格実施されることに伴い、民間事業者の運営する保育事業所等が本事業を実施する場合に必要な市の認可基準を定めるものです。本事業は、0歳6か月から満3歳未満の保育所等を利用していない未就園児を対象に、保護者の就労等の要件を問わず、月一定時間まで保育所等を利用できる事業です。この事業は、全ての子どもの育ちの応援と、全ての子育て家庭に対する支援を強化することを目的としています。当市においても、通常保育での子どもの育ちを大切にしつつ、未就園児に対してもよりよい成長を後押しし、子育て家庭への支援を充実させてまいります。
（2） 決算・予算について
ア 令和6年度決算概要について
次に、「決算・予算について」申し上げます。今定例会には、令和6年度決算認定の議案を提案いたしますことから、まず、一般会計及び特別会計等の決算概要について申し上げます。一般会計、歳入総額は、801億9，986万円余、前年度比較で、0．9パーセントの増となり、歳出総額は、782億6，951万円余、前年度比較で、1．7パーセントの増となりました。また、本年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、17億7，572万円余の黒字決算となりました。なお、令和6年度の歳出総額は、前年度比較で13億3，567万円余の増となりましたが、これは、国の施策に基づく定額減税補足給付金給付事業のほか、公有財産管理事業、児童手当の拡充、職員人件費の増額等によるものです。次に、特別会計6会計は、いずれも黒字、若しくは歳入歳出同額の決算となりました。特別会計全体で、歳入総額は、340億2，639万円余、歳出総額は、334億9，614万円余となり、差し引き、5億3，025万円余の黒字決算となりました。次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について申し上げます。現時点では、速報値による暫定数値ですが、財政の健全性を示す4つの財政指標のうち「実質公債費比率」ですが、前年度と比べ、0．3ポイント増の5．6パーセントとなり、早期健全化基準である25パーセントを大きく下回っております。次に、「将来負担比率」は、22．1パーセントと前年度の決算数値から2．7ポイント増加しておりますが、こちらも早期健全化基準である350パーセントを大きく下回っております。なお、残りの2つの「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、黒字での決算となったことから、該当はありません。また、公営企業の健全化を判断する「資金不足比率」につきましても、全ての会計で、該当はありませんでした。
イ 9月補正予算の概要について
1. 予算規模等について
次に、9月補正予算の概要について申し上げます。今回の9月補正予算は、一般会計のほか、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計に係る予算計上となります。一般会計補正予算第2号でありますが、6月補正予算編成以降に必要が生じた諸事業等についての関係経費の計上するもので、7億645万円の増額補正でございます。これらの補正予算により、一般会計の予算規模は、769億6，811万円余となり、前年同期の予算額と比較して、1．5パーセント、金額といたしましては、11億4，456万円の増となっております。（前年同期の予算規模 758億2，355万円）また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計における「子ども・子育て支援金制度」の円滑な施行に向けたシステム改修に係る経費の計上、介護保険事業特別会計における事業費の精算に伴う国庫支出金等過年度分返還金の計上となります。水道事業会計におきましては、水道広域化関連に係る施設整備検討基礎調査費用等に係る負担金の計上となります。
2. 補正予算の特徴について
次に、一般会計補正予算第2号の特徴的な内容について申し上げます。一つ目として、6月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規等の事務事業経費となりますが、公立保育園の空調更新に係る経費、児童館・児童センター・放課後児童クラブにおける不審者の侵入防止対策の強化を目的とした防犯カメラ設置に係る経費、シェアサイクルの利用者増加に伴う自転車およびポート増設に係る追加事業費、電気バスを導入するバス事業者に対する補助金、中学校部活動の地域展開に向けた地域クラブや運営団体に対する創設支援補助金などであります。二つ目として、市民の皆様の安全・安心を確保するための老朽施設の更新や長寿命化、また防災・減災対策といたしまして、生活関連道路等整備事業、緊急自然災害防止対策事業、緊急浚渫推進事業の追加実施経費の計上のほか、上田城跡の櫓復元に向けた調査経費を追加計上し、上田城跡整備を前へ進めてまいります。決算、予算については、以上です。
（3） 事件決議案、報告案件について
次に、事件決議案につきましては、市が所有する土地の交換など、6件の提案を予定していますが、私からは第三次上田市総合計画「基本構想（案）」 及び「前期基本計画（案）」について申し上げます。平成28年度から推進している現行の「第二次上田市総合計画」の計画期間が今年度をもって終了することから、昨年6月に「上田市総合計画審議会」に次期計画となる「第三次上田市総合計画」の策定を諮問し、策定作業を進めてまいりました。審議会では委員の皆様に精力的に審議いただき、8月7日に最終答申をいただきました。審議過程では「市民アンケート」をはじめ、「各種団体からの分野別意見聴取」「市民ワークショップ」「パブリックコメント」などを実施し、幅広い世代の市民の参画と意見の集約を行い、反映に努めました。このたびの最終答申を最大限に尊重したうえで、第三次上田市総合計画「基本構想（案）」及び「前期基本計画（案）」を取りまとめましたので、今定例会に提案するものです。以上、提案する議案の概要について申し上げました。
私からは以上です。
