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平成30年11月定例記者会見内容

更新日:2019年12月12日更新
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目次

  1. 議案について
  2. 条例案について
  3. 予算案について
  4. 事件決議案について
  5. 市長動向について
  6. 質疑応答

1.議案について

 それでは説明を申し上げます。
 本日は、11月26日に招集を予定いたしております12月市議会定例会に提案する議案について、説明させていただきます。今回提案いたします案件は、条例案が1件、予算案が8件、事件決議案が3件の計12件であります。

2.条例案について

 はじめに、条例案につきましては、「上田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について、1件を提案してまいります。

3.予算案について

 平成31年度の当初予算編成関係についてですが、それについて申し上げます。
 平成31年度は「第二次上田市総合計画」の4年目となり、総合計画に掲げた将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に「前期まちづくり計画」において設定した3つのプロジェクトや「実施計画搭載事業」、「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた4つの戦略について、着実な推進を図るとともに、私が公約で掲げました「上田再構築プランの7つの挑戦」を踏まえた事業にも積極的に取り組んでまいります。

 さて、国の予算編成に目を転じますと、平成31年度の一般会計予算の概算要求額は98兆4千億円余、成長分野に特別に配分する「新しい日本のための優先課題推進枠」としての要望額4兆3千億円余を合わせ102兆7千億円余となり、5年連続で100兆円を超えています。
 また、総務省の概算要求におきましては、「新経済・財政再生計画」を踏まえ「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとし、62兆7千億円余程度の対前年度比6千億円、0.9%増を見込んでおります。
 しかしながら、地方交付税の要求額は出口ベースで15兆9千億円余と今年度当初予算から734億円減少しており、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していく必要があります。
 更に、こうした国の予算編成に加えまして、税制改正大綱、地方財政対策などは市の新年度予算にも大きな影響を与えることから引き続き、情報収集に努めてまいります。
 いずれにいたしても、平成31年度予算は私が市長として臨む最初の当初予算編成となります。市民生活の安定と地域経済の活性化、併せて健全財政の維持にも配慮しながら、上田再構築プランを掲げ「魅力あふれるまち上田」の推進に向け、全事業のブラッシュアップをし、予算編成にあたってまいりたいと考えております。
 次に12月補正予算の概要について申し上げます。
 今回の補正により、一般会計の予算規模は689億4,211万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して1.8%の増となっています。
 続いて、特別会計につきましては、4つの会計で補正があり、特別会計全体の予算額は339億4,085万円余となりました。
 これは、前年度同時期の合計額と比較して8.6%の減となっています。
 最後に企業会計につきましては、3つの会計で補正があり、公営企業会計全体の予算規模は177億5,220万円余となりました。これは、前年度同時期の合計額と比較して0.2%の減となっています。
 次に補正予算の特徴について申し上げます。
 はじめに、今年の記録的な猛暑を踏まえ、小中学校の普通教室等を最優先に空調設備を整備するための経費を計上いたしました。これにより、来年夏までの整備を目指して取り組んでまいります。
 また、公立保育園・幼稚園につきましては、当初の計画を前倒し全保育室への整備を今年度内に進めるための予算を計上いたしました。
 2つ目として、丸子地域自治センターの耐震化及び改修のための実施設計に係る債務負担行為を計上いたしました。現在の庁舎は、昭和54年に建設されたものであり、来年度にかけ実施設計を行なってまいります。
 3つ目として、信州うえだ農業協同組合が実施するレタス等の真空冷却装置更新に係る補助金を計上いたしました。菅平高原にある「菅平第一集荷場」内の老朽化した真空予冷装置を、国の「産地パワーアップ事業」を活用し更新するもので、市で補助対象事業費の10分の2の嵩上げ補助を行なってまいります。
 4つ目として、昨今の原油価格の高騰に伴う市有施設の燃料などの増額、また、温泉施設をはじめとした市の指定管理施設についても指定管理業務委託料を同様に増額計上いたしました。
 予算については以上です。

4.事件決議案について

 次に事件決議案について申し上げます。
 事件決議案につきまして3件の提案を予定しており、私からはこのうち「上田市公の施設の指定管理者の指定」について申し上げます。
 本議案は、指定期間が平成31年3月31日をもって終了します「信州国際音楽村ホールこだま」など16施設について、平成31年4月1日からの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いしたいというものであります。
 いずれの施設につきましても、事業者から提出された事業計画書等の申請書類について、担当課での総合的な採点評価を基に「上田市公の施設指定管理者候補者選定委員会」において、審査、確認をいただき、候補者として選定するに至っております。
 以上、提案いたします議案の概要について申し上げました。
 その他詳細は、担当者から説明させますのでよろしくお願いします。

