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令和元年11月定例記者会見内容

更新日:2019年12月12日更新
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目次

  1. 市長冒頭のあいさつ
  2. 台風19号災害対応について
  3. 令和元年12月市議会定例会に提案する議案について
  4. 「農民美術・児童自由画100年展」の開催について
  5. 「外国人集住都市会議うえだ2019」の開催について
  6. 質疑応答

1.市長冒頭のあいさつ

 皆さんおはようございます。報道機関の皆様には、お集まりをいただき感謝申しあげます。

 本日は12月市議会定例会に提案いたします議案について、そしてまた、その他市長動向からいくつか触れてまいりたいと思います。

2.台風19号災害対応について

 はじめに、東日本を中心に、多くの尊い人命や住宅等へ甚大な被害を及ぼしました台風19号による災害から一か月余りが経過いたしました。

 上田市においても、避難中に負傷されるなどの人的被害のほか、多数の住宅や事業所が被災するとともに、道路、河川、鉄道などのインフラ、電気、上下水道などのライフライン、そして地域の産業が大きな被害を受けました。

 これまでに経験したことのない規模の災害であり、復旧復興にあたっては国、県をはじめ、姉妹都市・友好都市のうち、豊岡市、練馬区からの職員派遣支援、更には県内の自治体にも支援をいただいております。

 多くの皆様から心温まる義援金等をお寄せいただいており、このように上田市を応援してくださる市民の皆様のお気持ちにお応えするためにも、全力で復旧復興に取り組んでまいります。また、この台風によりまして、被災された皆様には心からお見舞い申しあげます。

 今月4日には、赤羽国土交通大臣による上田市での現地視察のほか、長野県庁で意見交換も行われ、私からは千曲川堤防の早期本復旧や別所線橋梁復旧の国庫補助金の嵩上げ、代替輸送コストの財政支援などを強く要請したところであります。

 こうした中、先ごろ国は、被災された方の生活や事業の再建に向けて、様々な支援を盛り込んだ「対策パッケージ」を発表いたしました。市といたしましても、この対策パッケージなどを活用しながら、早期の災害からの復旧復興に関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

 また、市では「被災者支援制度ガイドブック」を作成し配布を始めております。本日、報道機関の皆様にも配布させていただきましたが、上田市や様々な機関から提供される各種の支援制度をまとめたものでありまして、ご活用いただければと思います。

3.令和元年12月市議会定例会に提案する議案について

 それでは、11月25日に招集を予定しています12月市議会定例会に提案する議案について説明させていただきます。今回提案いたします案件は、条例案が9件、予算案が7件、事件決議案が7件、報告案件が4件の計27件であります。

条例案について

 はじめに、条例案についてでございますが、民法及び地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行う議案などであり、計9件の一部改正条例を提案してまいります。

予算案について

 次に予算の関係ですが、まず、令和2年度当初予算編成関係について申し上げます。

 例年開催しております新年度に向けた予算編成会議につきましては、記者の皆様にもご案内のとおり10月18日に予定しておりましたが、台風19号の災害対応を優先させるため中止といたしました。

 令和2年度は「第二次上田市総合計画・前期まちづくり計画」の最終年度となり、現在、「後期まちづくり計画」の策定作業を進めておりますが、まずは一日も早い災害からの復旧を最優先に取り組むとともに、「実施計画登載事業」「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進、そして私の公約であります「上田再構築プランの7つの挑戦」を踏まえて設定した重要項目にも引き続き取り組んでまいります。

 さて、国の予算編成に目を転じてみますと、令和2年度の一般会計予算の概算要求額は6年連続で100兆円を超え、昨年度要求額を2兆2千億円上回り、過去最高の104兆9,998億円となったところであります。

 また、総務省の概算要求におきましては、地方の安定的な財政運営に必要となります一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされ、64兆円程度、対前度比1兆3千億円、率にして2%増を見込んでおります。

 地方交付税の要求額につきましては、出口ベースで16兆8千億円余と今年度当初予算と比べ6,300億円余増加しております。

 一方、国では今月8日に、台風など大型自然災害の復旧復興を柱とする「新たな経済対策づくり」の作業に着手しており、「切れ目のない対策を講じ、復旧復興を加速する」として、今年度補正予算と新年度当初予算を一体的に編成するとしております。

