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平成30年8月定例記者会見内容
目次
1.9月市議会定例会に提案する議案について
皆さんおはようございます。
本日は9月3日に召集を予定しております9月市議会定例会に提案する議案について説明させていただきます。今回提案いたします案件は、条例案が2件、決算認定が14件、予算案が2件、事件決議案が3件の計21件であります。それでは条例案から申し上げます。今定例会においては条例廃止1件、一部改正条例1件の計2件提案してまいります。
次に、決算予算についてです。今定例会には、平成29年度決算認定議案を提案いたしますことから、まず一般会計及び特別会計等の決算概要について申し上げます。
一般会計の決算概要は、歳入総額673億2,881万円余、前年度比較で5.3％の減となり、歳出総額は652億7,374万円余、前年度比較で5.7％の減となりました。
また、本年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は17億8,913万円余の黒字決算となりました。
なお、29年度の歳出総額は、前年度比較で39億1,000万円余の減額となりましたが、これは教育費において、第二中学校の校舎の改築事業の終了や第三中学校耐震補強、大規模改造事業、第四中学校改築事業などがピークを過ぎ、対前年度比で38.5％と大幅に減少したことなどが主な要因であります。
また、特別会計8会計の決算はいずれも黒字、もしくは歳入歳出同額の決算となりました。
特別会計全体では、歳入総額は362億9,114万円余、歳出総額は354億8,605万円余となり差し引き、8億508万円余の黒字決算となりました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率及び公営企業におきる資金不足比率について申し上げます。
現時点では、速報値による暫定数値でありますが、財政の健全性を示す4つの財政指標のうち、将来負担比率は前年度の決算数値を下回る結果となりました。
また、実質公債費比率につきましては、昨年度費で0.6ポイント上昇したものの、早期健全化基準であります25％を大きく下回っております。
なお、残りの2つの実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字での決算となりましたことから該当はございません。
また、公営企業の健全化を判断する資金不足比率につきましても、すべての会計で該当はありませんでした。
次に、9月補正予算の概要について申し上げます。今回の補正予算により、一般会計予算規模は、665億5,796万円余となりました。これは前年度、同時期の予算額と比較いたしまして、0.8％減となっております。次に、企業会計につきましては、公共下水道会計において債務負担行為の設定のみとなっております。次に、私から補正予算の特徴的な事項について申し上げます。
はじめに、地域情報発信活性化事業といたしまして、上田市から緊急情報等を多様化、多重化を図るため、エフエムとうみを活用し、情報発信を行うための経費を計上いたしました。
2つ目といたしましては、放課後児童クラブ施設整備事業の関係経費として、学童保育所、太郎の家を北小学校校地に移転、新築するための実施設計等に係る経費を計上いたしました。
3つ目ですが、大阪北部地震を踏まえまして、民間の老朽化したブロック塀の撤去に係る経費に対する補助金を計上いたしました。
4つ目ですが、道路、河川関係でありますが、市民生活に密着した生活関連道路等の整備事業に係る経費を追加計上いたしました。
最後に災害復旧費として、7月に発生しました豪雨災害に伴う道路等、公共土木施設及び農業用施設等の復旧に係る経費を計上いたしました。決算、予算については以上であります。
次に、事件決議案について申し上げます。公立大学法人長野大学に係る案件といたしまして、地方独立行政法人法の一部改正等に伴う定款の変更のほか、公立化前から進めておりました大学内の一部の土地の名義変更手続きがこの程終了いたしましたことから、大学への財産の出資等に係る議案3件の提案であります。
以上、提案する議案の概要について申し上げました。
その他、詳細は担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
2.サテライト市長室の実施について
次に、ただ今の議案等の説明に続きまして、1つとしましてサテライト市長室の実施について、2つ目は上田市菅平高原アリーナ竣工式について申し上げます。
