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令和元年9月定例記者会見内容
目次
- 市長冒頭のあいさつ
- 「椀子ワイナリー」オープンについて
- ラグビーイタリア代表について
- 消費税率の改定について
- 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行について
- 幼児教育・保育の無償化について
- 「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画」の策定について
- 質疑応答
1.市長冒頭のあいさつ
各報道機関の皆さんにはお集まりいただきまして感謝申し上げます。
本日は消費税率の改定について、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行について、幼児教育・保育の無償化について、そして、「第二次上田市総合計画後期まちづくり計画」の策定などについて触れてまいります。
2.「椀子ワイナリー」オープンについて
まず、はじめに、9月21日（土曜日）に上田市で初めてとなります、地域念願の「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」がオープンいたしました。
オープンに先駆けまして、20日（金曜日）の関係者向け内覧会に行ってまいりました。非常に360度見渡す素晴らしい風景の中でですね、ヴィンヤード、いわゆる畑に近いワイナリーがあるという、隣接するこういう場所っていうのは中々、全国にもワイナリーの中にもないというふうにお聞きしました。ワイナリーの横にちょっとモデル的にヴィンヤードがある場所はあるっていうことなんですけれど、これだけ接近している場所はないということでありまして、非常にこれからはその意味では全国に誇れる卓越したワイナリーだというふうに思っています。また、多くの方に訪れていただきたいと思っております。
3.ラグビーイタリア代表について
続きまして、9月22日（日曜日）にはラグビーイタリア代表の応援に行ってまいりました。
東大阪市花園ラグビー場でありまして、イタリア対ナミビア戦でありました。
上田市が応援してきました、イタリア代表チームによりますゲームが展開されまして、47対22で勝利いたしまして大変うれしく感じております。
また、花園ラグビー場はラガーマンにとってのメッカでもあるわけでありまして、ここにですね、私は足を踏み入れたということで大変感激をいたしております。
4.消費税率の改定について
さて、消費税率の改定でございますが、今週、10月1日（火曜日）に迫りました消費税率の改定につきまして、これまでに様々な対応策が取られ、5年前の消費税率が5％から8％に引き上げられたときような、改定前の駆け込み需要や改定後の消費の落ち込み等の影響は少ないとみられております。
国では、増税後の消費の冷え込み等を懸念いたしまして、来月の臨時国会において、更なる対策が講じられる見込みであります。
また、今回から軽減税率が導入されることから、当面は、小売業者や消費者の混乱も心配されているところであります。
今回の消費税引き上げ分に係る税収増、平年度ベースで約５．７兆円につきましては、全額を社会保障に充てることとなっておりまして、幼児教育の無償化や介護保険料の軽減、年金・福祉的給付などにも使われ、全世代型の社会保障に転換されると言われております。
市におきましても、地方消費税交付金が増額となりますことから国、県とも連携し、引き続き、子育て施策等の充実をはじめ、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今回の消費税の改定に伴い、市におきましても、上下水道料金や公共施設の使用料等の一部において、原則として2％分を上乗せすることとなりますので市民の皆様、また、施設等の利用者の皆様のご理解、ご協力を賜りたく思っております。
5.低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行について
次に、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行についてであります。
10月の消費税率引き上げを控え、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者及び子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行してまいります。
7月5日から商品券を取り扱う店舗を募集しておりますが、先週までに市内のスーパーマーケット、ホームセンター、飲食店など426店舗から申し込みがございました。
また、8月1日から市民税非課税の皆様からの申請を受け付けておりますが、ご家族など代理の方が購入、使用することもできますので、まだ申請をされていない方は、購入をご検討いただきますようお願いいたします。
なお、購入引換券につきましては、9月20日から対象となる方に順次発送しておりますが、申請いただいた順に発送していますので、届いていない方はもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
10月1日（火曜日）からは、市内36か所の郵便局で商品券の販売が始まります。実際に商品券を使用してお買い物ができるようになります。今後も、この商品券事業が円滑に行われるよう、関係の皆様との連携を密にして取り組んでまいります。
6.幼児教育・保育の無償化について
次に、幼児教育・保育の無償化についてであります。
保育所・認定こども園については、3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化となり、0歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象として、無償化されます。
上田市内の私立幼稚園につきましては、月額25,700円までの利用料が無償化となり、さらに、保育の必要性がある世帯につきましては、預かり保育料が月額11,300円まで無償化となります。
また、保育園や幼稚園を利用されていない3歳から5歳の子どもにつきましても、認可外の保育施設や一時保育等の利用料が、月額37,000円まで無償化となります。
この10月から無償化の対象となる子どもは、市全体で約3,800人であります。このうち、3歳以上の子どもは約3,600人となり、ほとんどの子どもの利用料が無償化され、3歳未満の子どもについても、約200人が無償化されます。
しかしながら、幼児教育・保育の無償化は、「無償」という言葉が全面に押し出されておりますが、全てが無償化になるわけではなく、これまで3歳以上の子どもの保育料に含まれていた「副食費（おかず・おやつ）」などは実費徴収となります。