 こうした国の予算編成の動向に加え、税制改正大綱、地方財政対策などは、市の新年度予算にも大きな影響を与えることから、引き続き、情報収集に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、新年度予算編成におきましては、災害からの復旧を最優先に取り組むとともに、より災害に対して強靭な地域づくりを行うという「ビルド・バック・ベター(より良い復興)」の考えをもとにしまして、市民生活の安定と地域経済の活性化、併せて健全財政の維持にも配意しながら、更なる「魅力あふれるまち上田」の推進に向け、予算編成にあたってまいりたいと考えております。

 次に、12月補正予算の概要について申し上げます。

 災害関連の一般会計5号補正予算については後ほど申し上げますが、今回の補正により、一般会計の予算規模は713億8,286万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して3.5%の増となっています。

 続いて、特別会計につきましては、三つの会計で補正があり、特別会計全体の予算規模は346億4,093万円余となりました。これは、前年度同時期の合計額と比較して2.1%の増となっています。

 最後に、企業会計につきましては、三つの会計で補正があり、公営企業会計全体の予算規模は182億3,382万円余となりました。これは、前年度同時期の合計額と比較して2.7%の増となっています。

 なお、一般会計の主なものは、人事異動等に伴う人件費の調整、利用サービスの需要変動に伴う扶助費の増額、除排雪関連経費の追加計上などであります。

事件決議案について

 次に、事件決議案につきまして申し上げます。

 事件決議案につきましては、工事請負契約の締結2件を含む、計7件の提案を予定しております。

 「丸子統合保育園整備事業建築主体工事」につきましては、令和3年度の開園に向けて準備をしているものであり、また、「丸子地域自治センター庁舎耐震化事業耐震・内外部等改修工事」につきましては、令和2年度中の完成を目指し、南棟の耐震化工事と建物内外部の大規模改修を進めてまいります。

報告案件について

 最後に、報告案件ですが、先月13日付で専決処分いたしました、台風19号による被害の災害復旧に係る「令和元年度一般会計補正予算第5号」など、4件を報告し、承認を求めるものであります。

 一般会計では、被災者支援に要する経費や被災箇所の応急復旧経費を中心に10億9,570万円余の専決処分を行っており、今後は本復旧等に要する経費などの把握を行いまして、復旧予算の編成を行ってまいります。

 また、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業の3企業会計につきましても、災害復旧経費の専決を行っており、補正額は合計2億6,034万円余となっております。

 以上、提案いたします議案の概要について申し上げました。その他詳細につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願いします。

4.「農民美術・児童自由画100年展」の開催について

 続きましてこれから開催する企画につきまして、2点申しあげます。

 まず、はじめに「農民美術・児童自由画100年展」について申し上げます。お手元に資料も配布してありますので、併せてご覧いただければと思います。

 1919(大正8)年、ちょうど100年前、版画家・洋画家として知られる山本鼎は、「農民美術運動」と「児童自由画教育運動」をこの上田の地からスタートさせました。

 農民の手工芸品として始まった「農民美術」の生産は、大正から昭和初期にかけまして全国に広がりました。現在は、長野県上田地域の伝統的工芸品として定着し、白馬や大町など県内各地にも息づいております。

 一方の「児童自由画教育運動」もちょうど100年前、お手本の正確な模写を評価する大正期の学校教育を打ち破り、子どもたちの創造性に着目した「自由画」の教育として進められたものです。この理念も、今日の図工・美術教育の基礎として受け継がれています。

 このたびの展覧会は、100周年を迎えた両運動の果たした意義を見つめ直し、今後の可能性を探ることを目的としております。これまで、長野県農民美術連合会、あるいは神川山本鼎の会の皆様と会議を重ねて市民協働で準備を進めてまいりました。

 開会初日の11月30日(土曜日)のオープニングセレモニーを皮切りに、記念シンポジウム、リレートークなどたくさんの企画も用意しております。また、松尾町、海野町、原町などの商店街の皆様の協力をいただきまして、街なかの店先に農民美術のひとつであります「こっぱ人形」を展示し、100周年を祝う取り組みも進めております。