まず、サテライト市長室の実施について申し上げます。お手元に資料を配布してありますのでご覧いただきたいと思います。
私は、市長就任以来、市民力と共感力を持ってまちづくりを進めたいと申し上げております。サテライト市長室は私や市民の考え方を市民の皆さんに伝えます広報、また市民の皆さんからご意見をいただきます広聴といった広報・広聴の役割を有しております。
第一弾といたしまして、既に行われましたが、資源循環型施設建設候補地の早期合意を目指すとして、5月下旬から7回にわたりまして清浄園において開催したところであります。他方、選挙期間中から旧町村部の人口減少を捉えまして、均衡ある発展や地域活性化を望む数多くの声が私に寄せられました。
こうしたことも踏まえまして、第二弾といたしまして、丸子、真田、武石の各地域自治センターにおけるサテライト市長室を計画したところであります。
日程、内容につきましては、資料に記載のとおりでありますが、各地域では地域づくり活動に取り組む皆さんとの懇談会、事業推進中の皆さん、あるいは懸案となっている施設等の視察を通じまして、地域課題の把握に努めて参りたいと思います。
なお、詳細につきましては、既にプレスリリース済みでありますので、報道機関の皆さんには是非、取材等お願い申し上げます。
私としましては、引き続きサテライト市長室をはじめ、日ごろから面会、懇談会、イベント参加等さまざまな機会を通じまして、市民の皆様との積極的な意見交換、情報収集に努めて参りたいと思っております。
3.上田市菅平高原アリーナ竣工式について
次に、上田市菅平高原アリーナ竣工式について申し上げます。お手元に資料も配布いたしておりますのでご覧いただきたいと思います。
上田市菅平高原アリーナは、長年にわたる地域の皆様や合宿で訪れるアスリートの皆様からの要望を踏まえまして、スポーツの振興とともに、住民の生活環境の向上や地域産業の振興を図ることを目的に屋内運動場等を備えた多目的な施設として、平成28年度から整備を進め、今月、完成に至りました。供用開始は平成30年9月1日（土曜日）を予定しておりまして、それに先立ち、竣工式を執り行うというものです。竣工式は8月31日（金曜日）、午前10時から建設に貢献してくださった皆様をご招待しております。竣工式の内容につきましては、テープカット及び式典を予定しております。
今後、この施設をより有効に利用し、菅平高原はもとより上田市の魅力が一層高められるよう施設運営に取り組んで参りたいと思っております。私からは以上でございます。
4.質疑応答
平成29年度決算について
（記者A）
決算について、総じて市長の評価はどうか。
（土屋市長）
評価ですか。あの、平成29年度のことですね、私も議会に絡んでましたし適切に順調に決算されたというふうに思っております。
（記者A）
決算について、経常収支は概ね9割程度で推移していると思うが、財政の弾力化というのはどう考えているのか。
（財政課長）
それでは、経常収支比率の状況につきまして、ご説明いたします。今回は88.8％となったわけで、ただいまご質問のとおり90％台というような推移をしているところでございます。これはですね、類団でありますとか19市の中で比較いたしましても、決して、高いというレベルではないということでございますが、やはり財政の弾力化という面では一般財源の使用がですねこうゆうようなところに多く掛かってしまうというような状況の中では、厳しい状況と言わざるを得ないと考えております。基本的には、公債費の比率こういったものが下がってきますと、ここに充当される一般財源等も少なくなってきますので、比較的、余裕が出てくるものと考えられますけれど、今後もまだ、合併特例事業、庁舎の整備等につきましては、有利な起債をということで考えておりますので、この90％台の推移につきましては、今後ともこういった傾向になるものと現在のところは考えております。以上でございます。
（記者A）
全体の評価としては順調ということだが、財政的には厳しい部分もあると言えるか。
（財政課長）
はい。順調というところでございますが、基本的にはこの経常収支比率、日本全国でみんな上がってきておりますので、そういった中での上田市の立ち位置を見てきますと、比較的、平均的なところだと認識しておりますので全体的としては順調という評価をさせていただいております。以上でございます。
サテライト市長室について
（記者B）
サテライト市長室について、資源循環型施設をテーマに第一回目が実施されたが、その成果と市民との早期合意に向け、この意見等をどういうふうに活かしていきたいか。また、市長の中では、いつ頃までに合意を得たいか目標はあるのか。