上田市の公立保育園・幼稚園の副食費につきましては、これまでの実績や他市町村の状況を考慮し、月額4,500円とさせていただきました。
今後も給食の提供に関しましては、より安全で良質な食品を使用しながら、季節の食材や地元の食文化等も取り入れ、子ども達の丈夫な体と豊かな心を育む楽しい給食となりますよう努めてまいります。
現在、無償化開始に向け事務を進めておりますが、無償化後におきましても、各教育・保育施設の園児数等状況や利用者の需要動向を見ながら、全国的にも問題となっております、待機児童や保育士不足の問題などにも対応ができますよう、保育の充実に努めてまいります。
7.「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画」の策定について
次に、「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画」の策定について申し上げます。
市政における最上位計画として平成28年度にスタートした「第二次上田市総合計画」につきましては、目指す10年後の将来都市像に「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる 健幸都市」を掲げており、この実現に向けて現在、総合計画の一部を構成する「前期まちづくり計画」に沿って施策を推進しているところであります。
この「前期まちづくり計画」は、令和2年度までの計画期間となっていることから、これに続く令和3年度から5か年の「後期まちづくり計画」の策定に本年度から着手してまいります。
全国的に人口減少と超高齢社会が進展する中、人口の減少を抑え、バランスの取れた人口構造を目指すための事業を構築すると同時に、上田市として新しい時代にふさわしい持続可能な未来志向の計画を策定する必要があると考えております。
このような状況の中、計画の策定にあたっての特徴として、次期の「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を後期まちづくり計画と一体化すること、また、国際社会共通の持続可能な開発目標、いわゆる「SDGs（エス・ディー・ジーズ）」を新たな視点として計画に反映することなどを主な方針とし、策定に取り組むこととしております。
策定に向けては、すでに市民5,000人を対象にアンケートを行っており、今後は、これからの時代を担う若者世代をはじめ、幅広い世代、様々な関係者の意見聴取に努め、市民の皆さんの思いや考えを計画に反映してまいりたいと考えております。
来週、10月3日（木曜日）には、第一回の「総合計画審議会」を開催し、各分野から選出、推薦いただいた委員60名の皆様に委嘱を申し上げ、後期まちづくり計画の策定に向けた審議をスタートする予定です。
策定までの今後のスケジュールですが、来年の2月頃には計画の骨子案をまとめ上げた「中間答申」、7月には「最終答申」をいただき、9月の議案上程を目指し進めてまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
8.質疑応答
プレミアム付商品券について
（記者A）
プレミアム商品券の実物はもうあるのか。
（福祉課担当係長）
今、作成中で、まだ現物はありません。見本と書いてあるものならあります。
第二次総合計画について
（記者A）
前期計画の中には現市長の公約が反映されていないと思うが、今回、後期計画を策定するにあたって、市長の公約の反映についてどう考えているか。
（市長）
公約の中には、前期のまちづくり計画にも沿うような内容も当然ありますので、その辺の表現の仕方も含めましてですね、調整をこれから図らないといけないのかなということです。
ですから、公約の方も織り込みながら進めていく予定にしていきたいと思っています。
（記者A）
公約のどんな点を計画に反映させたいと考えているか？
（市長）
一応、公約には「７つの挑戦」とありましたが、その中でまぁちょっと詳細はここで述べられませんけれども、網羅しているものが入れていかれれば良いかなと。
いずれにしても審議会の方に送り出す内容でございますので、審議会にお任せいたしますが、気持ちとすればそういう公約も含めていただければありがたいなと思います。
ラグビーについて
（記者B）
ラグビーのイタリア戦を観戦したということで、今年は菅平を中心に非常にラグビーイヤーとなったが、今後、菅平をラグビーの聖地、あるいはスポーツ合宿の聖地として伸ばしていく、発信していくために課題として感じていることはあるか。
（市長）
菅平はまさにスポーツ合宿としての歴史が長い場所でありますし、菅平の皆さんを中心に築き上げてきた歴史があるということをですね、改めてという言い方は失礼ですが、菅平に対するラガーマン、あるいはスポーツ選手の皆様が菅平に対する思いを持っているなと改めて感じました。
そういう意味で今回のこの機会を通じましてですね、菅平の皆さんとも相談しなくちゃいけませんが、色々な課題として、例えば大きな大会をやる時の駐車場の問題とかですね、あるいは今回の関東大学の時には２つのグラウンド、メイングラウンドと新グラウンドを使いましたけれども、また開催して欲しいという声もあるんですけれども、新グラウンドに観戦する場所がなかなか無いんです。土手を使った観戦席だったので、それをどうするのかとかですね、まだその夏が終わってから地元の皆さんとも詳しく話していませんので、詳細な課題は出てきませんけれども、私が感じた事では駐車場のこととか、観戦場のことがこれから出てくるのかなと思っております。
それと、やはりこれまで利用されてきております皆さんの、いろいろな大会含めて利用してこられておりますので、そういう方達に対してより一層大切にしていくといいますか、また再度ですね何回も大会を開いていただくことが大事なのかなということを改めて感じましたし、機会あるごとにですね、例えば関東大学協会に赴くとかですね、そういうことも大事かなと思っています。
幼児教育の無償化について
（記者B）
昨日の新聞報道によると、長野県内では副食費を独自に減免措置する自治体も多いようだが、子育てしやすい環境というニーズがある中で、今後の対応や考えは。
（市長）
そうですね。昨日の副食費の報道のことですよね。各市町村が様々な取り組みされているんだなと改めて拝見させていただきました。
10月1日からこのようなかたちでスタートいたしますし、今後につきましてもどういう所により一層必要性が、需要的なものも含めてですね、見極めながら進めなくちゃいけないなと思っています。それと副食費だけではなくて、何か子育て支援の一つとして対応ができる施策があるかどうかも見極めていきたいと思っております。