 本展覧会を機に、郷土作家・山本鼎の功績とともに、現代に息づく農民美術の魅力、自由画教育のすばらしさをたくさんの市民の皆様に知っていただきたいと願っております。報道機関の皆様には、取材方よろしくお願いいたします。

5.「外国人集住都市会議うえだ2019」の開催について

 次に「外国人集住都市会議うえだ2019」について申し上げます。

 多文化共生社会の構築に向けまして、6人の市長と関係省庁とが議論を重ねる「外国人集住都市会議うえだ2019」を12月26日(木曜日)の午後、上田東急REIホテルにて開催いたします。お手元に資料も配布してありますので、よろしくお願いします。

 主催者であります「外国人集住都市会議」は、平成13年に設立された全国会議でありまして、外国人にかかわる地域で顕在化する諸課題の解決や、外国人との共生のためのさまざまな取組を推進することを目的とし、現在当市を含む13都市で構成されておりまして、県内では他に飯田市が加盟しております。

 この会議では特に、法律や制度の整備に係る課題については、年に1回開催しております首長会議にて国の各省庁等へ提言を行っておりまして、今年は上田市が座長都市であることから、この首長会議として当市で開催するものでございます。

 今年は、国が労働力不足の対策として、外国人の受入れに大きく舵を切った節目の年であります。外国人がこの国で孤立せず、自らの生活を築いていくことができるために、外国語教育施策の充実を中心に議論する会議といたしました。

 まず、基調講演では、カナダ在住のトロント大学名誉教授であります中島和子先生から、「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性」と題し、外国人の子どもが特別に持ちます「多言語」を守り育てていくことを重視した言語教育についてご講演いただきます。なお、先生は先日、令和元年秋の日本人叙勲として「瑞宝中綬章」を授与されることが公表されました。

 講演を受けまして、2回のセッションにおいて、愛知淑徳大学准教授であります小島祥美先生のコーディネートによりまして、「地域における日本語教育の現状と対策」「誰ひとり取り残さない日本語教育体制の充実」について、各市長、また、上田市は教育長も交えて現場の声や姿を国へ投げかけを行った後、7人の省庁の各担当課長とで課題解決へ向けた議論を展開してまいります。

 最後に全市長が登壇し、多文化共生社会へ向けた自治体からの要望事項などを明記した「うえだ宣言」を声明し、閉会といたします。

 「外国人集住都市会議うえだ」には定員がございますが、どなたでもご参加いただけますので、「外国人集住都市会議」のホームページ、関係機関へ送付しますチラシをご覧いただきまして、事前にお申し込みいただきますようよろしくお願いいたします。報道関係の皆様には是非、取材方よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。

6.質疑応答

台風19号災害について

(記者A)

 台風から1か月が経ち、今後の復旧・復興の課題、国や県に対して支援を求めたい内容があれば伺いたい。

(市長)

 課題につきましては、先程も触れましたようにこれまでになかった災害でございました。市民の皆様をはじめ、多くの被災された皆様へお見舞い申し上げますとともに、復旧につきましては先ほど触れましたように「ビルド・バック・ベター」、より良い復旧を目指すということで、より強靭な地域社会を目指すということで考えております。

 詳細につきましては、それぞれ先ほどの専決処分、補正予算等でも触れていますけれども、それぞれの災害にあいました箇所につきましては、関係する事業者の皆様にお願いしていくわけでございますが、より良い復旧を目指していきたいと思っています。そしてまた、被災された皆様、そしてまた、道路・林道等、普通の生活により一層早く戻れるようにしていきたいと思っております。そして、国・県に対しましては、上田市も要望している、先程の別所線の事もそうでしょうし、それ以外にも大変多くの災害がありましたので、それに対しまして国、県と連携しながら進めていきたいと思っておりますので、要望活動をこれからも積極的に進めていきたいと思っております。

(記者A)

 先日、一部を除いて別所線が復旧したがこれについての受け止めと、鉄橋の崩落で今も不通になっている 部分について、市として今後どう対応していく考えか。

(市長)