（土屋市長）
資源循環型施設関連でですね、サテライト市長室in清浄園が7回行われたところであります。この、サテライト市長室は、清浄園の中に机を置きまして、こちらの方にお越しいただいたという内容であります。
直接、諏訪部の皆さんを中心にお越しになられていただきました。反対の方もいらっしゃいますし、また、周辺の地域活性化に向けて事業を振興策も含めてしっかりと取り組んでくれという激励も含めた推進して欲しいという声もありました。さまざまな声がサテライト市長室にありました。
それで、前後いたしまして説明会等もありましたし、あるいは資源循環型施設建設の対策連絡会の皆さんとも懇談もしておりますし、また、地元の諏訪部の皆さんにも説明会をお願いしてきたということであります。
その中にあって、まだいろいろとお話を詰めなければいけないというのが、これからの時期だと思います。地元の皆さんでは対策連絡会の皆さんでは、先進施設の視察も計画されているとお聞きしていますし、その後も、まだ話合いをしなければいけないということもあります。その中にあって、目標は広域連合では今年度の環境影響評価への予算計上もしてありますので、この年度内に向けてですねしっかりと取り組みたいと思いますが、できるだけ早い時期に目標を定めて進めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
小中学校等へのエアコン設置について
（記者B）
小中学校の空調設備の設置についての予算が計上されているが、市長としてはどう考えているか。
（土屋市長）
それでは、大枠でですね、一番は、小中学校もそうですし、また、公立の保育園・幼稚園についてもですね、なかなか三歳未満児の皆さん、三歳以上児の皆さんも含めましてですね、この厳しい暑さを耐える、どうやって過ごしていいか、大変多くの市民の皆さんからご意見をいただいたというのが現状であります。
そういう意味では保育園につきましても年中、年長クラスについては来年の夏までには設置完了を目指すということの指示をさせていただいたところであります。詳細については部長からよろしくお願いします。
（教育次長）
それでは、教育次長の中村と申します。私の方から小中学校の今回、補正予算に載っております小中学校の空調機器の導入事業についてご説明申し上げます。
今、市長からもご説明ございましたけども、今年の猛暑に対応しまして、小中学校の教室が非常に暑いとご要望をいただいておりまして、先程、財政課長からも説明がありましたが、国の方では来年度に向けて、いわゆるエアコン空調機器のですね、補助を拡大するようなお話を伺っております。
今回の補正に挙げた導入調査というのは私ども現在、既にですね改築してエアコンが全部入っている学校を除いて、おおむね30校程あるのですが、それについて各学校へのエアコン設置についてのいわゆる熱源、これは電気、あるいは都市ガスを想定しております。
更に、機種ですね、これはですね、いわゆるセントラル方式といわれております集中的な方式が良いのか、あるいはユニット方式といわれてます室外機が個別に付いている方式が良いのか全体の設置の際の設置コスト、イニシャルコストと、将来的ないわゆるランニングコストをですね、総合的な費用について比較して算出するというこういったものの導入経費を考えておりまして、いつまでにというお話ですが国の方の補助金の動向がまだわかりませんので、できるだけ早くと考えておりますが、今回、国の方の制度、あるいは国の方の考え方が出た段階で、すぐに対応ができるような形で調査をお願いしたいというもでございます。
ブロック塀の撤去事業について
（記者C）
ブロック塀の関係について、以前、丸子の小学校で緊急的に撤去した2箇所の塀と、今回予算計上されている市有施設の撤去費や民間への補助など、どういう関係があるのか全体像を教えてもらいたい。
（財政課長）
はい。それではブロック塀の撤去の関係につきまして、ご回答いたします。6月18日に震災が起こってから、市では緊急にいわゆる通学路とか市有施設の安全点検を行なったというところで、そちらの情報は以前お出ししたところでございます。その中でですね、今回予算に計上いたしましたものは、市有施設、市の施設でございまして、市がブロック塀の撤去等、市の意思でできるもの、こういったものを中心に今回予算の計上をいたしました。以前は、予備費であるとか、それから既決の予算で撤去していくものもございますというようなアナウンスをしたかと思いますけれども、そういった部分につきましては今回この9月補正の中には計上されておりません。