5.市長動向について

 続きまして、市長動向等につきまして触れさせていただきます。
 1つ目は「イタリア渡航」についてであります。
 まず、イタリア渡航につきましては、11月8日(木曜日)から12日(月曜日)まで3泊5日の日程で訪問してまいりました。今回の訪問は、イタリア代表チームが上田市でトレーニングキャンプを実施した際に大変な歓迎を受け友好的な関係を継続させたいこと、また、今年のトレーニングキャンプを踏まえ、来年のキャンプに向けて改めて両者で内容等について確認したいとのことから、イタリアラグビー連盟から公式に招待いただきました。
 市といたしましても、キャンプ以降の文化的、経済的な交流の進め方について連盟側と話し合いの機会を持ちたいと考えていたことから、今回、渡航したものです。
 行程といたしましては、11月8日(木曜日)フィレンツェ入り、9日(金曜日)フィレンツェ市内を視察後、ラグビー連盟の二ノ連盟副会長、カルロ渉外担当等と面会いたしました。10日(土曜日)トレーニング施設等を視察し、ラクビー連盟ガヴァッツィ連盟会長等関係者と面会いたし、その後イタリア代表とジョージア代表との試合観戦、また、その後、両チーム選手及びV・I・Pが出席する公式晩餐会に招かれ、出席してまいりました。
この度、イタリア連盟からご招待いただいたわけでありますけれども、イタリアのラクビーに対する熱の高さ、あるいはその思いがですね感じられました。
 また、フィレンツェの市長にもご挨拶させていただきました。ここはまさにルネッサンス文化そのものが今に息づいている街だと感じましたし、教科書に出ている有名な芸術家の芸術作品も目の当たりにし、心に残りました。
 上田とイタリアとは150年前に上田の蚕種、蚕の種がイタリアに行ったという歴史的な経緯もありますし、その歴史的な繋がりも感じた次第であります。
 次に資源循環型施設建設について申し上げます。
 資源循環型施設建設については、より踏み込んだ協議を行なうための新たな組織を立ち上げてまいります。
 資源循環型施設建設対策連絡会の皆様と話し合いを重ねてきた結果、この度、新組織としまして第1回の会議を開催することとなりました。
 名称は「資源循環型施設検討委員会」であります。設立の目的は、資源循環型施設に関する事業の構想段階から地域住民に参加いただき、学識経験者、行政とともに対等な立場で協議を行なうことにより、地域住民の安心安全を将来にわたって保証する計画を創り上げることであります。
 第1回検討委員会の開催は、11月28日(水曜日)午後2時から。上田駅前ビル・パレオ2階の会議室であります。検討委員会は原則、公開でありまして、傍聴も可能であります。
 委員構成は住民側委員として、対策連絡会から選出された住民側委員6名、地元から推薦された学織経験者2名、行政が推薦した学織経験者2名、広域連合と市職員3名の計13名であります。
 対策連絡会を脱退している諏訪部自治会と下沖振興組合にも参加を呼びかけましたが、現時点では参加の意向は示されていません。両団体につきましては、この新たな検討委員会への参加について引き続きご検討いただきたいと考えております。
 概要と担当課あるいは事務局等につきましては、配布資料に記載のとおりであります。
 報道機関の皆様におかれましても、周知方御協力よろしくお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。

6.質疑応答

保育園・幼稚園、小中学校へのエアコン設置について

(記者A)
 保育所へのエアコン整備について、設置費1,400万円で47台となっているが、既に設備がある施設も含め、これで全ての保育所が設置完了となるのか。

(健康こども未来部長)

 健康こども未来部の小林でございます。
 私の方から保育室のエアコン設置等についてお答えをさせていただきます。
 今回12月補正予算案で計上いたしました47台、そして、その下に既設のエアコンの移設台数5台でございますが、こちらも含みまして52台になりまして、全体の整備が終了するということでございます。
 具体的には3歳未満児、3歳以上児4・5歳児を含めた保育室で、エアコンが必要な保育室の整備183台を必要な保育室の整備数と見込んでおりまして、今回の先程申し上げた52台を含めますと、この183台が設置済の保育室も含めまして整備が完了するとこういうことなります。

(記者A)
 全体で183台の設置が必要とのことだが、そのうちの52台を除く部分については、設置済ということで良いか。

(健康こども未来部長)

