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令和2年5月臨時記者会見内容

更新日:2020年5月20日更新
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目次

  1. 市長冒頭のあいさつ
  2. 新型コロナウイルス感染症の対応について
  3. 5月(第2回)市議会臨時会に提案する予算案について

1.市長冒頭のあいさつ

 報道機関の皆様には、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。

 本日は、5月21日に招集を予定しております5月(第2回)市議会臨時会に提案いたします議案につきまして説明をさせていただきます。

 今回、提案いたします案件は、予算案が1件であります。

2.新型コロナウイルス感染症の対応について

 はじめに、新型コロナウイルス感染への対応について申し上げます。

 国は5月14日に長野県を含む39県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除することを発表しました。

 これを受け、市といたしましては、引き続き感染防止策の徹底を図るとともに、国の提唱する「新しい生活様式」や、県の新たな対応方針等も踏まえ、市政の活動レベルを段階的に引き上げてまいりたいと考えております。

 具体的には、市内小中学校におきましては、学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、昨日から分散登校を開始いたしました。学校の規模等により分散登校の方法は異なりますが、本格的な学校再開に向け一歩が踏み出せたものと考えております。

 今後につきましても、子どもたちが安心・安全な学校生活を送ることができるよう、マスクの着用や手指消毒等の感染予防対策を講じると同時に、学習の遅れや学校に行くことに不安を抱えた子どもたちへのきめ細かな支援を行ってまいります。

 また、感染拡大の防止と、他地域からの人の呼び込みを防ぐために行った、市有施設の休業・休館につきましては、「密閉・密集・密接」のいわゆる「三つの密」を回避するための感染防止策を講じた上で、明後日21日から屋外スポーツ施設や日帰り温泉施設等を再開してまいります。

 なお、詳細につきましては、先週15日の記者発表のとおりでございますが、施設を再開するにあたり、感染防止のため施設内の一部を立入規制させていただく所もございますので、利用者の皆様には御理解、御協力をお願いいたします。

 さて、緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大による地域経済への影響は非常に大きく、市内におきましても、他地域との往来の制限や外出自粛により、とりわけ観光産業や飲食業、サービス業が打撃を受けております。

 中でも、別所、鹿教湯の温泉地や菅平高原では、令和元年東日本台風災害からの復興途上でもあったことから、事業継続が危ぶまれるような状況となっております。

 市と致しましては引き続き、国や県の動向を注視しつつ、市内の経済団体と連携し地域経済の下支えと雇用の維持に全力で取り組んでまいります。

 次に、市民の皆様に一律10万円を給付する特別定額給付金につきましては、5月1日からオンライン申請を中心に受付を開始し、5月13日からは受付順に給付金の振込を行っております。14日に入金をいただいたという御礼のメールも届いております。

 また、現在、世帯情報を印字した申請書の発送作業を全庁体制で進めており、今週末、5月22日を目指しておりますが、各家庭にお届けできる予定であります。引き続き、速やかな支給に向け鋭意取り組んでまいります。

3.5月(第2回)市議会臨時会に提案する予算案について

 それでは、5月21日に招集を予定しております、5月市議会臨時会に提案する議案について説明させていただきます。

 まず、令和2年度一般会計補正予算(第2号)の概要について申し上げます。

 今回の補正により、一般会計の予算規模は926億9,963万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して35.7%の増となっています。

 今回の補正予算は、緊急支援フェーズとしまして、感染防止策を最優先とし、地域経済の下支えと雇用の維持など三つの分野に対し、感染の収束までの「つなぎ」を確保するとともに、国や県の支援の対象とならない「すきま」を補うための対策を計上しております。

 また、今回の補正予算の財源といたしましては、国の令和2年度第一次補正予算において計上された総額1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を最大限活用してまいります。

 それでは、主な事業を申し上げます。

 まず、感染防止対策としまして、県からの委託を受け、医師会の御理解と御協力のもと設置を進めている、感染症の検体採取を行う「地域検査センター」の運営に必要な経費を計上いたしました。

 また、感染リスクを抱えながら患者を受け入れていただいております医療機関に対しましては、県の支援対象とならない医療設備費用などの経費を支援する「発熱患者受入医療機関協力金」の支給を実施いたします。

 更に、子どもたちが安心して過ごせるよう、保育所、小中学校等に対しましてアルコール消毒液や石鹸などの衛生用品を速やかに整備してまいります。

 次に、事業者支援としまして、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対し10万円を市独自に支給する「売上減少事業者支援給付金」の創設や、県と市町村が連携して実施する「新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金」のほか、事業継続に向けた資金繰りを支援するため市制度融資の利率引下げや利子補給率の引き上げを行ってまいります。

 また、観光誘客の実質的な停止により大きな打撃を受けている旅館・ホテル事業者への支援としまして、宿泊定員に応じて300万円を上限に支援金を給付してまいります。

 続いて、子育て世帯や生活者支援としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に困窮し、住居を失った方などに対しまして、一定期間家賃を補助し安定した住居の確保を図る「住居確保給付金」の支給を実施してまいります。

 また、保育所等では3月から保護者の皆様に登園の自粛をお願いしておりますが、御協力いただきました方に対し、休園日数に応じた保育料等の還付を行ってまいります。

 以上、提案する議案の概要について申し上げました。詳細につきましては、このあと担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。