その他、例えば、市有施設と民地との境にあるようなもの、こういったものにつきましては、それぞれ、所有者の方と協議が必要な場合もございますので、そういったものにつきましては、今後、調整がとれ次第、撤去、または新しい壁に造り替えていくというようなことを検討して参りたいというふうに考えております。一番は、今回この予算に載せたものは、この9月補正予算で市有施設で撤去するものと、それから補助金の方は、いわゆる民有のものでございまして、個人の資産を撤去する場合にですね、市として補助金を差し上げるというものですので、若干、そこのところは対象が違ってきます。
今回、9月補正では、この民間のブロック塀の撤去につきましては、要綱を作ってその要綱に基づいて上限、それから補助率を決めて支出していこうというものでございますので、一連のですね大阪北部地震に起因しているということは間違いないのですが、それぞれ対応が違ってきているというところでございます。以上です。
（教育次長）
すみません。ちょっと学校の関係でご説明申し上げます。今、お話がありました上田市の小中学校の中のブロック塀につきましては、基本的に危険な部分は無かったんですけれども、一部、丸子中央小学校と西内小学校にブロック塀がございまして、調査の結果危険ではないんですが必要ないということで丸子中央小学校につきましては、既に撤去済みでございます。
それから、西内小学校のブロック塀につきましては、たまたま隣接する方との調整が必要ということで、今週中に着手をする予定ということで、近日中に取り壊すということで、いずれも既決予算で対応しております。以上です。
（記者C）
今回計上されているものは、小中学校以外の市有施設で撤去可能なものということで、今後も協議が必要な市有施設のブロック塀については、撤去という案件が増えるかもしれないということか。
（財政課長）
はい。おっしゃる通りでございます。今回、計上してありますのは、全部で6箇所になるかと思います。
今回は全部で6箇所、1,653万2千円計上してございます。以上でございます。
（記者C）
以前、建築指導課で植栽に変えると補助があると聞いたが、この撤去事業の補助金は新設という理解でよいか。
（都市建設部長）
都市建設部長の翠川でございます。ブロック塀の補助の予算1,000万ということで計上しております。これは、今ほど申し上げたように、新たに補助要綱を作ってですね民間の所有するブロック塀に補助をするということでございます。この趣旨はですね一番は、市民の皆様が通行する所に面した道路等について危険を除去するということが最大の目的でございます。
（財政課長）
補足いたしますと、生垣の方は生垣で残ってます。その補助制度は。こちらの方は、新設ということでございますので、よろしくお願いいたします。
（記者D）
ブロック塀の関係について、財政課長から6箇所、1,653万と説明があったが補正の概要で確認させてもらいたい。6ページの菅平保育園39万5千円、8ページの民間のブロック塀に関する補助金1,000万円、9ページの上田図書館76万、その下の城跡公園、トータルで1,437万7千円計上で4項目で良いか。
（財政課長）
そうです。二重丸の数でいうと4つ。
（財政課長）
それから補助金を足すと、5つということでございます。
（記者D）
補助金を入れて4項目ではなかったか。
（財政課長）
6ページところに東部の南児童クラブ。
（記者D）
補助金1,000万で1項目、実際に撤去して造り替えるのは4項目で、関連するものは、この5項目を合算すれば良いか。
（財政課長）
はい。そいうことになります。
（記者D）
約2,600万で良いか。
（財政課長）
はい、そうです。
（記者A）
ブロック塀について、民間への補助の条件を教えてもらいたい。
（都市建設部長）
ブロック塀の除去事業の事業概要でございますが、目的は先程申し上げましたように震災時等におけるブロック塀の転倒による被害を防止したいということで、主に、道路に面するブロック塀の取り壊しに対してその経費に関して補助率1月2日、上限10万円ということになりますが、補助するものでございます。条件としましては、今の道路に面しているということで、それぞれ決めておりますけれども、内容としましては保安上危険なブロック塀ということと、それから技術的基準、建築基準法等ですね、技術的基準に適応しないブロック塀等ということで条件を付けております。
エフエムとうみの活用について
（記者E）