 正確に申し上げますと、既に設置済になっているものが81台で、今年度に整備をいたす予定としておりましたものと、前倒しするものと合わせますと50台が今年度中に整備をしたものということで、今後の分、先程の52台を合わせますと先程申し上げた183という形になります。
 ですから、既に設置済みの保育室と今年度で整備するもの、そして12月補正計上分を併せて整備が完了する予定で見込んでおります。

(記者A)
 小中学校のエアコン整備について、小・中学校それぞれに何校の整備を行う予定なのか。

(教育次長)

 教育次長の中村と申します。
 まず、対象となる学校でございますが、既にエアコンを設置されている学校等を除いて、今回31校、これは小学校24校、中学校7校でございます。
 教室数でございますが、先程財政課長が申し上げた通り、国のブロック塀とエアコンに限っての臨時の特例交付金ということで、国庫補助率1月3日が示されているのですが、対象教室と、平方メートル当たりの補助単価は示されておりません。
 現在、学校施設の環境改善公共交付金というものがございまして、これは耐震、トイレ改修、エアコン等に使える交付金でございまして、あくまでもこの補助単価と補助率、補助対象範囲というものを想定して、あくまでも想定の範囲ということでございますが、教室数で小中合わせて579教室を想定しております。

(記者A)
 再度の確認で、整備するのが全部で31校、教室数が579教室で良いか。

(教育次長)

 小学校が、普通教室とプラスアルファそれ以外一部の特別教室、教職員等の部屋を含めて439教室。
 中学校が、全て併せて140教室と想定をしておるのですが、国の方の補助要綱が示されておりませんので、現在のスキームで計算した教室ということでございます。

(記者A)
 小・中学校それぞれ対象校は何校か。

(教育次長)

 小学校は24校、中学校が7校でございます。

(記者A)
 今回の措置で、必要なエアコン設置は完了できるということで良いか。

(教育次長)

 今回、私共の方で国に要望したのは、必要な教室全て要求、申請をしてございます。ただし、国の方の交付決定がまだ示されておりませんので、どこまで付くか分からないという状況でございます。

(記者A)
 国の動向は分からないが、今回の予算処置で、必要な整備は進めていくということで良いか。

(教育次長)

 はい。そういうことでございます。

(記者A)
 来年の夏までに整備を行うのか。

(教育次長)

 はい。そうです。

(記者B)
 エアコンの設置について、菅平小中学校は含まれているか。また、改築の話が出ている第五中学校の整備方針はどうなっているのか。

(教育次長)

 まず、今回のエアコン設置については、既に設置された中学校と菅平小中学校は入ってございません。
 この夏の期間に、各学校の教室の温度を測った結果ですね菅平小中学校につきましては、国の示す基準を下回っているということで対象外ということでございますが、ただ一部の教室で既に入っている部分もございます。
 それと五中ですが、具体的な学校名は別なんですが、改築間近な学校等もございます。今回のエアコンについては電気等を使う物と、一部ガスヒートポンプという形でガスを使う物もございますが、改築が待たれる近い学校につきましては、個別の室外機を付けたような形のエアコンを電気で設置するという予定でございます。

(記者C)
 エアコンの設置について、エアコン設置に耐える受電設備の有無なども含め、9月補正予算で予備調査が予算化されていたが、今回、予算的には必要な施設全体をカバーしていても、来年の夏までに設置完了できるのか。

(教育次長)

 受電設備の関係でございますけれども、今回の補正予算の中には受電設備の工事も含まれております。
 先程ご説明した通り電気を主な熱源に使う学校とガスを使う学校ということでございますが、基本的にガスを使う学校につきましては、今の受電設備を大幅に改修する必要がないということでございますので、主に電源を熱源とする学校については、基本的には熱源も含めて改修したいと思っております。
 来年の夏までということで、私共は6月末を想定しておりまして、それに向けてできるだけ早く様々な手続きを進めていきたいと考えております。

(記者C)
 他の自治体や県などでも12月補正で同様な対応を検討しているようだが、地場の電気業者などの争奪戦なども想定されると思うがどうか。

(教育次長)

 その辺は、私共も大変心配をしておりまして、いっぺんに全ての学校を一つの契約とするのではなくて、できるだけブロックごとに分けながら契約ができないかということも含めて現在検討中ということで、当然、業者が対応できるのかということと、物自体があるのか、人がいるのか、そういう心配は当然もっておりますけれども可能な範囲で夏までにやりたいと考えております。