 別所線につきましては左岸の堤防が崩落したということもありまして、それに伴って鉄橋も崩落しております。この別所線につきましては、年間130万人の皆様が、市民の皆様、観光する皆様、様々な皆様がご利用いただいております。そういう意味では一刻も早い復旧に向けて、事業者であります上田電鉄さん、事業者でございますがしっかりと取り組んで頂くことをお願いするとともに、上田市としても国、県とともにその支援等を進めていきたいと思っております。

 対応につきましては、なんとか16日の早朝、城下駅から下之郷、その先の別所温泉まで復旧したということであります。そういう意味では、今まで下之郷からの代行バスを使っていた市民の皆様も若干、城下までこられる、あるいは城下から行かれるということもありますので、まだ完璧には復旧していませんけれども、少しは今までと違ったかたちでご利用いただけるのかなと思っています。その先にはですね、今、千曲川の川の瀬替えが行われた後、堤防工事の本復旧に向けての調査、そしてまた、それに伴いまして別所線の橋台を含めた調査が行われると思いますので、それによってどのぐらいの事業費が掛かるかということもそこで明らかになってくると思います。それを受けまして、早い復旧に向けて取り組んでいって欲しいという事業者への思いとともに、私たちもそれに連携しなければいけないと思っています。また今、市民の皆様方でもですね、この別所線に対しまして早期の復旧を願うという思いの皆様方の行動も出ているわけでございまして、その皆様にも心寄せながら進めなければいけないなと思っています。

(記者A)

 国の政策パッケージがまとめられ、鉄道への支援策も盛り込まれていると思うが、この政策パッケージへの受け止め、評価について伺いたい。

(市長)

 国のほうでも早急に被災された皆様の生活、あるいは事業の再建への支援を盛り込んだ政策パッケージが発表されました。大変早く進めていただいたなと思っております。また、このパッケージにつきましては、私たち行政としましても中身をしっかりと受け止めまして、復旧復興へ向けての一つの大きな支援の柱として受け止めていきたいと思っております。

(記者B)

 先週、国分の越水に関して、国交省が緊急速報メール、エリアメールでの通知を行えていなかったということが報道取材を通じて明らかになったが、これについてどう受け止めているか。

(総務部長)

 国交省のエリアメールが鳴らなかったということに関して、私どものほうで特に国交省の方へお聞きしたわけではないのでございますが、そもそも国の方で、こういう場合にエリアメールを鳴らすという基準になるのかどうか私どもは分かりません。

 若干、上田市の状況についてご説明申し上げますと、いわゆる神川の国分地籍についてでございますが、12日の18時15分に生田観測所で千曲川の水位が氾濫危険水位を超えたということで、神川だけではないのですが、そこで避難勧告を上田市として出してございます。その後、同日の18時40分に同じく神川の水位が氾濫危険水位を超える恐れがあるということで、避難指示を出してございます。その後、いくつか各地域に避難指示の追加等々行ってですね、上田市として当日の21時45分に、これはエリアメールとしてですね、千曲川の堤防から水が溢れ出したということで、神川地区の該当の自治会の所にエリアメールを出したという状況でございます。

 ただこのエリアメールはですね、国交省からの情報があったものなのかまだ確認ができていないのですけれども、上田市としてはこの時点でエリアメールというものを出しております。以上でございます。

(記者B)

 国交省に正式に確認していない現段階では何とも言えないということか。

(総務部長)

 そうですね、上田市もどういった場合にエリアメールを出すかとかですね、あと、登録しているメールを出すかとか、様々な場面で違うわけでございますので、確かにおっしゃるようにエリアメールというものは国交省からは出していないと思いますが、それが良いか悪いかというのは私どもの方ではちょっとお答えできないということですが、上田市の対応としては21時45分にいわゆるエリアメールというかたちで溢れ出しているという情報を出している、ということしか申し上げられません。

(記者B)

 専決処分が一般会計と特別会計を合わせると13億くらいかと思うが、これは12月補正予算の数字には繁栄されているのか。

(財政課長)

 専決が5号補正、12月補正予算が6号補正になっておりますので、その順に補正前、補正後の額は調整していますので反映されているということでございます。

(記者B)

