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令和2年7月定例記者会見内容
目次
1.市長冒頭のあいさつ
皆さん、おはようございます。
報道機関の皆様には、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日は、7月9日に招集を予定しております7月市議会臨時会に提案する議案を中心に、そのほか市長動向の中から説明をさせていただきます。
今回、提案いたします案件は、予算案が1件であります。
はじめに、今月4日から九州南部などを襲った記録的な大雨により、熊本県の球磨川流域を中心に各地で洪水や土砂災害が発生し、多くの尊い命と貴重な財産が失われました。また、現在も九州北部に大雨特別警報が発令中であり、大変心配しております。
お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族並びに被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
災害はいつどこで発生するか、その予測は困難と言われておりますが、昨年の令和元年東日本台風がそうであったように、我々の経験や想像をはるかに超えた規模の災害が常に起こり得ることを想定し、備えなければならないものと痛感しております。
市といたしましても、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、今後とも関係機関と連携しながら、災害に強いまちづくりの推進に向けて講ずべき対策の充実を図ってまいります。
2.新型コロナウイルス感染症対策について
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、去る6月12日、感染症による影響を緩和することを目的に、国の令和2年度第2次補正予算が成立し、その後18日には長野県の令和2年度6月補正予算が成立いたしました。
市といたしましては、この国、県の補正予算を最大限に活用し、「新しい生活様式」の普及や、感染の第2波への備えを進める一方、「市内経済の再生」「生活、子育て、学生の支援」などに速やかに取り組むため、臨時会を招集し関係予算の審議をいただくことといたしました。
新型コロナウイルス感染につきましては、上田保健所管内においては、約2か月間にわたり新たな感染者の報告はなく、落ち着いた状況が続いております。
しかしながら、東京などの都市部においては連日報道されているとおり、20代から30代の若い世代を中心に感染者が増加しています。
こうした事態を踏まえまして、市民の皆様におかれましては、日頃から感染防止策として県が策定した信州版「新たな日常のすすめ」に取り組みつつ、社会経済活動を段階的に再開していただきたいと考えております。
また、お手元に資料としてお配りいたしましたが、市におきましても感染症を乗り越え、新しい日常が定着した社会の構築に向けて「社会経済活動再生に向けた上田市ロードマップ」を策定いたしました。
このロードマップでは、感染防止と社会経済活動の再開を段階的に実現していくための行程を観光やイベントなどの項目ごとに示しております。
今後は、市内外の感染状況を踏まえながら、このロードマップを基に様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
3.令和2年度7月補正予算の概要について
それでは、7月9日に招集を予定しております、7月市議会臨時会に提案する議案について説明させていただきます。
まず先般、議会側に臨時会招集の申し入れを行った際、議会側から現下の経済・雇用情勢を踏まえ、今年度の政務活動費を減額するための一部改正条例を議員提案したいとの話がありました。
6月定例会における議員報酬減額に続いての御判断であり、この場をお借りして心より敬意を表するとともに、議会側の意向に沿って今回提案する令和2年度一般会計補正予算（第4号）に反映させていただきました。
それでは、補正予算（第4号）の概要について申し上げます。
今回の補正により、一般会計の予算規模は967億3,956万円余となりました。これは、前年度同時期の予算額と比較して41.6％の増となっています。
次に、補正予算に計上した主な事業についてでありますが、まず、感染拡大防止策と感染の第2波に備える取組といたしましては、保育所や児童クラブ、自治会が開設する避難場所での感染症対策事業を実施するほか、感染の影響により延期しておりました乳幼児健診は「三つの密」を避けるため、受診人数の調整や歯科健診を個別健診に変更するなどの感染対策を十分に行ったうえで再開してまいります。
こうした中、5月21日に招集した5月（第2回）臨時会に関係予算を提案した「発熱患者受入医療機関協力金」につきましては、臨時会終了後、支給に向けた準備を進めておりましたが、同様の事業が県の6月補正予算においても計上されたため、市独自の支援策として再構築を図ったところであります。
具体的には、感染リスクを抱えながらも強い使命感を持って新型コロナウイルス感染症の治療に携わっていただいている医師、看護師等の皆様に感謝の意味も込めまして慰労給付金を支給するほか、発熱患者の診察を行っている医療機関に対しても、地域医療の体制維持に御努力をいただいていることから、協力金を一律に支給してまいります。
次に、消費喚起と事業者の支援等に関する取組につきましては、感染症の影響により、売上が大きく減少した市内飲食店・小売業等への支援と新しい生活様式への対応として推奨されていますキャッシュレス決済の普及促進を目的として、スマートフォン決済事業者及び市内3商工団体と連携し、30パーセントのポイントバックを行う「消費喚起応援事業」を実施し、地域経済の再生を図ってまいります。
また、感染症の影響による収入減や感染症防止対策で負担が増加したバス、タクシー事業者等に対し、公共交通の確保・維持を図るため、その支援策として「公共交通緊急支援事業」に取り組んでまいります。
続きまして、子育て・学生支援の取組について申し上げます。
子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、国の特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日以降にお生まれになったお子さんを対象にお一人5万円を支給する「出産・育児支援特別給付金支給事業」を実施いたします。
また、国の「新型コロナウイルス感染症対策」として、ひとり親世帯の生活を支援するため、1世帯5万円を基本に給付を行う「ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業」を実施いたします。
このほか、学生への支援として、長野大学において感染症の影響により、本来行われるべき学びが制限されている現状を踏まえまして、国や学生支援機構による各種支援策に併せて大学が独自に実施する学生納付金減免事業に対し、大学設置者として減免額の一部を補助してまいります。
加えて、外出自粛や移動制限により就職活動が遅れぎみの学生を支援するため、ハローワーク上田との共催により合同就職面接会を今月末に開催するほか、学生生活と就職活動への応援の意味を込め、市外に居住する市出身学生、また市内在住の学生を対象に、市内の企業情報に併せて市の特産品等を提供する取組を行ってまいります。
いずれにいたしましても、市政の責任者として、今後とも感染症対策に関する基本的な枠組みのもと、市民の皆様お一人おひとりの「命を守る、暮らしを守る」視点で各種支援策を遺漏なく進めてまいります。報道機関の皆様におかれましても、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。詳細につきましては、このあと担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
4.サテライト市長室について
次に、お手元に資料としてお配りしております「サテライト市長室の実施について」の資料をお願いいたします。
市内各地域を私自ら訪れ、地域住民の皆様との意見交換や地域の実情把握を行うため、今年度も昨年度に引き続き「サテライト市長室」を実施してまいります。
昨年度は、丸子・真田・武石・豊殿・塩田・川西の各地域自治センターで行い、様々な分野で活躍されている方々との懇談や課題となっている場所を視察することができ、大変有意義でありました。
今年度は、昨日実施しました中央公民館を皮切りに、丸子・真田・武石地域、及び、西部・城南公民館の計6会場で実施する予定です。
適切な感染予防対策を行った上で、住民自治組織など地域住民の皆様との懇談や現地視察を行ってまいります。
概要は資料に記載のとおりであります。詳細な内容については、後日改めてプレスリリースをさせていただきます。
皆様からお寄せいただきます貴重な御意見等を今後の行政運営に活かしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