ラグビーイタリア代表について

(記者B)
 イタリア関係について、来年のトレーニングキャンプに向けた市長の抱負を教えてもらいたい。

(土屋市長)

 はい。来年に向けてはですね、来年がワールドカップの本番が9月20日から始まるわけですが、その前にこちらの菅平にお越しいただけるスケジュールの予定ということです。
 今年もキャンプをしていただきまして、地元の小中学生、高校生と交流がありました。その辺が本番の前ですので、そういう交流が今年のようにふんだんにできるかどうか分からないところもありますが、先方の方では、今年の交流について、大分喜んでおりましたので、その辺も考慮に入れまして対応していきたいと思っております。

(記者B)
 今年のように交流がしたいということで良いか。

(土屋市長)

 そうですね。一応こちらとしては、そういう事を願っておりますし、ただ、本番の前ですので、どの辺まで向こうの方達がですね気持ちを緩やかにリラックスしていただけるかは分かりませんが、一応、希望はしております。

資源循環型施設について

(記者C)
 資源循環の検討会について、平成24年6月に現状の提案をされてから約6年が経過し、ようやく新たな動きとなると思うが、市長はこの検討会にどんな意義付けをしているのか。
 また、諏訪部が入っていない中で、地元の合意形成に向けきちんとした場になるのか、市長の思いがあれば聞かせてもらいたい。

(土屋市長)

 はい。今、触れていただきましたように24年から進んできておりますが、ここへきまして、やはり連絡会ですね連絡会の皆さんと今年の4月以降話し合う中で、やはりこの施設自体は当然大切だと、重要な施設だということの位置付けでですね、そうそう24年から進んできてますから引き伸ばすということもできない時期にも来ているであろうということも踏まえて、まずは、地元の皆さんが専門家を交えて、その資源循環型施設というものが、安心、安全な形であるかどうか、地元の皆さんが一番そこを心配しているわけでありまして、そこでこの検討委員会を立ち上げたと、そのために専門家を交えて、そして、専門家といっても行政だけで推薦する方ではなくて、地元の皆さんからも推薦された学識経験者の方を交えたということで、共に作り上げていくという位置付けであります。
 この検討委員会を11月28日に開催していただきまして、その中で施設の安全性とかですね、環境への配慮とか、あるいは地域振興と言いますか発展への貢献がどんなものがあるのかということを、そこで検討していただくということになります。
 それで、先程も触れましたように諏訪部の自治会と下沖振興組合、諏訪部の自治会役員の皆さんはここには現時点では参加しないと言われていますし、下沖振興組合の皆さんは、組合員の中には諏訪部の住民の方もいますし、そうでない他地域の方もいらっしゃるということでありますので、まあ、参加しないということではなくてですね、ちょっと状況を見るというふうに聞いています。
 それと今後ですね、今までも諏訪部の自治会の皆さんはなかなかこちらの思いを参加してくださいというふうに地元の連絡会から伝えていますけども、未だそういう状況ですが、私達が接する中では、住民の皆様、自治会の役員でない住民の皆さんからはもっと積極的に振興策等を出せないのかというようなことを言われている経過はあります。
 しかしながら振興策もですね、その諏訪部の皆さんだけの気持ちだけでなくてですね、いわゆる連絡会の下塩尻、上塩尻、秋和の皆さんの思いもありますので、まだそこまではいっていない状況です。
ですから、この検討会を設置して、その中でそいうような話もですね出てくるのではないかなというふうに期待しています。

ふるさと寄付金について

(記者C)
 予算の関係について、ふるさと寄附金の増額の話があったが、今のところ何件きているのか状況を教えてもらいたい。

(政策企画部長)

 政策企画部長の柳原でございます。
 ふるさと寄附金の現状を申し上げます。
 今年度、4月から10月末現在の状況でありますが、全体で4,163件、金額にしまして累計約6,560万円余のご寄附をいただいております。
 こちらにつきましては、前年度対比で32件、金額にいたしまして644万円余の増額ということになっております。
 ただし、先程9月からポータルサイトを1件から3件に増やしたということもございまして、その分9月、10月分だけを見ますと、この二月だけで前年対比が1,200件、金額にいたしまして約2,000万円の増ということになっております。
 前半、上半期多少前年よりも件数が落ちていたものですからトータルで全体で32件というようなことですけども、ポータルサイトを増やしましたことによりまして、今後、また年末から年明けにかけて大分件数が伸びてくるのかなということで、今回の補正予算に至ったということでございます。
 よろしくお願いします。