 12月補正に本復旧費が計上されていないかと思うが、見通しとして専決処分の13億円余と比べて大幅に大きくなるかどうか、現時点での感じを教えていただきたい。

(財政課長)

 現時点ではまだ予算編成上の各課の要求、こちらを先週の金曜日に締め切ったところでございまして、その積み上げ作業をやっております。要求状況を見ますと、10億円ほど一般会計でいえばございましたけどもこれを超えるような要求額を頂戴しているというところで、まだ正確な集計はできておりません。

(記者B)

 専決処分の主な財源として財政調整基金が活用されているかと思うが、今後の本復旧費も含めて、基金の取り崩し等が当面の財政運営に与える影響をどんなふうにみているか。

(財政課長)

 現在、財政調整基金、上田市は30年度末で41億円ほど持ってございますが、このうち当初予算編成の財源調整の為に6億円、それから今回の災害で8億円、計14億を予算上取り崩しておりますので、残りが27億円余となっているところでございます。

 財調や減債、こういったところが財政課の所管する基金ということでございまして、例えば、経済動向が急激に悪化した場合に市税が落ちてきたりとか、今回のように災害が起こった時の所要一般財源の時にこの基金から崩して予算を編成するという為に設けてございますので、当面はこの国の法律、例えば激甚災害になりますとまた国庫補助の嵩上げがあると、そういうような処置がございますので、現時点ではこれが全部組み戻せるかと言うようなところは見通しが立っていないというような状況でございます。

 当然、この3月以降の予算編成では、それぞれの執行事業におきます予算の不用額、こういったものであるとか、税金のほうの調定が出てきました時にどのくらいの剰余財源が出てくるかというのも現時点ではまだ、下半期が始まったばかりですので、見込めていないという状況でございまして、この基金がですね直接、来年度以降の財政運営に大きな影響を与えるかというところは現在のところ、まだ分からないという状況でござます。以上でございます。

(記者C)

 「災害に強い、より良い復旧」という言葉が何度か出てきたが、具体的な場所とか、どういうふうに復旧していくとか、現状で決まっているところがあれば伺いたい。

(市長)

 具体的にこの場所ということではなくてですね、今まで上田市も大きな災害があったと思いますけれども、それぞれ乗り越えてきたという歴史がある中で、今回の災害は今までに無いという災害だと思っております。

 そういう意味でこれからこの災害につきましても、いかなる時もですね、他人事でないと、自分事だという思いを、私たちも思いますし、また市民の皆様もですねそういう感覚を持っている方もいらっしゃいます。そういう意味では、どこの箇所をビルド・バック・ベターということでなくて、上田市全体をそういうより良い復旧を目指して、今まで以上により良い復旧の街づくりをすると、そういう意味でございますのでよろしくお願いいたします。

(記者C)

 復旧の姿勢という感じか。

(市長)

 この言葉は防災白書にも出ているのですけれど、県でもこの思いで行きたいという考えもありますし、私たち上田市としてもこの思いでいきたいと思っております。

(記者D)

 見舞金や災害救助事業の現在の執行状況と予定等を教えて欲しい。また、本日配布された「被災者支援制度ガイドブック」はどのように配布されるのか。

(福祉部長)

 この見舞金支給と災害救助事業、まだ具体的に執行にはなっておりませんが、執行に向けて現在作業を進めている段階でございます。

(総務部長)

 ガイドブックでございますけれども、現在、被災された皆様がり災証明の申請に来られておりますので、り災証明書を発行する段階で皆様にお配りをしております。既に発行してしまった方には郵送でお送りしているところでございます。そのほか、市の総合窓口に置いたり、上田市のホームページにもこちらは載っておりますし、今後、自治会連合会の役員会等でも配布していきたいというふうに考えております。内容につきましては記載のとおり11月5日現在ということでございまして、今後さまざまな国・県の支援制度、あるいは市の他の支援制度等、追加等があった場合にはその都度追加していくということでございますのでよろしくお願いします。

(記者D)

 見舞金等を支給する見込みの時期は。

(福祉部長)

 できるだけ早期にお配りしたいと思っております。