エフエムとうみの活用について、市内の広範囲で聴けるのか。限定的であれば、具体的にどの地域が聴こえるか。
（政策企画部長）
政策企画部長の柳原と申します。私の方からご説明させていただきます。今回の補正予算150万円余でございますけれども、エフエムとうみを活用してですね、主に市のお知らせ情報発信、それから、災害時の情報発信を行うというような主な内容でございます。今回の内容につきましては、インターネット配信を利用したエフエムとうみの情報発信ということでございまして、その内容になってございます。
現在、市の方ではメール発信事業をやっておりますけれども、今回、エフエムとうみと連携してメール発信をエフエムとうみでも行っていただくという内容でございます。専用のアプリをダウンロードしていただきますと、それぞれ皆さんのお持ちのスマートフォンで、その情報が傍受できる。併せて、それを開きますと自動的にエフエムとうみの放送が聴こえる、ラジオと同機能で聴こえる、こういう事業でございます。
特に、災害時におきましては、先般、西日本の豪雨のように全県的に起きるとやはり、地元のラジオ局を活用した情報発信というのが非常に重要だと認識をしておりまして、今回、市民の皆さんの安心、安全のためにこういった情報の伝達手段を増やしていくとそういう内容でございます。従いまして、アプリ、スマートフォンで今回聴けますので、これにつきましてはどこでも聴こえるとダウンロードさえしていただければ市内どこに居ても聴いていただけるという形でございます。
ただ、ラジオ放送につきましては、やはり電波の加減で市内全域でラジオが聴こえるという状況ではございませんが、今回につきましてはスマートフォンを活用して情報発信ということで、市内全域で聴いていただけるということでございますので、こういった活用をしながら、情報発信の充実に努めていきたいとそういう内容の事業でございます。以上でございます。
（記者E）
放送の中でも災害の情報を流すのか。それともアプリ用に別の放送があるの。
（政策企画部長）
はい。今回、メール配信をですね開いていただくと、それが自動的にエフエムとうみの方でも、それをアナウンサーが音声にしてラジオでも同時に流していただけるとこういう形でございます。ですので、ラジオだけ聴いていただければ、同じ内容がもし電波が届く所であれば聴けますし、今回メール配信は自動配信いたしますので、メールを開いていただくとそのメールの文字内容、それからもう1つクリックしていただくと同時にラジオも聴こえる、スマートフォンで聴くことができるという形になっております。
（広報シティプロモーション課長）
エフエムとうみのアプリの関係なんですが、放送していただく内容については全てのメール内容ではございません。こちらから依頼した特に避難情報、聞いてもらわなければ困る情報、その部分だけを放送していただくということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（記者F）
今の件で、予算計上は5ヶ月分となっているが、いつから始まるのか。
（政策企画部長）
今回、補正予算でお願いをいたしまして、その後ですね11月から今年度いっぱいの3月までの5か月分ということで、補正予算の計上でございます。来年度も引き続き当初予算でお願いする予定ではおります。
その他
（記者E）
中央省庁で障がい者の方の職員雇用の水増しということがあったが、上田市では実際にこの件について調査したのか、現状はどうか。
（総務部長）
総務部長の神代でございます。確認方法等ですね、報道等で問題になっている水増しというのは上田市では行なっていないという認識ではございます。しかしながらですね意図的ではないにしても調査、確認を行なっていく中で、これも報道されてますけども、国のガイドラインが必ずしも明確になっていないという点がありまして、障がい者の方のプライバシーに配慮することによって、これによって障がい者手帳の提示とか写しの提出を求めないといったことで確認をしたとも考えられますので、それから手帳で確認している場合においても、毎年確認しているのか、あるいは採用時だけの確認に留めてきたのか、そこらへんもありますので、こういった点を踏まえましてもう少し精査する必要があると思っておりますので、現在、調査をしているところでございますのでよろしくお願いいたします。
（記者C）
来春の県議選について、市長として積極的に関与していくような思いがあるか、現時点での考えを伺いたい。
（土屋市長）
はい。来年の県議選については、まだといいますか私も全然関与するつもりもございませんので、よろしくお願いいたします。
